飛騨守右近 @The 告発人（公式）@cyuponpon
本日、 #民進党 代表、蓮舫を公職選挙法第２３５条5項氏名等の虚偽表示罪の疑惑があるとして地検へ刑事告発状を郵送にて提出しました。後は、地検の判断を待つこととします。 #蓮舫刑事告発 https://t.co/xD03U3NzM4
2016年09月20日 08:50
（氏名等の虚偽表示罪）
第二百三十五条の五 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて真実に反する氏名、名称又は身分の表示をして郵便等、電報、電話又はインターネット等を利用する方法により通信をした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
【保守速報の参考コメント（順不同）】
http://hosyusokuhou.jp/archives/48489069.html
① この飛騨守右近氏、Twitter界隈じゃ割りと有名人だよな。
有田やリンダやしばき隊相手にもガンガン行ってたし、よく勉強もしてる。
応援するよ、頑張ってくれ。
② ( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 代表選が蓮舫さんの命取りになりましたね。法務省の発表もありましたし、これでお咎め無しとはならないでしょう。残り少ない日本での生活楽しんで下さいね。蓮舫さんw
③ 当然の処置。
そして民進党には同じように二重国籍者が多数いるらしいので
いや、民進党に限らず、日本全国にいる都道府県市町村議員および
国会議員全員も洗い出して告発すべきでしょう！
④ 東京地検が動くかは微妙だね。自民党側の政治的判断との絡みもあるからね。仮に動くとすれば、蓮舫議員が某国の利益(安全保障等)を損ねたり、反某国の姿勢を見せれば、脅威となる故にその芽取る意味で動く可能性がある。
例えば、田中角栄総理大臣、小沢一郎議員、田母神氏に共通するものがあるとね。東京地検が動いてくれる事を望むが…。
⑤ ＼(^o^)／ よくやった！！ 国籍法ではなく、公職選挙法違反に絞ったのも良い。（国籍法の件は、国会でやるから。）
たとえ検察が動かなくても、これは検察審査会を通るだろう。 擁護してたマスコミも慌てる。
⑥ 蓮舫氏は「日本人ではないので国会議員になれない」 --- 池田 信夫
アゴラ 9月19日(月)17時50分配信
⑦ ＞まあ、地検も受理はしないと思いますね。
告発状に、形式上の不備（年月日や告発者の不記載など）が無い場合、
受理しなければならない
地検の判断で、受理しません。とか、違法行為。
受理後に、起訴するかどうかは、検察の判断。
その判断に不服の場合、審査会で強制起訴される場合がある。
tougo_makoto15@k03168452
→危険！今現在も #二重国籍 状態です！ #蓮舫 の【嘘吐き記者会見】に善良なる日本国民は騙されるな！ #民進党 →台湾国籍離脱手続きに1ヶ月程度はかかり、離脱を台湾政府が認めるかわからない。従って、まだ終わってなどいない！ https://t.co/qxKWTkxdyw
2016年09月17日 07:53
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余命三年時事日記「外観誘致罪」
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少し外れるが、余命のコメント欄の状況である。めったやたらに新規投稿となりすましが多い。７～８割はあるだろう。で、決まったワンパターンの内容が ｢官邸メールは無駄｣｢外患誘致罪など適用できるわけがない｣ である。よほど気になるんだろうな。
さて明日から大和会も動き出す。あらためて思うが、今、集まっている委任状の重みは想像以上に大きい。
昨日、民進党蓮舫が告発された。保守速報に告発状もアップされている。このように誰でも弁護士なんか通さずに地検に告発できるのである。この蓮舫の二重国籍告発は処罰の要求が公民権停止となっているが、理由として「国会議員という立場からすれば許されざる日本国民への背信行為であり、外患誘致罪による死刑が相当である」とでもすれば大和会をはじめ一般国民も共鳴、支援できるので地検は困っただろう。
．．．．．現状、毎日、告発委任状をいただいている が、書籍での呼びかけだけにとどめているので、九州、四国地区と北海道地区が極端に少ない。これを踏まえて数日中に関係者が集まり、対応の最終決定をする予定である。
投稿日: 2016年9月21日（余命三年時事日記）
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■元自衛官幹部３人が語ったマスコミに乗らない裏事情。
http://blog.livedoor.jp/ascension_coaching/archives/36370602.html
全文はこちらの余命さんからどうぞ。
新春放談会 靖国神社参拝の影響
以下、簡単にまとめた。
１）安倍内閣では、民主党傀儡の防衛省運用企画局（文官組）を廃して、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化した。
２）民主党政権時の国家機密たれ流しは政権内だけでも３万件
３）安倍政権誕生がなく、民主党政権が続いていればクーデターの可能性大だった。
４）野田政権はクーデター可能性の高まりの中、政権を放り出したのが真相
５）最大の国家機密である日本の基本軍事戦略とその作戦については、すべて漏洩していることが確認済みである。日本人の知らない情報が中国や韓国には100％把握されている。民主党幹部の亡命騒ぎの原点はこれ。
６）情報漏洩については、民主党関係者全員が糾弾されるべき問題。外患罪の適用は免れない。
７）漏洩事案の最大重要案件である対中国作戦要項は中国を驚愕させた。艦船データーから、水中探知、航空探知等のレベルが桁違いで、現行では日本と戦うことは中国の破綻必至ということが明らかとなり、中国共産党の対日本戦略の見直しが必要となった。
８）中国は一昨年から水中監視網と衛星監視網に注意を向け始めた。
９）青島海軍基地から出航の中国原潜は、その行動の一部始終を海自により監視されている。
10）こういう状態は中国海軍として容認できるものではない。
11）日本の『引いて封鎖』という戦略に対し、現在の中韓は打つ手がない。対抗策は吠えることしかないというのが実情。
12）機雷の増発注が日本の開戦決意のシグナル。
13）民主党政権発足後、公安情報、自衛隊情報がたれ流しとなり、それまで極秘であった対中国、対韓国戦略が筒抜けとなった。
14）韓国情報の中にはいくつかのシナリオがあった。在日朝鮮人対策や暴力団対策は極秘中の極秘だったが、民主党政権によってすべてがたれ流しとなった。
15）このことをマスコミは完全に沈黙して黙殺。
16）韓国籍の在日朝鮮人が他国で武装するわけにもいかないため、裏で横流しの武器調達という対策を選択。結果、暴力団の勢力争いに使われていた武器が、この時期から集団戦闘用に重武装化。この動きへの対応に自衛隊再編は必要不可欠だった。
17）2008年に人権保護のもとに住民票閲覧が制限された。
18）民主党政権発足後、生活保護をはじめ、税金優遇や社会保障の在日特権の拡大が進められた。いわゆる従軍慰安婦の問題では基金まで設立というところまで至った。
19）外国人参政権の推進等が進んでおり、もし民主党内部での利権抗争がなかったら、日本はまさに韓国に乗っ取られてしまう可能性が高い状態だった。
20）李明博は日本乗っ取り完了宣言をしていた。
21）東日本大震災を経て、ネットの普及もあって、徐々に民主党が朝鮮傀儡政党であることが一般日本国民に認識されるようになつた。
22）自衛隊内部でも穏健派が嫌韓に変化し、憎悪感を持った反韓に様変わりしてきた。
23）2015年、アメリカが挑戦半島から撤退して防御ラインを日本と綿密に検討し連携している状況はもはや変えられないところまできている。
24）現実に日本に住んでいる在日朝鮮人が韓国で住民登録され戦時動員されるという事態は日本としては看過できるものではない。
25）外国人参政権付与についてはまさに売国法。
26）在日特権の温床である行政改革はともかく、喫緊の課題は戦時国内法である外患罪や関連司法改革。
27）そのいずれも親韓メディアや在日朝鮮人の命運に関わる。そのため強い抵抗があるのは不可避。安倍政権としては普通の国作りでも在日にとっては右翼国家作りと映る。
28）今回、特定秘密保護法案審議過程で反対派なるものの正体があぶり出された。左翼、在日朝鮮人はもとより学者、知識人、弁護士等がごちゃ混ぜで反日勢力を作っていたことが明らかとなった。
29）自民党の中にも日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相のような売国もどきが存在する。
30）尖閣問題の対決姿勢とは全く異なって経済面では日本の中国離れが加速し貿易額減少、投資の半減、民間交流、特に観光旅行関係の縮小。シフトＡＳＥＡＮが鮮明となり経済界は悲鳴
31）現実に中国との貿易は輸入に関してはすべてＡＳＥＡＮで代替可能
32）中国進出企業については国はリスクを負わないという姿勢をとっているため、現状以上に伸びる要素はない。
33）IMFスタイルによる韓国借金実態は、すでに末期症状。そういう中での慰安婦問題などの戦時企業の賠償問題とかの騒ぎは、単純に日本の金目当て。
34）額賀を会長とする日韓友好議員連盟会員の国会議員もようやく韓国と距離をおきはじて、総会は踏み絵となった。約半数の国会議員がキャンセル。その後の韓国の工作を、安倍総理の靖国参拝により潰すことができた。
35）現実に対外的備えとしては海自、空自の充実で対応可能。有事には機雷の2000発もばらまいて、列島線通過潜水艦を撃沈すれば中韓は干からびる。
36）陸自は対馬防衛戦くらいの対応で国内戦車戦を考慮する必要はない。にもかかわらず74式戦車のタイヤ版ともいうべき機動戦闘車の配備を進めているのは、国内唯一の反日反社会的暴力組織が武装を重武装化しているから。
37）もし日韓開戦となれば、在日朝鮮人はもとより迎合する勢力は自衛隊にとって殲滅すべき対象となるのは当然のこと。それは国会議員であろうと新聞やＴＶであろうと関係ない。
38）原発廃止、スパイ防止法、差別問題などは、平時の問題であり、有事に備える自衛隊には関係のない話。
39）現在、関係機関が反日勢力の特定作業を強化加速させている。
40）自衛隊制服組は国体護持の精神を堅持している。
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・・・蓮舫議員への刑事告発は、反日勢力が動くので、「特定」作業が進むでしょう。
司法当局内の人物も対象と見られるw