テロ・組織犯罪準備罪を用意、準備段階で逮捕可能=サヨク発狂予定
https://youtu.be/MR3SQl8S210
2016/08/26 に公開
政府「いやー五輪あるしなーテロこわいしなー」
過去3回廃案になっている共謀罪の一部を「テロ・組織犯罪準備罪」案として国会提出予定
準備段階で逮捕できるナイスな法律
反対しそうな奴ら=テロ・組織犯罪する気の奴ら
■共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ
2016.8.26 13:23産経ニュース
政府は26日までに、国会に過去3回にわたり提出され廃案となっている「共謀罪」について、その構成要件を一部変更し、適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。重大犯罪を計画した段階で罰するもので、4年後に迫った2020年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。9月に召集される臨時国会への提出を検討している。
テロや国際的な組織的犯罪に対処するため、2000（平成12）年に国連総会で採択された犯罪防止条約は、昨年11月現在で約180カ国・地域が締結。主要7カ国（G7）で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だった。
共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、民主党などの慎重論でいずれも廃案になっていた。「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった極端な例が出されたり、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」といった声が強かったことが原因だった。
菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国民の安全、安心を確保することは政府の重要な責務だ」と述べると同時に、「条約の締結に伴う法整備についてはこれを進めていく必要がある」とし、法整備が必要との認識を示した。
関係者によると、過去の法案で「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に変え、単に共謀するだけでなく、資金集めなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加える。窃盗や詐欺など600を超える対象犯罪は変更されない。
昨年秋のパリ同時多発テロ以降、自民党内で早期の法整備を求める声が上がったが、安倍晋三首相は慎重に検討する意向を表明。金田勝年法相も今月の就任記者会見で「これまでの国会審議の場で示された不安や懸念を踏まえながら、慎重に検討していく必要がある」と話していた。
http://www.sankei.com/affairs/news/160826/afr1608260026-n1.html
【参考】
外務省
■国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
（略称：国際組織犯罪防止条約）
平成27年11月27日
我が国において，国際組織犯罪防止条約を締結することにつき，2003年5月に既に国会の承認が得られましたが，条約を実施するための国内法が国会で未成立のため，この条約を締結するには至っていません。我が国以外の全てのG8諸国を含め186か国もの国・地域（2015年11月26日現在）がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより，深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ，早期にこの条約を締結することが，我が国の責務です。
続き⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
私見『国際社会に逆行する在日・反日勢力』
＞我が国以外の全てのG8諸国を含め186か国もの国・地域（2015年11月26日現在）がこの条約を締結済みです。
・・・異常な在日・反日勢力の横暴な阻止活動が罷り通っていた証左です。
＞資金集めなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件
・・・「7月9日後」の在留カード、マイカードの実施で、国籍、住居確定したコリアン勢力に大打撃ですｗ
反日日本人には外患罪の証拠固めになります。
