■【熊本地震】衆院特別委、熊本地震義援金差し押さえ禁止法案を提出へ
2016.5.16 18:53産経ニュース
衆院災害対策特別委員会は18日、熊本地震の発生後に全国から寄せられる義援金の差し押さえを禁止する法案を委員長提案として提出する。被災者らの生活再建支援を目的に自民、公明両党がまとめた議員立法で、今国会での成立を目指す。自民党は16日の熊本地震対策本部などの合同会議で、法案を了承した。
平成23年の東日本大震災に際しては、住宅ローンなど借金がある被災者に配られる義援金について、金融機関などによる差し押さえを禁じる法律が成立。施行前に集められた義援金も保護の対象とした。
今回も同様の立法措置が必要だとして11日の自民、公明両党の幹事長会談で公明党が提案し、東日本大震災の関連法を踏襲する。災害弔慰金や被災者生活再建支援金、災害障害見舞金については、保護する改正法が東日本大震災後に成立している。
http://www.sankei.com/politics/news/160516/plt1605160039-n1.html
【関連】
■「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者
熊本県は6日、熊本地震の被災地支援のために4月末までに寄せられた義援金約57億円の第1次配分を、被災自治体に振り込んだ。義援金は市町村を通じ被災者に渡されるが、被災した生活保護受給者の中には受け取りを迷っている人もいる。義援金が一部でも「収入」と見なされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするためだ。制度が壁となり、国内外の善意が弱者に届きにくくなっている、との指摘もある。(西日本新聞)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6200438
◆2011/05/02 東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）
【URL】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001be5y.pdf
【震災後通達の要旨】
義援金等については、生活保護制度上の収入認定の取扱としては、「自立更生のために当てられる額」については収入として認定しない。義援金等の使途も確認する必要がない。自立更生計画作成については被災者の事務負担の軽減に努める。
【ワンポイント説明】
義援金、災害弔慰金、補償金、見舞金等は支援給付等は、自立更生のために当てられる額については、収入認定に参入されない。
【適用対象者】生活保護申請者・受給者
【適用地域】 全国
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◆たくさんある熊本地震の募金窓口、それぞれどう違う？
