韓国と北朝鮮の両国軍は、従前より「対日ミサイル攻撃能力」の獲得に狂奔してきた事実がある。在日・反日勢力が「技術、資金、物」を提供してきたそうです。
現状のミサイル技術は、北朝鮮軍の方が韓国軍より上回っている。
日本全域を覆う１００発のノドン・ミサイルを一斉放射する能力があるようです。
だが有事になった瞬間、リストにある敵性住民の運命は変わることになる。
シャチホコ
既出であればごめんなさい。皆様がたは「国民保護法」というものをご存知でしょうか？
以下に「内閣官房ポータルサイト」より抜粋しました。
平成15年の通常国会で成立した武力攻撃事態対処法に沿って、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる個別の法制の整備が進められました。「国民保護法」はその1つです。平成16年6月に成立し、同年９月から施行されています。
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
このサイトの中に、日本が外国などから攻撃を受ける武力攻撃事態として
１）本格的な上陸侵攻
２）ゲリラなどによる攻撃
３）弾道ミサイル攻撃
４）航空攻撃
の４タイプを想定し、国と自治体によるそれぞれの場合の対処法を提示しています。さらには武力攻撃事態等における国民保護のための仕組みとして
①避難の仕組み
②救援の仕組み
③武力攻撃災害への対処
④指定公共機関の役割
⑤国民の協力
⑥国民の権利および義務に関する措置
等が明確に示されています。
私はうかつにも、つい先日まで知りませんでしたが、わが国の政府は既に10年前から着々と手を打っていたわけですね。
もちろん自民党政権下での政策であったわけで、改めて自民党に対する信頼が増しました。さらに、安倍総理はこの法律がスムーズに活かされるよう、具体的に整備を進めてきたのですね。
余命様におかれましても当然ご承知のはずで、今まで言及されなかった(？のは、読者諸兄からこのような情報があがってくるのを待っておられるのではと、自分勝手に想像しております。
私は早速この情報を周囲に広めだしています。「今そこにある危機」に鈍感なお花畑の住人にも、この辺から徐々に誘導していくのがよいのかなと思います。
人によってではありますが、いきなり余命様の情報をぶつけてもドン引きされる場合がありますので(笑） 平成28年4月7日 午前6時50分
．．．．．これは対韓国有事法制とも言うべきものである。当時中国は考慮されていない。
１）本格的な上陸侵攻
２）ゲリラなどによる攻撃
これは明らかに韓国軍の対馬侵攻を想定しているもので、竹島問題の現状から可能性ありとして、密かに検討されてきたものである。具体的には対ロ北方重視の国防戦略を西部に切り替え、自衛隊の３軍統合ＪＦＴを2006年に実現させている。
また、ゲリラなどという部分は在日を意識したもので、これを補完するものとしてテロ３法が用意されたのである。
狙いがはっきりしているだけに、さすがに余命も書けなかったということである。
（余命三年時事日記587 巷間アラカルト㉓）
【青山繁晴】北朝鮮がミサイル１００発を日本の大都市へ！
https://youtu.be/OoWxSi4U1vw
2016/04/02 に公開
青山繁晴：国民保護法の実行性を・・
中朝紛争の恐れから、北朝鮮は日本の大都市をミサイル攻撃する。
共通の敵として便利だからです。
対策として、地下商店街をシェルターにすれば抑止力になる。
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Ｇ７が結束することで戦争抑止なります。
特ア国連携の「外交戦」・・日米離間、Ｇ７での日本孤立を策した。
特に、尖兵役を果たした韓国の責任は重い。（テロ３法＆特定秘密保護法を急いだ。）