■■韓国人の就職支援とは「韓国経済難民の移民策謀」

表ざたになると紛糾する「経済難民　移民政策」を就職制度に寄生（ビルドイン）させようとする新しい策謀・・
騙しにくくなった日本人に仕掛ける新たな浸透策です。

韓国から呼び寄せて『年金、国民保健、扶養控除、生保、不法労働』に寄生させている現実がある。
「共有通名」がフルに使われていたが、７月９日以降在留カード、マイナンバー施行で、その手段は取れなくなったw

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引用：　“476 2016年2月28日時事” への19件のフィードバック
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/author/phc79602/


ククル より: 
 
 2016年2月29日 1:11 AM   
 

『日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約　韓国人求職者の日本での就職を支援』 というニュース記事を見かけた。あの手この手で入り込む朝鮮族。
朝鮮族漢族の謀略により謂れのない批判にさらされている海外の日本人の皆さん！もう少しもう少しだけ我慢して頑張ってください。
幹である肝心の日本国内がコレです。綺麗に咲く海外日本人という華を絶対枯れさせぬためにも国内からまずは在◎朝鮮族支配を殲滅し日韓断交迄余命翁のブログにて奮起した皆さんとともに日本再生の為に戦っていきます。

 


日本を取り戻す より: 
 
 2016年2月29日 1:19 AM   
 

余命様、在日反日排除が粛々と行われていることは誠に喜ばしいことで、いよいよ日本が日本人の手に取り戻すことができるとわくわくして推移を見守っております。
 しかし、折角在日を排除しても、日本が千年以上かけて築いてきた日本の文化、伝統、日本固有の制度を根こそぎ破壊し、日本をグローバル企業による低賃金での労働供給基地に変質させようとしている人物が政権内部に存在します。
 それが、竹中平蔵氏です。
 竹中平蔵氏を日本経済再生本部・産業競争力会議のメンバーから外すように、官邸メールをお願いいたします。
 竹中平蔵氏は、小泉構造改革の際に郵政民営化を推進し、日本の風土にあった郵便制度を破壊し
 郵貯を外資に支配させ、郵貯の資金を外資に利用させようようとした張本人です。
 竹中氏は、小泉政権の時代に、聖域無き構造改革の名の下に、郵政民営化を行い、日本全土に張り巡らされ、セーフティネットの役割をも担ってきた郵便制度を破壊し、地域の荒廃を招く元凶となりました。
 竹中氏が主導した、りそな銀行の破綻の処理でも、不明朗な救済処理を行い、その際に記者や会計士が不審な死を遂げたことは、幾つかのサイトでも取り上げられています。

規制改革によって、200を超える各方面での規制緩和を実行、その中で労働者派遣法の改正は時とともに非正規雇用を増大させ、現在の格差と貧困の大きな原因のひとつとなっています。
 第二次安部政権でも、日本経済再生本部・産業競争力会議のメンバーに選ばれていますが、
 小泉構造改革の時と同様に、安部首相の規制緩和など規制改革の旗振り役を担い、非正規雇用を増やすための制度を作っています。
 同一労働、同一賃金は単に非正規雇用者の賃金を上げるのが目的ではなく、正規社員を非正規にして賃下げをして働かそうと言うのが、竹中平蔵氏の狙いだと考えます。
 そして、自分は非正規雇用を推進する一方、人材派遣会社のパソナの会長として、非正規雇用の派遣事業に加担しています。
 国は、人の移動を斡旋する人材派遣会社が人の移動を促進する程、お金が入ってくる仕組みである、「労働移動支援助成金」という制度を作ったが、
 この制度を拡充し、「３００億円」まで増やしたのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。と言われています。
 「大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」というトリクルダウン理論。レーガノミクスに倣ったアベノミクスでも当然このトリクルダウンが起こるとされており、竹中氏も繰り返しこの理論に基づいた発言を行い、法人税や富裕層への減税を正当化してきました。
 ところが、朝まで生テレビで彼は、平然と今まで主張していた説を、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と恥じることなく否定しました。
 小林よしのり氏もBlogos記事の中で以下のように驚きを表しています。
 驚いたのは竹中平蔵が「トリクルダウンはない」と断言したことだ。
 「トリクルダウンを待っている方が悪い」とまで言った。
 あらゆる経済政策を取って、国民が挑戦しなければならない、活躍しなければならないと言う。
 今の経済界はさぼっている、中小企業も新たな成長分野にトライしていない、体質が古いと言う。
 本当だろうか？
 国民が臆病で怠けているから、経済成長できないのだろうか？
 大宅壮一ノンフィクション賞受賞ジャーナリストの佐々木実は、「利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー（利権あさり）』だ。」それが、竹中氏の正体だと言っています。

竹中氏は、郵政民営化で日本の地域に張り巡らされた、またセーフティネットの役割をも担ってきた郵便制度を破壊し、地域の荒廃を招く元凶となり、
 今度は、1月1日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した際に「正社員をなくせばいい」と発言して、パソナの事業のお先棒を担いでいます。
 今までの少子化は、教育に費用がかかり多くの子供を産むことを、夫婦がためらったための少子化でしたが、
 これからは、不安定な経済環境ゆえ、、日本の若者達が、非婚化し、子供を産み育てられないことによる少子化です。
 竹中氏は、また「混合診療の解禁」「医療の自由化」を唱え、アメリカ型の医療制度の導入を考えていると思われますが、これはアメリカ同様
 病気になると、高額な療養費のため破産者を多数産み、その結果多数の生活保護者が出現し社会保障費が激増する悪夢の政策で、
 これにより、人口減少が加速度的に進むことが予想されます。

日本を案じ愛する心を持っている者では、絶対に受け入れられない選択枝であり、彼が日本人をTPP締結後の外資や、外資が株式の大半を牛耳る大企業において、低賃金で働く
 労働力としてしか、日本人を見ていないのは明らかで、彼の経歴から見ても、反日（アメリカであろうが、中国、朝鮮であろうが）の代弁者であることは明らかです。
 私は、安部首相の在日排除の取組には賛成いたしますが、
 在日を日本から駆逐しても、長年の間に築きあげた日本の制度、日本の風土、風習が破壊されれば、日本を取り戻すことには繋がらず、日本が滅びるのと同じです。

日本国家や日本人を不幸に陥れて平然としている、また自らが提唱した「トリクルダウン」のように既に結果が出ていても、
 その結果の責任を取らずに平然としている、竹中氏の様な人物を日本経済再生本部・産業競争力会議のメンバーや政策立案メンバーからすみやかに外し、非正規雇用を減らし、国民皆保険を維持し、国民が安心して子育てができる環境を守るべきです。


【参考】
ASKA栩内香澄美で話題のパソナグループとの関係暴露にナゼか突然キレる竹中平蔵氏  
https://youtu.be/kCFLZBGXHpg


2014/05/18 に公開
ASKA栩内香澄美で話題のパソナグループとの関係暴露にナゼか突然キレる竹中平蔵氏

竹中平蔵氏がチャゲ＆アスカのASKA氏と栩内香澄美氏との
関係が取り沙汰されるパソナグループとの関係に触れると
何故か慌てて急に怒りだした。

三橋貴明氏がとある番組で共演した竹中平蔵氏に対して
経済財政諮問会議や産業競争力会に民間議員と称して
一般企業経営者が入っている事を指摘した。

竹中平蔵氏の反論に三橋貴明氏が
「竹中さんもパソナグループ（人材派遣会社）の取締役会長じゃないですか？
それで労働規制の緩和をやるのは利益相反の疑念があっても仕方ないじゃないですか？」
と指摘すると

それまでニヤけていた竹中氏の表情が一変

「それで利益相反だって言うんですか？根拠ない言いがかりだ！
そう言うのは失礼だよ！無礼だよ！」
と血相を変えて怒りだした。


竹中平蔵氏は何をそんなに焦っているんでしょうか？
図星をつかれて反論しようがなく怒り出すしかなかったのでしょうか？

日本国民 より: 
 
 2016年2月29日 3:28 PM   

派遣社員になったことはありませんが、どうもこの制度そのものに違和感があります。経団連の都合は分かりやすいが、派遣社員の都合はどうなんでしょう。豊かな社会が実現するとは思えません。革命思想家に付け込まれる危険大の議論ではありますが。
 竹中平蔵の国政に関する人事は、企業なら利害関係上ありえませんね。
 



没落士族 より: 
 
 2016年2月29日 2:59 AM   
 

お世話になります。
 ここ1、2年で就職戦線も大きく様変わりしました。
 日本では一度就職に失敗すれば後はひどい人生を歩むだけです。
 そのほぼ一度限りのチャンスを朝鮮人特有のこの利権誘導によって潰されていいはずはありません。
 何よりこれまでの産業スパイを受け入れ育ててきた事を忘れてはいけません。
 ここで支援される韓国人はこれまでの在日とは違い改めて本国から正式に送られてくる人間です。
 官邸メールはすでに受け付けていないようですが何かの機会に各個にでも対応ができればと思い投稿します。

テーマ：経済難民の支援について

要望：今日本は経済難民を受け入れていない。にも関わらずマイナビ転職というウェブサイトが韓国人の就職支援を行おうとしている。
 韓国の今の経済状況を見れば支援対象は明らかに経済難民であって、これは日本国として受け入れられない事をやろうとしている事になる。
 動向を適宜監視し、場合によっては事業停止、取り消し等の強権的措置を必要としこれを求める。
 

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 勝又壽良の経済時評さんに論評されています。↓
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2016-02-02 04:43:42 勝又壽良の経済時評
◆韓国、「外貨準備」危機対応に８００億ドル不足「長期不況必至」
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12122791946.html

---韓国の外貨準備高のうち、すぐに使える現金性資金がたったの３．６％にすぎない。９３．８％を債券や株式に投資している。これでは、ウォン投機が始まったらひとたまりもない。韓国の外貨準備高は３６７９億ドルである。この３．６％が現金資金であるというから、１３１億ドルしかない。ならば、昨年２月までの日韓通貨スワップ協定は１００億ドル。ほぼ、韓国の現金性預金に見合うドルが、即時調達できた勘定である。韓国政府は、そのメリットを「日本憎し」で放り投げて捨てたのだ。何とも、愚かなことをしたものである。

韓国が、現預金比率を下げているには理由がある。韓国が先進国より金利が高いため、外貨準備を米政府短期証券などで運用すると、逆ザヤになることだ。そこで、９３．８％を期間の長い債券や他国の株式に投資して利ザヤを稼いでいる。こういう韓国独特の事情があるならば、その穴（低い現預金比率）を、日韓通貨スワップ協定で補う「政治的な智恵が必要である。その智恵すら「日本憎し」の感情論で放り出した。事情を知れば知るほど、韓国政府の経済感覚について、呆れたものだとしか言いようがない。
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南北朝鮮は日本の敵国である!