［北朝鮮制裁］日米韓に温度差 「韓国の巻き込みを警戒せよ」筑波大学大学院教授・古田博司

『米国の北朝鮮制裁』

■【北ミサイル発射】北朝鮮制裁強化法案　米上院も可決　中国に圧力
 2016.2.11 10:48産経ニュース

　【ワシントン=青木伸行】米上院は10日、4回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、経済制裁を強化する法案を賛成96の全会一致で採択した。

法案は大統領に、 北朝鮮の違法な活動に関与した、第三国を含む個人と団体を特定し、制裁を科す ことを求めている。
制裁対象となる活動は （1）大量破壊兵器の開発や拡散（2）マネーロンダリング（資金洗浄）（3）人権侵害（4）サイバー攻撃（5）ぜいたく品の輸出入-など。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の企業が、対象になる可能性がある。
ボブ・コーカー上院外交委員長（共和党）は「中国は、国連安全保障理事会の（対北制裁強化へ向けた）行動などを阻害している」とし、米独自法案には、中国に対北制裁強化を促す狙いもあることを示唆した。

　コリー・ガードナー上院議員（共和党）は「朝鮮半島は朝鮮戦争停戦（1953年）以降、最も不安定な時期にある」と警鐘を鳴らした。下院は先月、ほぼ同様の内容の制裁強化法案を可決し上院に送付。上院はこれを若干修正し可決した。最終的にはオバマ大統領の署名を経て成立する。

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『韓国の北朝鮮制裁』

韓国が北朝鮮に独自制裁 ケソン工業団地の操業中断
2月10日 17時39分NHK

・・・ホン統一相は、北朝鮮南西部で南北が共同で運営しているケソン工業団地について、これまでに日本円で６００億円近い資金が北朝鮮側に流れ、核ミサイル開発に悪用されたと指摘しました。

そのうえで、「韓国政府はこれ以上、ケソン工業団地の資金が核とミサイルの開発に利用されることを防ぐ」と述べ、１０日からケソン工業団地の操業を全面的に中断した　ことを明らかにしました。


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『日本の北朝鮮制裁』

■我が国独自の対北朝鮮措置について

平成２８年２月１０日

第一に、人的往来の規制措置を実施する。具体的には、以下の措置を実施する。

1.北朝鮮籍者の入国の原則禁止

2.在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止（対象者を従来より拡大）

3.我が国から北朝鮮への渡航自粛要請

4.我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ

5.北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止

6.「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止

7.在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止

第二に、北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を１００万円超から１０万円超に引き下げるとともに、人道目的かつ１０万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する。

第三に、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。

第四に、資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。


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引用

【正論】「脅威」の北朝鮮　「裏金」の韓国　茶番劇にだまされるな　筑波大学大学院教授・古田博司
2016.2.10 08:21産経ニュース

・・・繰り返される「脅威」の演出

　これまでの弾道ミサイル実験は核実験の数カ月前に予告のように行われた。06年7月と09年4月であった。3回目は、失敗した4月を除けば、12年12月に行われ、3回目の核実験は2カ月後の13年2月12日に行われた。反北の朴槿恵政権が発足する約2週間前である。

　ここまでたどれば、北朝鮮のネライは明らかだろう。金大中・盧武鉉政権時代の国家支援と秘密支援の蜜食いが体質化し、その後もオドシとタカリを繰り返すようになったのである。

昨年の8月4日、朴槿恵政権下で起きた軍事境界線の地雷爆発事件では北朝鮮が「準戦時状態」を宣言し、南北高官による会談が開かれたが、会場は韓国領内、韓国側の代表者2人は北朝鮮シンパで、加えて協議の映像が青瓦台に中継された。国家安保戦略研究院の劉性玉院長は朝鮮日報8月24日付で、事件のたびにケーブルテレビによる「トップ交渉」が行われていたことを暴露した。

　このような南北間の事件と裏取引のたびに、周りの諸国は「脅威」の演出に振り回され、中国は北朝鮮の核抑止に努力しなければ高高度防衛ミサイル（THAAD）を設置するぞと、朴槿恵大統領に言われ、日本は安保理決議の音頭を取らされ、“裏金の値踏み”に一役買わされているのである。真に迷惑千万な話だ。

韓国の巻き込みを警戒せよ
（筑波大学大学院教授・古田博司）

⇒　本文記事


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＞韓国の巻き込みを警戒せよ・・“裏金の値踏み”

＞１０日からケソン工業団地の操業を全面的に「中断した」

韓国政府の発表は、「閉鎖ではなく中断と、８００人=>５００人に削減」です。（北朝鮮の言う、全韓国人追放は疑わしい）

＞ケーブルテレビによる「トップ交渉（韓国と北朝鮮）」　

信憑性の高い指摘です。
朴槿恵政権は、ケソンの見返りに「日韓スワップや新たな援助」を求めるでしょうな。
（嫌です！内外の為替、市況対策、財政に日米が大変な時。日米の選挙も近い）

イラン核開発と連動した北朝鮮の核とミサイルです。
世界のならず者国家・北朝鮮問題は、短期間に進展するものではない。韓国の「一時中断」なぞは、外交カードになっていないw

日本からの援護を求める韓国内の声に耳を貸してはならない。（筑波大学大学院教授・古田博司）