［慰安婦日韓合意］「最終的かつ不可逆的解決」の行方 正論 私見『保守層が共有する怒り』

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■【「慰安婦」日韓合意】対談・阿比留瑠比×秦郁彦　「最終的かつ不可逆的解決」の行方　月刊正論３月号発売中！
2016.2.1 06:00産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160131/prm1601310018-n1.html

引用・・
合意に対する批判について
　秦　右派からは、強制連行・性奴隷に代表される誤認がようやくいろんな人々の努力で正されようとしている。それが、この合意で揺り戻されてしまったという声も聞きます。

　阿比留　確かにそういう理解もできると思います。けれども、一方で今回の合意には、韓国側が長年求めてきた「強制」「強制性」という言葉が全然ないのです。韓国側が河野談話のときに一番こだわったのは何らかの形で「強制を認めよ」でした。

　しかし、それが今回は抜けました。外相会談で慰安婦を性奴隷と呼ぶ呼び方が不適切であることも韓国側は了承したのです。これはやはり今までにないことだと思います。そういうプラスの部分もきちんと見てほしいと思います。

　秦　右の人たちにあるもうひとつの不満は、日本も韓国も実はあまり気乗りしていないのにアメリカの圧力で手打ちさせられた。どの程度アメリカの圧力があったのかはわかりませんが、日本には「韓国に対してもうちょっと上手にあやせないのか」といった気分は以前から米国にはあった。

　ベビーイング（babying）という言葉がありますね。昔チャーチルがルーズベルトに使った表現で日本をもうしばらくあやしてくれと頼んだ故事です。

　阿比留　第2次安倍政権ができた3年前、まさしく秦先生がおっしゃったように日本の外交当局はアメリカ側から「日本の方がお兄ちゃんなのだから、もうちょっとうまくやれよ」と韓国への譲歩を迫られていました。

　ところがその後、韓国があまりにも歴史問題に固執する姿を見て、アメリカ側も辟易してきたわけです。昨年春ごろからは外交関係者の間で「韓国疲れ」（fatigue）という言葉が流布されました。そして安倍総理がいろんな意味で影響力、存在力を国際社会で増してきた。

　オバマ大統領ですら随分頼るようになってきたわけです。ですから、もう韓国にアメリカはかなり見切っている部分があります。今回もおそらく朴槿惠大統領サイドにアメリカは圧力をかけていると思いますが、日本に対しては圧力-もちろん圧力といえるものがなくはなかったのかも知れませんが、私は把握していません-というよりも、日米が対韓国で連携したと言った方が当たっていると思いますよ。

　総理はもう去年の12月29日の段階で「昨日ですべて終わり。今後韓国との間では一切慰安婦の『い』の字も話さない。次に首脳会談があっても、慰安婦には触れない。これは朴大統領との電話会談で念を押したし、もう謝罪はしない」と明確に言っています。

　国会でも民主党の緒方林太郎氏が「総理自身の言葉でもう一遍謝罪をこの場で言ってください」と言っていましたが、首相は「もう一遍言ったら2度と言わないことにならない。絶対言わない」。

　秦　政府レベルでは向こうが何を言ってこようが、知らん顔で放っておく。そういう意思表示ですよね。しかし、ノーコメントの繰り返しでは外交が成立しない。そのうち苦情が出てきませんか。果たして知らん顔という姿勢は貫けますかね。

　阿比留　少なくとも安倍政権は完全に貫くと思いますよ。第一、今までの安倍政権の韓国に対するスタンスが今回の日韓合意をのぞいて「放置」だったのですから。向こうが何を言おうと相手にしなかったのです。韓国の経済力はGDPでみると九州と変わらない規模です。むしろ官邸内の韓国への怒りは凄まじかったくらいで、「別に韓国などなくても構わない」ぐらいの勢いでした。

　安倍官邸内で以前からよくこう言われていました。「中国はひどい国だ。しかし利にさといから、日本についた方が得だと思わせれば、外交ゲームはできる。しかし、韓国は訳がわからなくなるから相手にしない」。

　韓国がつくる財団に拠出するとされている10億円規模のお金もこれは一括支払い。一括ですから1回払ったらもうおしまい。アジア女性基金のときのようなフォローアップ事業すらないのです。

　秦　最後のお金ということですよね。しかし私は、10億円の拠出で気になることがあります。このお金を何に使うのか。一括払いのうえ日本側としてはどんな事業をやるつもりなのかが全くわからない。普通は基金を立てるときはもう少し具体的な構想、たとえば事業はこれとこれ、といった例示があるのにそれもない。挺対協は早速別の財団をつくるなんて言いだしています。財団は、空中をさまようことになりかねません。

　阿比留　でもそれは韓国の責任ですし、手切れ金を渡すときに何に使うかという明細は求めませんよね。
あとは韓国の責任

　秦　韓国は経済情勢が今、かなり苦しい。もう一回IMF危機のような事態が起こりかねません。そのとき、日本のスワップ協定が切れたままになっているから、いずれ日本に経済援助をお願いしたい。今回の合意成立にはそうした韓国政府の動機があるのではないですか。

　阿比留　それはあるでしょうね。日本政府のスタンスは「スワップの再協定を結びたいなら、正式ルートで言ってこい」というものです。裏で外交官同士がつるんで持ち込んだりせず、公式に表明して日本に「再開してください」と言ってこいというものです。そうすれば考えなくもないよという姿勢なのです。財務省や外務省に任せると勝手に密約しかねない。だから、それはダメだ、正式に言ってきたら検討を始めるというのです。

　保守系の方々でいろいろお怒りなのはわかるけど、安倍・菅ラインがそれほど韓国に優しいとか甘いとか、単純に思うのは私は違うと思います。

　秦　ただ、政治は結果です。今後、日本の世論が相当厳しくなる可能性はあるし、今回の合意が次の参議院選挙に追い風になるのか。私はかなり微妙だとみますが。

　阿比留　官邸は韓国に心底冷めきっています。もちろん表向き韓国は必要な国で、韓国が緩衝地帯として存在する日本の安全保障上の意義もきちんと認識しています。ですから表立っては言いません。しかし、韓国などどうなってもいいよと内心思っているのではないでしょうか。

　秦　そうは言っても、経済危機が深まると、アメリカがカネを出してやれよなどと言い出しかねないし、断りにくい。アメリカは韓国に対してはベビーイングであやすやり方を続けています。

　阿比留　もちろん外交関係も経済関係もあるから全面的に知らんとはいかないでしょう。ですが、慰安婦については本気で「あとは知らん」という姿勢ですね。それに今の日米関係は以前とは違います。アメリカが言えば、全て日本が言うことを聞かなくてはいけないといった雰囲気でもなくなってきていますよ。
　もちろん政治は結果で決まります。公正な評価には時間が必要なことも確かです。しかし、合意直後、フェイスブックなどで保守系の方々が盛んに「これで安倍政権は支持を失い、支持率も下がって参院選も大変なことになるだろう」などと書いている。それは私は違うと考えています。もちろん安倍政権は安倍総理自身が保守を大事にしようと思っていますし、保守票が欲しいこともいうまでもない。ですが、保守票は所詮全体の2割あるかないか。およそ6割が浮動票です。

　読売新聞の1月8日から10日の世論調査では、内閣支持率は前回より五ポイント上がって54%。日韓合意については「評価する」が49%で「評価しない」が36%。13ポイントも「評価する」が多いのです。先生がおっしゃったように状況次第で変わることはありえるし、私も保守派の一人として保守票が大事だと思うが、政権運営に限って言えばそこまで絶対な存在では必ずしもないのです。

　秦　次の大きな課題は世界記憶遺産の制度改正です。私は19世紀以降は対象としないよう、政府がユネスコに働きかけることだと考えています。

　阿比留　先程述べた趙世暎氏に韓国でインタビューした際に「日本がここまでやってまだ全然納得いかないと言われても、日本政府としては何をやっていいのかわからないですよ」というと、趙氏も「いや、実は韓国政府もわからないのだと思います」と言った。そういう状況なのです。挺対協などは「天皇陛下が謝りに来ても許さない」と言っているわけでしょう。はじめから許す前提などないのです。安倍総理には日韓合意が解決にならないとわかれば相手にしない覚悟があるはずです。（完）
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■【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ
 2016.2.1 08:30産経ニュース

　2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。

　わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。

　しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。

　慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、1990年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、20万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。

　ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。

猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

　強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

　状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

　前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。

　昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。　「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。

　首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

　「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。

　国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。

　萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。

　合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ2年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。

いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」（中山恭子氏）との曲解を解くことなど到底、難しい。
だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。

　外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。

http://www.sankei.com/premium/news/160201/prm1602010006-n1.html   




私見『保守層が共有する怒り』



１．櫻井よしこ「慰安婦は売春婦…将校より稼いだ」・すぎやまこういちら有識者でつくる「歴史事実委員会」が米ニュージャージー州の地元紙に広告・東亜日報などの韓国紙が報道・良くやった！日本政府も仕事しろ！


上記の保守論客の評論から、言外に韓国と繋がる「なりすまし外務・財務官僚」への怒りが、滲み出ています。