「他人のふんどし(ドル)で相撲をとる中国の戦略」・・・
中国の外交戦略は日本、欧米からのODA資金をアジア、アフリカに流用して経済覇権を広げてきました。
アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、その「長期拡大版」でしょう。
赤字の見込まれる事業は、世銀、アジア開発銀行(ADB)などの従来機関に押し付ける構想www
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■アジアインフラ銀「欧州勢も参加意向」 中国財政相
2015/3/7 1:03 （日経）
【北京＝大越匡洋】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が年内の設立へ準備を加速する。 中国の楼継偉財政相は６日の記者会見で「欧州の一部の国が参加の意向を示している」と明言した。 アジア域外にも参加国が広がる可能性に言及し、本格的な国際金融機関としてＡＩＩＢの育成をめざす姿勢を 改めて鮮明にした。
楼氏は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開催に合わせて記者会見した。欧州勢で
参加の意向を示す国の具体名には触れなかったものの「比較的大きな国も含まれる」と語った。
ＡＩＩＢは中国が提唱するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関だ。
すでに中国を含めて27カ国が参加を表明している。ニュージーランドやサウジアラビアなど先進国や 富裕国の一部も名を連ねるが、大部分が支援を受ける側のアジアの国々だ。
楼氏は３月末までに創設当初から参加するメンバーを固めるとしたうえで「すでに参加表明している
27カ国の総意として、まずは域内の国を優先する」と語った。欧州など域外からの参加については
「しばらく待つ」と述べ、年内にＡＩＩＢを創設した後、本格的に検討する考えを示した。
ＡＩＩＢの１千億ドル（約12兆円）の資本金の大半は中国が負担し、初代総裁には中国の元財政次官、 金立群氏が就く見通しだ。中国の影響力が極めて強くなる可能性があり、既存のアジア開発銀行（ＡＤＢ）を 主導してきた日本や米国は、ＡＩＩＢの組織運営や意思決定のプロセスが不透明などとして距離を置いている。
国際金融筋によると、中国は欧州勢に対し「幹部ポストを用意する」などと持ちかけ、ＡＩＩＢ参加を
呼びかけている。欧州諸国の支持を取り付け、ＡＩＩＢの国際金融機関としての体裁を整える狙いだ。
欧州はアジアと比べ中国に対する安全保障上の警戒感が薄く、ＡＩＩＢへの関与をアジアでの
ビジネス拡大の好機とみる向きもある。
日本ではＡＩＩＢを「中国の国益追求のための道具」と懸念する声も根強い。楼氏は
「日本政府に対しても随時、（創設準備の）多国間交渉の状況を伝えている」と話し、秋波を送った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H6H_W5A300C1EA2000/
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■中国:アジアインフラ投資銀、欧州から参加国
毎日新聞 2015年03月06日 18時28分
【北京・井出晋平】中国の楼継偉財政相は６日、中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、欧州の一部の国が参加するとの見通しを明らかにした。ＡＩＩＢの参加国は現時点で２７カ国だが、中国を含めアジア太平洋地域や中東が中心。欧州が参加すれば国際金融機関としての体裁が整う形となり、国際金融分野での中国の影響力が強まる可能性もある。
楼財政相は、全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて開いた記者会見で、「欧州の一部の国がすでに参加の意向を表明した」と話した。国名は明らかにしなかったが、「比較的大きな国も含まれる見込みだ」と話し、経済規模の大きな国が参加する可能性を示唆した。
ＡＩＩＢは、アジアなどにインフラ建設資金を融資するのが目的で、中国が最大の出資国になる見込み。日米の影響力が強い世界銀行や、アジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する狙いがあるとみられ、ＡＤＢ最大出資国の日本は参加を見送っている。また、米国は「既存の国際金融秩序への挑戦」と警戒。韓国やオーストラリアに不参加を働きかけたとされ、米中の綱引きが続いている。ＡＩＩＢの運営に強い権限を持つ創設メンバーになるには今月末までに参加する必要があるため、参加を巡る各国の駆け引きが激化する可能性もある
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■中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」
ビジョンもガバナンスもなき実態
2015年01月06日（Tue） 河合正弘 （東京大学公共政策大学院特任教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4566?page=1
中国は2015年中にアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務開始を目指す。本部は北京とし、総裁には中国人が就く予定だ。その実態を分析していくと、次々に課題が見えてくるが、新興国は設立を歓迎する。中国と参加国である新興国の真意とは─。
中国は2013年10月にアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）の構想を提唱し、14年10月には早くもAIIB参加に関心をもつ20カ国と設立合意書（MOU）を交わした。11月にインドネシアも参加することになり、中国とASEAN10カ国を含む計22カ国が設立協定の作成プロセスを開始した。
中国は2014年10月に設立合意書を交わした（XINHUA / AFLO）
AIIBの目的は、アジアのインフラ建設やインフラを通じた各国間の物理的な連結性を強化し、経済発展を支援するというものだ。アジアの新興国・途上国におけるインフラニーズは高く、ADB－ADBIの『シームレス・アジア』（2009）によれば、10年から20年の間に計8.3兆ドルの資金が必要とされる。AIIB設立の動きはインフラ資金を必要とするアジアの新興国・途上国の間で歓迎されている。
これに対して、米国や日本はAIIB設立の動きに警戒感を示しており、米国は参加を検討している韓国や豪州などに参加見合わせを促したとも報道されている。
米国が警戒しているのは、中国がインフラ投資を通じて、アジア諸国を取り込み、陸のシルクロード、海のシルクロードなど中国の勢力圏づくりにAIIBを利用しようとするのではないかと疑信しているからだ。
AIIBの設立は、同じく中国の主導で設立に向かっているBRICS銀行（正式には新開発銀行）などとともに、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）などに代表される既存の国際金融秩序に挑戦するものだとも認識されている。
日本政府は、恒常的に総裁を出しているADBがアジアの途上国に大きく貢献しているという評価を得ていることから、その競争相手となるAIIBの設立構想に戸惑いを見せている。
日本が主体となって運営しているアジア開発銀行（ADB）は、困惑している（REUTERS / AFLO）
AIIB設立の基本的な考え方は、設立準備委員会（多国間臨時事務局）の委員長（秘書長）である金立群氏が、北京の中央財経大学・金融学院で開催されたクローズド・ワークショップ「世界の金融ガバナンス」での発言や応答の中で示している。
要約すると、「既存の国際金融機関では、それらを主導する欧米諸国の意向が強く反映されて、必要な改革ができないので、新たな国際機関を設立することが必要だ」というものだ。
急成長するアジアでは、経済成長・発展を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（ほぼ90兆円）に上る巨額のインフラ投資が必要とされている。日本、中国を含むアジア地域は全体として経常収支黒字を計上していることにみられるように、十分な貯蓄を持っており、それをアジアのインフラ投資に振り向けていくことができる。
現在の世界経済には、日米欧の中央銀行による超金融緩和政策によって、短期流動資金は十分に供給されているが、それは必ずしも長期性のインフラ投資に結びついていない。そうした中で、中国は法定資本金1000億ドル（当初は500億ドル程度の資本金から出発）のAIIBを設立する動きを始めたわけである。
本部は北京とし、15年中の業務開始をめざしている。AIIBはアジアのインフラ建設に必要な長期資金を供給する一方、貧困削減は世銀やADBの仕事だとしている。
しかしAIIBが効果的に機能するためには、日本や米国だけでなく、参加を検討している韓国や豪州などが懸念しているいくつかの問題点を解決する必要がある。
AIIBの問題点
問題点としてAIIBのビジョン・理念、ガバナンス、融資政策・条件、ドナー間の協調の4点が挙げられる。
（1）ビジョン・理念
新たな国際機関を設立するにあたっては、それがなぜ必要なのか理由を明らかにするとともに、使命とするビジョン・理念を明確にする必要がある。AIIBは、「貧困削減」の使命を世銀やADBに委ねるとしつつ、それに代わるビジョンを提示していない。インフラの構築、連結性の強化、経済発展は究極の目的を実現するための手段に過ぎず、インフラを通してどのようなアジアを実現させようとしているのか、明らかでない。
AIIBは、たとえば「持続的・包摂的なアジアの構築」などのビジョンを掲げるべきだと提唱したい。「持続的」とは環境と調和のとれた経済発展を指し、「包摂的」とは成長・発展の果実が全ての国・人々に行き渡ることを意味する。このビジョンは、今の中国の指導者にとって十分受け入れられるものだ。
（2）ガバナンス
本部は北京、総裁は中国人（初代は金立群氏と目されている）になることが予定されている。出資比率は各国の国内総生産（GDP）に応じて決められることから、中国が最大の出資国になり、その議決権シェアは最大50％と突出して大きくなろう。
ADBの副総裁を務めた経験のある金立群氏によれば、「世銀やADBと異なり、本部常駐の各国政府代表者（理事）をおかず、各国代表者は政策と融資計画をあらかじめ承認・決定し、それが一定期間の間、実際に行われ成果が挙がっているかどうか確認して、経営陣を評価すべきだ」という。
つまり、常駐の理事による日常的な業務のチェックや融資案件ごとの可否の判定は行わないことになる。
常駐の理事を置かない方式は、欧州投資銀行（EIB）でとられており、意思決定を迅速にできるというメリットがある。しかし、アジアの各加盟国間で政治的な意図が共有できず、インフラ支援の優先度が大きく異なる可能性もある。そのため、プロジェクト案件ごとの、各国代表者による頻繁なチェック・アンド・バランスが必要になるはずだ。
こうしたガバナンス面での配慮がなければ、中国は総裁と本部をともに手にし、資本の半分ほどを拠出するだけで、みずから好む国にみずから望むインフラ支援を、二国間支援に比べて2倍のレバレッジを効かせて行えることになる。
要するに中国は援助予算総額を増やさずに援助効果を倍増させ、かつAIIBを対アジア外交強化のために用いることができるのである。
中国としては、「中国はAIIBを通じてみずからの政治的な意図を実現させようとしている」という懸念を国際社会に抱かせることは得策であるまい。中国一国がAIIBの運営を独占することはない、という姿勢を明確に示すべきだ。具体的には、中国の議決権シェアを50％よりもはるかに低い水準に設定し、かつ本部に常駐の理事を置くべきだ。
（3）融資政策・条件
AIIBがどのような融資政策を採用するかについては、大きな懸念がもたれている。とりわけ、インフラ事業における環境保全や人的・社会的保全の基準、調達の方式が問題だ。
AIIBは、これらについては国際的に最善の慣行（ベストプラクティス）をめざすとしているが、金立群氏自身がもともと世銀やADBの融資決定プロセスが遅いと批判していることから、世銀やADBほどには、これらの問題を重視しない可能性がある。
世銀やADBなど既存の国際開発金融機関は、インフラプロジェクトの立ち上げにあたっては、その環境インパクト、人的・社会的インパクトに関して極めて注意深い考慮を払っている。インフラ事業は自然環境や生態系に対し大きな影響を与えることがあり、かつ住民の立ち退きの問題がある。これらの面で問題が生じると、インフラプロジェクトがストップに追い込まれうるだけでなく、国際機関としての評価・名声にも傷がつく。
そのため、世銀やADBはプロジェクトの当初からこれらの問題に取り組み、後々問題が発生するリスクを最小限に抑えようとしている。そのことが、プロジェクトの準備にある程度時間がかかることにつながっているが、これはインフラ事業の成功にとっては最低限必要なコストだろう。
インフラ事業の調達はしばしば腐敗・汚職の温床となり、その防止のために透明性の高い入札ルールを導入することが必要だ。これも世銀やADBなどは注意深く行っている。欧米諸国では、我々の税金を無駄な使い方に回したくない、腐敗している国には使いたくない、という意識が強いからだ。
（4）ドナー（資金提供者）間の協調
援助の効果を高めるためには、新興国・途上国政府自身が主体性をもって経済発展のための戦略をたてることが重要だが、加えて、ドナー間の協調が有用であることが知られている。
国際金融機関や二国間援助機関などドナー間の協調は、受け手である新興国・途上国にとって、取引コストを削減し、重複を避け、相乗効果（シナジー）を生み出すというメリットがある。
深刻な問題は、AIIBがベストプラクティス以下の基準でインフラ融資を競い、世銀やADBからインフラプロジェクトを奪っていく可能性があることだ。そのことは世銀・ADBの融資政策の基準の引き下げ圧力につながりうる。
環境や住民への影響を十分考慮に入れてインフラ事業を進めるためには、AIIBと世銀・ADBとの間の対話・協調を促し、非生産的な基準引き下げ競争を生まないことが必要になる。
そうした観点から、AIIBは世銀、ADBなどと協調しつつ、加盟国のインフラプロジェクト支援を行っていくべきだ。それに加えて、AIIBは経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）と協調していくことが望ましい。開発援助委員会は世界的な視野から、新興国・途上国への経済援助の情報を共有したり、国際的なベストプラクティスに則った援助政策の共有をめざすものである。
中国によるAIIBの設立は時間の問題だろう。AIIBは、以上述べた4つの点（ビジョン、ガバナンス、融資政策、ドナー協調）で、責任ある国際金融機関として踏み出すことを期待したい。
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テーマ：経済 為替 先物
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■中国人経済学者「中国は日本に４・２兆円の借金がある！」 日本の対外援助を知ろう！
2015-03-06 20:00:00
テーマ：ブログ
誇りを持て！日本人は戦前も戦後も「誠実な民族」です。
日本の行動がなければアジアの解放も発展もなかったでしょう！
なでしこりんです。日本国内には「サーチナ」「レコードチャイナ」などの中国情報を伝えるウェブサイトがあります。これらがもたらすニュースは、個人ブロガーにとっては貴重な情報源ではありますが、この手のウェブサイトと「中国共産党対外工作部」との関係を指摘する声もあります。いわば、「中国は日本と敵対しているけど、中国人は違いますよ」という印象工作をやっているのがこの手のウェブサイトの正体なんだと。私はこの指摘は正しいと思いますよ。中国人が謀略好きなのは中国の古典を読めば一目瞭然。中国が関係している情報源は「疑ってかかる」のが原則です。 
続き⇒ http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11998148400.html
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