■【本紙前ソウル支局長公判】米政府、韓国側に懸念伝える意向 米国務次官が中山外務副大臣と会談 「報道の自由と人権侵害」認識共有
2015.2.20 09:46 産経ニュース
【ワシントン=青木伸行】中山泰秀外務副大臣は19日、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）とワシントンで会談し、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、韓国当局により長期にわたり出国禁止を強いられている問題を取り上げ、強い懸念を表明した。
韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された加藤前支局長は先に、出国禁止措置の執行停止を求め仮処分を申し立てたが、ソウル行政裁判所に棄却された。
こうした事実関係も踏まえ、中山氏は韓国が報道の自由と人権を侵害しているとの見解を伝えた。
これに対し、ラッセル氏も同様の認識を示し、米政府としても韓国側に懸念を伝える意向を表明した。
続き⇒ http://www.sankei.com/world/news/150220/wor1502200012-n1.html
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▲危害の恐れのある韓国です。在韓日本大使館に加藤記者を「保護」すべきです。
実刑判決の後に刑務所に召喚されると、「病死(謀殺)」とされるでしょう。
コリアンの性質を深く知る人物が指摘(憶測)しています。
ＩＳＩＬ（イスラム国）でさえ彼らの法では、「人質テロ事件」を合法と強弁しています。
韓国の法による出国禁止措置とは、国際社会に通用しない・・人質テロと疑われたら「自由の敵」となる。
国際会議での日本は、人質テロ問題に関連して「北朝鮮の拉致問題」「韓国の加藤記者抑留問題」をテーブルに広げる意思があるwww