■【本紙前ソウル支局長起訴】反日プロパガンダから実力行使へ 一線越えた朴政権
2014.10.13 11:00 産経ニュース
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴は、韓国当局が反日プロパガンダにとどまらず、公権力を使った実力行使という一線を越えたことを意味する。
また、度重なる出国禁止措置の継続は昭和23年の国連決議「世界人権宣言」が規定した「移動の自由」を侵害するもので、司法の名を借りた暴力といえる。
実力行使に至るまでにはさまざまな反日プロパガンダがあった。今回の起訴が反日世論の影響を背景とした恣意（しい）的な措置とみられても仕方あるまい。
最近では、政権末期、身内が強制捜査を受けた李明博（イ・ミョンバク）前大統領の変節と愚挙が記憶に新しい。
大統領就任当初、日本に謝罪は求めないなどとしていた李氏自身が平成24年8月、韓国大統領として初めて竹島（韓国名・独島）に上陸し、その後、天皇陛下に謝罪要求の発言をした。
朴槿恵政権になった直後の昨年3月、東日本大震災追悼式典に百数十カ国の外交関係者が参列する中、韓国は「事務的ミス」で欠席した。
同年5月には、韓国紙「中央日報」が、日本への原爆投下は「神による罰」とする記事を掲載し、被爆者の怒りを買うなど、日本への「ヘイトスピーチ」はとどまるところを知らない。
中でも、開催候補地のライバルでもない韓国が、2020年東京五輪開催の妨害行為と非難されても仕方のない行動に出た。科学的根拠がないまま、候補地決定直前の昨年9月、韓国政府が東京電力福島第1原発の汚染水漏れを理由に、被災地などの水産物輸入の全面禁止を発表したのだ。
目を転じて海外では、旧日本軍が強制連行したとして、物的証拠がないにもかかわらず、米国内の公共施設に慰安婦像や記念碑を乱立させ、国際社会での日本の尊厳と名誉をおとしめる言動にいそしんでいる。慰安婦像の説明文には「20万人の婦女子を強制連行した」などと記されている。
国際社会は「韓国の法律に懸念を示してきた」（米国務省報道官）と成り行きを注視している。朴政権は早晩、欧米各国の高まる批判に耐えきれず、自縄自縛に陥るだろう。
朴政権よ。悪いことは言わない。速やかに処分を撤回することだ。（佐々木類）
http://www.sankei.com/world/news/141013/wor1410130008-n1.html
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【関連】
■安倍首相:中露首脳と接触図る ＡＳＥＭ出席へ
毎日新聞 2014年10月14日
政府は１４日、安倍晋三首相が１５～１８日の日程で、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議出席のため、イタリア・ミラノを訪問すると発表した。首相は１７日にはロシアのプーチン大統領と非公式に会談する見通しで、中国の李克強首相との接触も検討している。１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での中露両国との首脳会談開催に向けた環境整備を図る考えだ。
・・・中略・・・
ＡＳＥＭ首脳会議には、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領も出席するが、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題で両国関係は悪化している。政府筋は「日韓首脳の会談は予定していない」と述べた。 【仙石恭】
http://mainichi.jp/select/news/20141015k0000m010073000c.html
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【私見】
昔の事です・・・
取引きした韓国人らが、日本の中小企業社長を拉致し、『人質交渉』する事件がありました。
駐韓日本大使館から韓国警察に訴えても、何らアクションを起こしませんでした。
不良品と難癖をつけられたあげく優良工作機械は奪われ、違約金と称して身代金も支払わせられたのです。
二度と韓国との取引はしなくなりました。
業界では知られたことでしたが、日本のマスコミは報道しなかったですね。
同じようなトラブルが頻繁に起きていましたが。
現在・・・
韓国企業が中国でトラブルになると、『出国禁止』になるので夜逃げします。逃げ足は速いwww
トラブルになると人質にするのが中韓人の発想です。
安倍政権の中枢は、『産経ソウル前支局長人質事件』と理解した上で、韓国を糾弾するでしょう。
『テロリストとは取引しない』・・・
「極めて遺憾の表明」は済ませてある。次のステップは”実力行使”あるのみ。
朴クネ政権を”揺さぶる～打倒”までの「実行カード」は、日本に多数あります。
初めて日本政府の意思として、ASEMでの日韓首脳会談を拒否して見せた。
加藤氏が解放されるまで、日本側から歩み寄ることが無くなりました。
国民意識が変化して、コリアンを許さなくなったのが大きい。