【保存】
■【産経抄】移民のリスク ８月２６日
2014.8.26 03:07産経
ロンドンで2005年7月に起きた同時爆破テロは、52人の死者を出す大惨事となった。イスラム系英国人による自爆テロだった事実が判明すると、英国民は二重のショックを受ける。
▼長年、アイルランド共和軍によるテロに苦しんできたとはいえ、中東で頻発する自爆テロは「対岸の火事」だった。そんな英国民が、テロの温床となった自国の現状と向き合うこととなった。
▼移民が多く暮らす欧州のなかでも、英国はとりわけ、異文化に寛容な国として知られてきた。そんな社会が過激なイスラム主義を育て、移民の2世、3世の若者に影響を与えているのではないか。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の蛮行が連日伝えられるなか、当時と同じ批判の声が上がるかもしれない。
▼英紙の報道によると、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害した「イスラム国」の構成員は、ロンドン出身の23歳の男の可能性が高い。男の父親はエジプト出身だという。すでに、英国でイスラム過激思想に染まった多くの移民の子弟たちが、シリア内戦に参加している。
▼欧州各国はさらに、移民をめぐる新たな悩み事を抱えている。社会保障費の増大や失業率の高さを理由に、移民に対する反発の声が高まり、極右勢力の伸長を招いているのだ。労働力不足の解消といった目先の利益に目がくらみ、あるいは「多文化共生」といった甘い言葉に酔って、欧州の轍（てつ）を踏んではならない。
▼評論家の関岡英之さんが、月刊誌『正論』9月号で指摘しているように、反日教育を受けた中国の若い世代の流入という、日本特有の心配事もある。政府が検討している、永住を前提とした移民の大量受け入れは、やはり考え直した方がいい。
日本にビジネスで赴任する欧米系エリートの強い要望が、『外国人家政婦』です。
裏の要望は『セックス付き家政婦』・・・不道徳な要求でしょう。
そして現状では、外国人犯罪率一位～三位の国からの入国は抑制すべきです。
犯罪率の高い反日国からの移民なぞもっての外、国防問題です。
日本人の怒りに怯えている『なりすましの本音』・・・なりすましの同国人を増やして対抗するため！