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■【天安門事件２５年】遺族、知識人相次ぎ拘束…北京厳戒、追悼の動き封殺
2014.6.3 産経
中国の大学生らによる民主化運動が人民解放軍に武力弾圧された天安門事件から、4日で25年を迎える。保守化傾向を強めている習近平指導部は、事件の評価見直しを求める遺族や知識人を次々と拘束、過去最大規模の態勢で追悼の動きを押さえ込む構えだ。一方、国外に逃れた当時のリーダーや民主活動家らは、追悼のイベント開催を各地で呼びかけ、事件の風化を食い止めるのに懸命だ。
■「暴力テロ」頻発受け
3日の北京・天安門広場付近。警官や迷彩服姿の警備要員以外に、赤い腕章を着けた市民の姿が目立つ。当局に動員された治安ボランティアだ。交差点などに立ち、目を光らせている。
1989年4月の胡耀邦元中国共産党総書記死去を機に、学生らの民主化要求デモが発生。5月中旬以降、天安門広場を埋め尽くした学生、市民らに対し、軍が6月3日夜に制圧を開始、4日未明に広場に突入し鎮圧した。当局は死者数を319人としているが、正確な数字は不明だ。
毎年6月4日の前に北京で高度の警備態勢が敷かれるのは“恒例行事”だが、今年は特に緊迫度が増している。事件から四半世紀という節目に当たるからだけではない。5月下旬、ウルムチで30人以上が死亡する爆発事件が起きるなど、「暴力テロ事件」（中国外務省）が頻発しているためでもある。
北京紙、京華時報などによると、6月初めから、北京市内へ入る高速道路の出口などに新たに17カ所の検問所を設置。北京市内の大学では、官製学生組織を通じて「学校を出ないように」との通知が出された。一部の大学では、外国人を対象に「留学生活を豊かにするため」との名目で、6月3、4日に「内モンゴルなどへの観光ツアー」が催されたという。
外務省の洪磊報道官は3日、民主化運動について「政治風波（騒ぎ）であり、政府はすでに結論を出している」と述べ、再評価しない考えを強調した。
■香港「民主より経済」
天安門広場で民主化を求める学生らの支援基地となったのが、当時英領の香港だった。事件前は民主化支援コンサートなどを開催、事件後には学生リーダーらの逃亡ルートとなった。
四半世紀となる4日夜には、例年通り、民主派団体の呼びかけで、大規模な追悼集会が香港島のビクトリア公園で行われる。
ただ、中国に返還されて約17年が経過し、中国本土との経済関係拡大が生き残りのカギとなっている香港では、天安門事件への関心が薄らぎ始めている。
香港紙、明報（電子版）が3日伝えた世論調査で、事件の再評価を求めるとの回答は56%と、前年を7ポイントも下回ったという。逆に再評価は求めないとの回答は同4ポイント増の20%。民主より経済が重要だと考える香港市民が増えているようだ。
■日米では高まる関心
ワシントンでは25年を機に、中国の人権弾圧に改めて関心が集まっている。共和党のベイナー下院議長と民主党のペロシ下院院内総務らが5月29日、天安門事件の元学生リーダーらを議会に招き、超党派で中国の人権状況を非難した。
日本では4日、元学生リーダー、王丹氏らの呼びかけに応じる形で、東京・元麻布の中国大使館前で中国の人権・言論弾圧への抗議デモが予定されている。（北京 矢板明夫、香港 河崎真澄、ワシントン 加納宏幸、原川貴郎）
【関連動画】
【中国崩壊】天安門事件25周年を前に見せしめ逮捕が横行
http://youtu.be/We9F8Mrw4m4
■朱建栄氏はなぜ拘束されたのか
習近平、強権発動の裏にあるもの
矢板明夫＝産経新聞中国総局（北京）特派員
～「中央公論」2013年12月号掲載
在日中国人が次々中国で拘束される
十月上旬、北京で開かれた学術会議に出席するため中国を訪れた日本在住の研究者が、同国の国家安全省当局者に拘束された。一週間の滞在を経て、北京空港からいままさに日本に帰国しようとしていたところだった。この研究者は数年前に日本国籍を取得したものの、約二〇年前に来日した元中国人であり、いまでも中国名を使って活動している人物だ。
研究者は北京郊外の施設に連行され、日本での学術活動の詳細や、警視庁公安部、公安調査庁、内閣情報調査室など日本の情報機関関係者とのこれまでの接触、交流についてしつこく聞かれ、三日ほどで解放されたようだ。その際、「拘束されたことを誰にも言うな。急病のため帰国が遅れたと言え」と口止めされたという。
この研究者は妻子とともに日本で暮らしているが、兄弟をはじめとする親族の大半は中国国内で生活している。中国当局者が「協力しなければ、親族に迷惑がかかるかもしれない」などと言って脅したというから穏やかではない。日本に帰国後、この研究者は「日本国籍を取得していなければ日本に戻れず、そのまま刑務所行きだったかもしれない。二度と中国に行きたくない」と周辺にもらしたという。
中国の対日関係者によれば、今年夏以降、この研究者と同じような経験をした日本在住の中国人、または元中国人が一〇人以上いるという。中には立件され、日本に戻れなくなった人もいる。日本で中国語の新聞『新華時報』を発行している蘇霊氏や、『人民日報』元東京支局長ら少なくとも六人が、十月末現在も拘束されたままだということが、親族や知人などの証言によって確認されている。その中で最も注目されたのが、日中両国のマスコミに頻繁に登場し、高い知名度を誇る東洋学園大学の朱建栄教授のケースだ。
朱氏は七月十七日、会議に出席する目的で故郷の上海を訪れた後、連絡が取れなくなった。その後、情報漏洩の疑いで中国国家安全省に拘束されたことが明らかになった。中国の情報筋によると、朱氏は現在、浙江省金華市郊外にある国家安全省の施設で取り調べを受けているという。
（続きは本誌でお読みください。）⇒ http://www.chuokoron.jp/2013/11/post_212.html
【私見】
テレビで、中国共産党の言い分を強面に捲し立てていた朱建栄教授です。その共産党の模範人物が、中国国家安全省に拘束される事態が起きていました。（日本に戻ったが、怯えているのか沈黙したまま）
めぼしい人物から、次々と拘束して取り調べるという「思想統一運動」が行われているようです。
現在は、一般人が、対象になっている。
選別が終わると・・・過去の中国共産党政府の歴史に注意しなければならないようです。