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■【拉致再調査】生きた菅長官の独自制裁 １６年に設計 往来や送金規制“武器”に
2014.5.31 産経
北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を開始したのを受けて一部解除に踏み切る日本独自の制裁措置は、そもそも菅義偉（すがよしひで）官房長官らが平成16年に制度設計したものだった。菅氏らが設計した制裁が、今回の北朝鮮の再調査を引き出す材料になったといえる。
菅氏は29日夕の記者会見で日朝合意を発表した後、周辺に感慨深げに語った。
「まさか自分が官房長官になって、自らの手で制裁の解除を発表することになるとは…」
解除が検討されている独自制裁は、北朝鮮当局者らの人的往来や送金規制、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止などだ。
独自制裁については、16年に菅氏を座長にした自民党拉致問題対策本部「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」が、制裁を可能にする外為法や特定船舶入港禁止法に基づいて具体案を策定した。
北朝鮮は、拉致問題を「解決済み」と主張し続けていた。当時、菅氏らは、拉致問題解決に向けて北朝鮮への圧力を強めるには、国連決議による制裁だけではなく日本独自の制裁が必要だと判断した。
同チームにいた一人は「当時は拉致被害者の救出に圧力をかける北朝鮮への『武器』がなかった」 と振り返る。
今回、北朝鮮が再調査を約束したことについて、公安筋は 「北朝鮮は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の渡航制限を外してほしかったに違いない。北朝鮮本国で指示を受けられないからだ」 と分析する。
菅氏は、総務副大臣の18年、朝鮮総連施設への固定資産税課税を関係自治体に強く促したこともあり、北朝鮮には圧力路線できた。
今回の日朝合意について、政権の足元の自民党からは30日、外交部会と北朝鮮による拉致問題対策本部の合同会合で 「調査を始めただけで制裁解除をしては『食い逃げ』されないか」といった警戒や懸念の声が相次いだ。
菅氏は 「解除は無条件ではない。北朝鮮の進展にあわせて行う」 と説明する。同氏も不安がないわけではないようだ。（峯匡孝）
津川は１９７４年、生後５カ月の長女が誘拐され翌日犯人が逮捕され、子供は無事保護された。