拉致問題の解決に、韓国は協力的でなかった。むしろ日本の邪魔をしていた。
北朝鮮は、日本の集団自衛権を黙認、韓国は反対する。
制裁解除は、日本独自で判断するもの。崩壊寸前（春窮）の北朝鮮にとっては、ラストチャンスかもしれない。
韓国は、捨置かれたようです。
李明博元大統領による、日本への”最大限の不敬”について、韓国は国家としての”落とし前”をつけていない。
「日本は韓国を助けない」
この発言の”真意”を、韓国人なので解らないのでしょう。
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■【主張】拉致再調査 全員の帰国だけが解決だ 結果見ぬ制裁解除を危惧する
2014.5.30 産経
安倍晋三首相は、北朝鮮による拉致被害者の安否についての再調査に関し、北朝鮮側が「拉致被害者と拉致の疑いが排除されない行方不明者を含め、すべての日本人の包括的な全面調査を行うことを約束した」と述べ、「全面解決へ向けて第一歩となることを期待する」と話した。
北朝鮮も国営朝鮮中央通信を通じ、同様の発表を行った。北朝鮮は特別調査委員会を設置し、調査をスタートさせる。
これに伴い、日本政府は北朝鮮に対する制裁を一部解除し、「適切な時期に人道支援の実施も検討する」と発表した。
いうまでもなく、拉致事件の解決は、全被害者の帰国である。拉致被害者についての全面再調査の約束は一定の前進ではあるが、あくまで再スタートの地点に立ったにすぎない。
そもそも再調査の約束は、6年前に日朝間でなされたものである。一方的に約束を破り、放置してきたのは北朝鮮の側だ。この程度の合意で制裁を一部解除するのは時期尚早である。
これまでの交渉で、何度も裏切られてきた経緯を忘れてはいけない。再調査に日本側は加わらず、期限も設けられていない。制裁解除は、あくまで再調査の結果に対して行われるべきものである。
≪各国との連携も考慮を≫
北の核、ミサイル開発に対し、国際社会と連帯して圧力をかけてきたことも忘れてはならない。
菅義偉官房長官は、北朝鮮側の調査が開始された時点で、人的往来の規制措置、送金に関する措置、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港規制措置を解除すると発表した。これらはいずれも、北朝鮮側が求めていたものだ。
再調査の結果が何ら分からない時点での制裁解除が、かえって北朝鮮側に足元をみられることにつながらないか、危惧も大きい。
日朝両政府は3月、安倍政権下で初めての公式協議を約1年4カ月ぶりに再開させた。今月26日から28日にかけては、スウェーデンで開いた局長級会合で、拉致問題を継続協議とすることを確認していた。北朝鮮にとっては、経済的困窮に加え、拉致という非人道的行為に国際圧力が強まる中で行われた交渉の再開だった。
ところが協議で北朝鮮側は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの売却問題を持ち出し、懸念を表明したという。協議後に宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は「必ず解決しなければならない問題だ」と話した。
法律に従って処理が進められている問題を持ち出すこと自体、おかしかった。政府は司法に介入できないという当然の立場を説明したが、北朝鮮側はこれを理解しなかったという。
≪無法な要求に応じるな≫
総連中央本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、さまざまな対日工作にかかわってきたとされる。破綻した在日朝鮮人系の信用組合の不正融資事件にからみ、総連に対し約627億円の債権を持つ整理回収機構が総連本部の土地建物の強制競売を申し立て、東京高裁が高松市の不動産関連会社への売却を許可した。
総連側は不服として最高裁に特別抗告したが、法により解決される問題だ。立ち退きを求められたら従うのが法治国家としてのルールだ。外交の舞台で法を曲げるようなことがあってはならない。
再調査の開始に伴う制裁解除などの合意条件にも、総連中央本部の問題は含まれていないという。当然だろう。こうした原則は今後も堅持しなくてはならない。
朝鮮中央通信と平壌放送は日本側との合意について、「わが方は日本人の遺骨および墓地と残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含むすべての日本人に対する包括的な調査を全面的に同時並行して行うこととした」と表明した。
「遺骨」や「墓地」を前面に出したこうした文言を聞くと、過去に飲まされた煮え湯の記憶がよみがえる。北朝鮮は調査の結果として、拉致被害者の横田めぐみさんや松木薫さんの「遺骨」を出してきたが、日本側の鑑定で偽物と判明した。
安倍首相は「全ての拉致被害者の家族が自身の手でお子さんを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」とも話した。この言葉を、すべての関係者が忘れてはならない。