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■商船三井の船差し押さえ、反日「実力行使」に
2014.4.20 23:04産経
【北京=矢板明夫】中国の裁判所が戦後補償の一環として、商船三井の船を差し押さえたことは、前例のない強硬策といえる。習近平政権による反日キャンペーンは、言論による日本批判から日本企業の資産接収という 「実力行使」 に進んだことを強く印象づける。今後の日中関係に深刻な影響を与えるのは必至だ。
北京の日中外交筋は、 「『戦争賠償の放棄』 を明言した中国が、戦時中の問題をめぐり、現在の日本企業の財産を差し押さえることは、外交条約から見ても法律的に見ても非常識な暴挙だ」 と指摘する。
さらに、「トウ小平ら中国の指導者の呼びかけに応じて中国の経済発展を支えるために進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない」（同筋）との見方も示した。
しかし、今回の措置は、中国では支持を受けている。各ポータルサイトで20日、このニュースがトップ級で伝えられると「遅すぎた英断だ」「中国にある日本企業の財産をすべて没収すべきだ」といった書き込みが殺到した。
中国では現在、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める訴状を裁判所に提出する動きが相次いでいる。今回の司法判断を受けて、今後、被告となった企業の中国国内の資産が次々と差し押さえられる恐れもある。
株価低迷や環境の悪化となどの問題を抱え、習近平指導部の求心力は低下している。
ある共産党筋は、「習指導部は、江沢民時代以降実施してきた愛国主義教育によって、国民の間で高まっている反日感情を利用し、国民の不満をガス抜きさせようとしている」と分析した。
【私見】
これで、中国経済のバブルが弾ける
日中相互が、「戦争賠償の放棄」で合意したのは、満州國の資産が膨大で、日本側の請求権が多かったからです。
「日中友好条約」を破棄するならば、私は遺産相続者として満州資産を請求したいですね。（笑）
中国共産党政府は、人民の個人資産を没収してきました。
矛盾しています。
日本に個人資産の請求が可能なら、中国共産党に没収された個人補償を求められることになります。
シナ人の発想は前近代と世界は見なします。
覇権国家の資格なし。
次は「日本人の差し押さえ」です。
撤退してください。（ゾーバ、ゾーバ）
The capital of Manchukuo 1/2 満州国国都、新京《前編》
http://youtu.be/7LAAM2JSnr4
The capital of Manchukuo 2/2 満州国国都、新京《後編》
http://youtu.be/tir3-u3OL8Y