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【社説検証】レーダー照射 「危険な挑発」で６紙一致 産・読「不測事態に備えを」
2013.2.11 10:31 (産経 )
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021110310006-n1.htm
沖縄・尖閣諸島周辺の東シナ海で海上自衛隊の護衛艦が先月30日、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことが判明し、緊張が走った。19日にも日本の艦載ヘリに対し、中国海軍艦艇からレーダー照射が行われた可能性があるという。
「武力行使を意図した極めて危険な挑発行為」（産経）、「一歩間違えば軍事衝突に発展しかねない危険な挑発行為」（朝日）といったように、6紙とも一様に「危険な挑発」と捉えるとともに、「中国に強く自制を求める」（日経）などとして、不当な行動をやめるよう厳しく求めた。
日本政府が中国に抗議したことについては産経・朝日・毎日・読売の4紙がそろって「当然」との評価を示す。
以上のように、レーダー照射に対する見方では各紙の論調はほとんど変わらない。一方で、今後の対中国政策への提言となると、それぞれの姿勢でかなりの濃淡の差が見られた。
産経は「断固たる対抗措置をとるとともに、万全の備えを固めなければならない」と強い調子で訴えた。日本政府の抗議についても「当然」とはしたものの、「外務省の課長による中国大使館への抗議だけで十分といえるのか」と問題提起し、「駐中国大使召還など必要な対抗措置」をとるべきだと、具体的な対処法に言及する。
朝日は「国際社会は違和感を強めている。そのことを中国は自覚すべきである」と中国に向けてメッセージを発し、「まずは危機回避のためのチャンネルづくりを、日中両国政府は急ぐべきだ」と訴えた。
「日本政府が挑発行為の実態を正確に国際社会に発信することも重要」とした毎日は「不測の事態回避のための『海上連絡メカニズム』構築に向けた日中防衛当局間の協議再開を中国側に求める」必要性を論じた。
東京も「連絡手段を構築したり、首脳同士の対話を通じて、信頼関係を醸成する必要」を説き、朝日・毎日と同様に日中間での緊密な対話や交渉、連絡に重きを置いた。
読売と日経は「米国をはじめとする主要国の支持を得ながら、中国に向き合う。これが最善の対策である」（日経）などとして、ともに各国と連携した対中政策を勧める。
尖閣諸島周辺での警戒活動の強化に言及したのはわずかに産経と読売だけだった。産経は、安倍晋三首相が国会で、尖閣諸島への国家公務員常駐について「安定的に維持、管理するための選択肢の一つ」と発言したことを挙げ、「中国側を抑止するあらゆる措置を検討することが重要だ」「自衛隊や海上保安庁による警戒監視活動強化と併せ、不測の事態への備えを怠ってはならない」と断じた。
読売も「日中の緊張関係がより危険な段階に入った」「自衛隊は、米軍や海上保安庁と密接に協力して、不測の事態への警戒体制を強化しなければなるまい」と危機感をにじませた。
このような緊張した局面ではよく「毅然（きぜん）たる対応を」と唱えられるが、「毅然」を口にするだけでは実効性は生まれまい。
産経は8日付主張（社説）でも「海自の護衛艦は現行の自衛隊法では十分な対抗措置を取れない」現状を指摘し、具体策の準備を急げと促した。日米共同の抑止力の面でも、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更にまで踏み込んで論じている。「毅然たる対応」とは抽象論でなく、具体的な方策の積み重ねをいうのだろう。（清湖口敏）
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やっと日本のメディアは、尖閣事変（戦争）を想定するようになったようです。
安倍政権の『大人の対応』に、筆誅せんばかりの紙面の構成であった過去を忘れている。
戦争を煽った自覚は、メディアにはないようです。
（中国海軍の指向性・対空、対艦用管制レーダー）
日本政府のレーダー照射（ロックオン）事件についての「正式抗議」を無視する中国共産党政府の態度。
『日本侵略』のタイムラインに、変化はないと気づくべき。
平時には暴露しないロックオンを、自衛隊に晒しても構わないとした中国共産党軍の最高指導部の判断は、すでに「戦争中の意識」です。
（周波数を読み取ると対抗手段が容易になる）
アメリカと国際社会を多少は気にする中国の政治指導で、軍事行動の「一時停止」を命じられた軍は、極めて不満でしょう。
射撃管制レーダーの周波数を変えるには、相当技術的に時間が掛かります。
マルチバンドレーダーは、どの先進国でも困難。
中国レベルでは、レーダー波用のパワー素子、集積回路基盤など換装して、実装した後のテスト、調整に時間が掛かる。職人的な技術もいるが、彼らに多角的な技術の蓄積はない。
解析されてしまうと、フィリッピン軍の第二次大戦の老朽艦にも敗退する。
換装を間違えば、同士討ちに陥る恐れさえあります。