人権意識の低い集団（なりすまし）が、人権委員会を牛耳るつもりの法案と指摘されています。
過去、なんども廃案になったにも関わらず、執念深く提案する意図は”露骨な支配欲”なのでしょう。
人権救済機関設置法案（人権救済法案）の人権侵害救済機関「人権委員会」に問題が生じても、法令を恣意的に当てはめれば、反対者を社会的に抹殺できる。
一度、人権救済法案の法令として施行されれば、この法令は抜本的に改正できない「 不磨の大典 」となります。
「闇を直視しない者は、閉塞した闇に沈黙する」
大乱の道程（みちのり）となるでしょう。
＊今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。（産経）
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