6/25(火) 12:02配信 共同通信社
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は25日、賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めた。現在の最低賃金の全国平均時給は1004円で、物価高騰や春闘による賃上げの動きを反映させる。過去最大の43円増となった2023年度を上回る上げ幅の水準を軸に労使の調整が進む見通し。7月下旬にも中央審議会としての目安額をまとめる。
【動画】最低賃金上げ幅最大へ調整 労使議論スタート 7月下旬にも目安額決定
23年度は10月の改定後、政府が目標としていた千円の大台に初めて到達した。岸田政権は「30年代半ばまでに1500円」の新目標を表明。早期達成を目指す方針だ。
25日の審議会には武見敬三厚労相が出席し「物価を上回る賃金の上昇を実現していかなければならない。国民は期待感を持って引き上げの水準に注目している。最低賃金の重要性を踏まえた議論をお願いする」と発言した。
最低賃金は毎年度改定される。中央審議会は労使の代表者らが数回協議し、都道府県ごとの目安額を提示。それを参考に都道府県の地方審議会が話し合い8月ごろ実際の改定額を決定する。
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「岸田政権は「30年代半ばまでに1500円」の新目標を表明。早期達成を目指す方針だ。」とあるが、各種年金と連動させて2500円程度には上げる必要がある。「トヨタ自動車の役員報酬と社内留保額の多さ」からすると、此の程度に引き上げないと日本で飢渇死者が出ても致し方ないと受け取られても言い逃れは不可能だ。
併せてベーシックインカムの早期実現も望まれる。所謂「上流国民は自主返納す可し」との但書きを添えて。