6/14(金) 10:59配信 朝日新聞DIGITAL
外国人労働者が日本で長く働き続けられるようにする「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法などの改正案が14日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。途上国への技術移転を掲げて30年続いた「技能実習」制度を廃止し、人材育成とともに労働力の確保を目的にうたう。公布から3年以内に施行される。
育成就労の在留期間は原則3年。技能や日本語能力が一定の水準に達すれば、最長5年の在留が可能な在留資格「特定技能1号」に移行できる。帰国を前提にした技能実習制度の対象職種は特定技能の分野とずれがあり、実習後に働き続けられないケースがあった。新制度では、長期就労を促すため、対象をそろえる。
技能実習制度は、職場の変更（転籍）が原則認められず、ハラスメントや低賃金などの温床になっているとの批判があった。劣悪な環境に置かれた実習生の失踪も後を絶たなかった。育成就労制度では、労働者としての権利保障をめざし、本人の希望に応じて就労1～2年で同じ分野内での転籍を可能とする。
永住者の増加を見据え、税金や社会保険料を故意に支払わない場合などに、永住許可を取り消せる規定が盛り込まれ、永住者の地位を不安定にしかねないとの懸念がある。（久保田一道）
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此のAIによる大量失業時代に政治家は何と馬鹿な事を考えて居るのだろうか？ベーシックインカムを構築しようにも、経団連の意見が罷り通って頓挫する事は火を見るよりも明らかだ。
又、技能実習制度を改めればただでさえ安い日本人の給料が技能実習生の水準に落とされて仕舞う。
欧州の例を見ても最初の内は「ガスト・アルバイター(お客様労働者)」等と歓迎されて居るのに上記の様な事態勃発の為、技能実習制生は邪魔者扱いされるだろう。
そして、日本人と技能実習生の摩擦と軋轢はイスラム過激派のテロ等を誘発し、日本の安心安全度は完全に喪失されるだろう。
上記の意見を杞憂と笑う事勿かれ。今の西欧諸国が先行して見本を見せてくれて居る。、