事業再生の金融支援手法

事業再生では、倒産状況に陥った会社の資金繰り面を

回復させるため、

金融機関に、借入金の一部免除や、返済繰り延べなどの

金融支援を要請します。

金融支援手法には、リスケ（借入金の約定返済額減額や、

繰延べなどの条件変更）のほか、次のようなものがあります。

○債権放棄

金融機関が、返済不能になった借入金の一部を免除するもの。

直接、債権放棄するほかに、債務者が事業を別会社に移し、

借入金の残った旧会社を清算する「第２会社方式」を使ったものが

あります。

○ＤＥＳ　（Debt（債務）、Equity（資本）、Swap（スワップ）の略）

借入金の一部を免除するのではなく、資本に振り替えるものです。

会社の財務面が、借入金が減って、資本が増えることにより、

改善されるほか、返済する必要がなくなり、資金繰り面も楽になります。

○ＤＤＳ　（Debt（債務）、Debt（債務）、Swap（スワップ）の略）

借入金の一部を、劣後ローンに変更するものです。

決算書上では、借入金のままですが、返済が据え置かれるため、

資金繰りが楽になり、また、銀行ではＤＤＳを資本とみなすため、

銀行からの評価が高まる効果があります。

私的整理による事業再生で、金融機関が上記のような金融支援に

対応できるようになったのは、「私的整理のガイドライン」ができて

からになります。

次回は私的整理のガイドラインについて見ていきます。

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BSの再生

会社の業況は

フロー面（＝損益計算書＝ＰＬ）と

ストック面（＝貸借対照表＝ＢＳ）に

分けて見ることができます。

今回は、事業再生の中で、ＢＳの再生

について考えます。

ＢＳの再生とは、

資金繰りの安定化と、資産・負債の整理が中心になります。

資産負債の整理とは、

・不良資産の処理（不良債権、不良在庫など）

・遊休資産・不要資産の処理

・公租公課（税金・社会保険など）の滞納解消

などです。

資金繰りの安定化とは、

返済不能に陥っている過剰債務に対して、

債務の一部免除や、返済繰り延べなどの

「金融支援」を受けることです。

次回は、金融支援手法にどんなものがあるか、

見ていきます。

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事業再生とは何をするのか

事業再生の対象は、

現状は倒産状態に陥っているが、継続する価値のある

事業を持っており、清算しない会社でした。

事業再生では、この会社に対して、何をすればよいのか。

①資金ショートを回避して、倒産しないようにするために

　債権者に対して

　借入金の一部免除や、返済の繰り延べを要請します。

②倒産状態に陥った要因を排除して、今後利益を出せる

　体質にするために、競争力・収益力のある事業を

　再構築します。

会社の決算書は、貸借対照表（ＢＳ）と損益計算書（ＰＬ）

からできていますが、

①は、ＢＳの再生、②はＰＬの再生になります。

なお、倒産状態に陥って、再生を計画する場合に、

裁判所の関与のもとで、法的な手続きで倒産処理を行う場合

（会社更生と民事再生）と、

裁判所の関与なしで、その会社と債権者の間の話し合いにより

手続きを行う場合（私的整理）があります。

次回は、私的整理によるＢＳの再生について考えます。

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