（２）制度改革
・ 後期高齢者医療制度の税財源化
後期高齢者医療制度の現行財源構造は、現役世代からの支援金等に大きく依存しているが、この方式は急速に進む高齢化の中で持続可能性と公平性の観点から問題を抱えている。
特に、「給付と負担」の関係が不明瞭なまま現役世代の負担が増え続けており、社会保障負担の公平性が損なわれている。
このような背景をふまえ、現役世代から後期高齢者医療制度への支援金等を廃止し、後期高齢者医療制度を完全に税財源に基づくものに移行する。
これにより、後期高齢者医療制度の福祉化を推進し、「給付と負担」の対応関係（対価性）の明瞭化を図る。
・ 後期高齢者向け診療報酬体系の再構築
後期高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系導入の試みは、民主党政権下で廃止された経緯があり、その後の改革は停滞して現在に至っている。
そのため、慢性疾患を持つ後期高齢者への継続的なケアや、終末期の相談支援を適切に評価する仕組み等が不足している。
そこで、後期高齢者医療制度が既に定着していることを踏まえ、後期高齢者の生活を重視し、その尊厳に配慮しながら適切な医療を提供することを促す、後期高齢者向けの新たな診療報酬体系を再構築する。
具体的には、慢性疾患管理における医師の継続的な診療計画作成を適切に評価し、複数の医療機関が連携して高齢者をサポートできる体制を整える。
また、終末期相談支援料の適正な評価を行った上で、再導入を検討するなど、後期高齢者及びその家族が終末期の医療に関して意思決定を行う過程をサポートし、その意思が尊重されるような体制の構築を目指す。
これらの再構築により、後期高齢者が抱える複雑な医療ニーズに対して、より個別化された質の高い医療サービスの提供を可能にすると同時に、医療費の適正化にも寄与する。
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・ 高額療養費制度の見直し
高齢者の医療費 3 割負担化や後期高齢者の診療報酬体系の再構築は、医療制度の財政的安定に一定の効果をもたらすものの、制度を持続可能にするためには不十分である。
近年、がん発症の低年齢化（治療開始年齢の低年齢化）、分子標的薬を始めとする高額治療薬の出現、治療技術の高度化に伴う医療費の自己負担増もあいまって、高額療養費自己負担限度額の上限が高めに設定されている現役世代の不満は極めて強い。
一方、70 歳以上の高齢者については、現役世代並みに収入がある一部の者を除き、高額療養費自己負担限度額についても世帯ごとの上限額が44,400-57,000 円に抑えられている。
これが医療の質や費用対効果の検討が十分になされぬままに漫然とした治療の継続や入院期間の長期化、社会的入院などが行われてしまう要因と考えられ、医療費の増大を招いている可能性が指摘されている。
この懸念に対処するため、現行の高額療養費制度における 70 歳以上の月額の医療費負担上限額の見直しを行い、個々の経済状況に応じた負担上限額の設定を再検討する。
また、医療利用の適正化を促すために、高額療養費制度の利用条件や範囲を見直す。
例えば、必要不可欠な医療行為に限定して制度を適用することや、繰り返し同じ医療サービスを利用する場合には負担上限額を見直すなどの措置を導入する。
さらに、社会的入院の誘発を減少させるために、介護施設での医療サービス提供能力の強化や、在宅医療の充実など、医療と介護の連携強化も同時に図る。
・ 「医薬分業」による政策誘導コストの見直し
医療費の適正化において、薬局調剤医療費の削減は重要な課題である。
政府が進めてきた「医薬分業」は大きな方向性としては間違っていなかったものの、その政策誘導コストは看過できないほどに膨れ上がっている。
よって、インセンティブとして講じてきた政策誘導的な加算については廃止する。
同時に調剤薬局の一部業務の外部委託を解禁し、薬剤師への処方権の付与等（後述）も検討する。
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・ 後発医薬品の原則化と一般医薬品の保険適用見直し
生活保護法の改正を通じて生活保護受給者に対する後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用が原則化されたが、全国民を対象とした医薬品費用のさらなる削減への取り組みが必要とされている。
また、湿布やロキソニンなどの痛み止め、アレグラのような花粉症治療薬、ヒルドイドのような保湿剤を含む市販薬が保険適用されている状況は、医療費の不必要な膨張に繋がっており、この部分での見直しが求められている。
そこで、後発医薬品の使用を生活保護受給者に留まらず全国民に適用し、さらに市販薬がある医薬品の保険適用を見直す。
この取り組みにより、医薬品市場における健全な競争と後発医薬品メーカーの統合を促し、医薬品価格の適正化を図るとともに、医療資源のより効率的な利用を促進する。
・ 慢性疾患に関する診療報酬の包括化
慢性疾患の治療における現行の診療報酬体系は、医療機関に過剰な受診を促すインセンティブを与えており、これが医療資源の非効率的な使用・支出増大につながっている。
この問題に対処するため、慢性疾患の治療に関する診療報酬体系を包括化する。
包括制度の導入により、医療機関が患者に頻繁な通院を促すインセンティブは消滅し、過剰な受診の抑制が期待できる。
また、この改革により医療機関に対して効率的な治療管理を促し、デジタルヘルスケア技術の活用など、新しい医療サービスの提供に向けたインセンティブを生み出す。
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・ 終末期医療の在り方の検討
終末期医療においては、個人の自己決定権の尊重が重要な課題となっている。
現行の診療報酬体系では、終末期における相談支援の評価が不十分であり、患者やその家族が自身の意志に基づいた医療選択を行うことが困難な状況がある。
また、リビングウィル（事前指示書）や人生会議（ACP）の普及と法制化は、終末期医療の質を高め、患者の尊厳を保障する上で欠かせない要素であるにもかかわらず、これらが十分に社会に浸透し、制度化されていない。
そこで、終末期相談支援の適正な評価を診療報酬体系の中で実施するほか、リビングウィル（事前指示書）を全国医療情報プラットフォームに組み込むとともに、人生会議の法制化（尊厳死法の制定）を進める。
これにより、患者とその家族が自身の意志に基づいた医療決定を行えるようにし、終末期における医療の質の向上と患者の尊厳の保護を目指す。
・ こども医療制度（仮称）の創設と出産費用の無償化
国が「異次元の少子化対策」を掲げながら、実際には医療費支援等で高齢者への優遇策が中心となり、子どもたちや子育て世代への直接的な支援が不十分な状況が続いている。
よって少子化対策および全世代型社会保障制度の確立のため、税及び保険料を財源とする「こども医療制度」（仮称）を確立し、18 歳以下の医療費の無償化と、保険適用による出産費用の無償化を実現する。
（併せて、過剰医療を防止するための措置も検討する。）
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・ 健康ゴールド免許制度（仮称）の創設
近年、医療費の増加は社会的な課題となっており、医療制度の持続可能性を維持するためには、国民一人ひとりが健康意識を高め、健康寿命を延ばしていくことが重要である。
国民の健康意識を高め、健康寿命を延ばすことを目的として、医療保険における保険料割引制度である「健康ゴールド免許制度（仮称）」を導入する。
具体的には、定期的な検診受診者や健康リスクの低い被保険者などの保険料を割引きすることで、一人ひとりが健康価値を高める行動を起こすインセンティブを設ける。
また現在行われている特定健診・特定保健指導（メタボ健診）については、その有用性や意義に関する再検討を行い、その結果によっては廃止も含めて検討する。
・ 過度に複雑な保険者の統合再編
日本の社会保険システムは、歴史的経緯から職域や地域ごとに異なる保険料の仕組みによって運営されており、システムの過度な複雑化をもたらしている。
この複雑性は保険者がその機能を効果的に果たすことを妨げる要因となっているほか、国民が制度の内容を十分に理解し、適切なサービスを受けることを難しくしている。
また、財政基盤の不均衡や保険料の不均一性は、利用者間での不公平を生じさせている。
よって、公正かつシンプルな保険制度を確立するため、その統合を検討する。
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