露、反発も本音したたか INF全廃条約破棄 対中牽制可能に | 戦車のブログ

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ロシアは日本がミサイル防衛をしようとしていることにも批判しているが、ある意味ミサイル防衛をしていない国にならばミサイル攻撃は相手国への恫喝や牽制になるが、それを通常の軍でやるとすれば莫大な軍事費と人件費や装備などかかることになる。

 

ミサイル防衛は日本にしてみれば北朝鮮、支那、ロシアそして韓国に対して必要不可欠と言える。

 

ミサイル防衛システムに反対して高価でムダだと称している人達はそれらの国の手先か売国奴なんだろうね。

 

 

以下産経ニュースより転載

 

 

 

【モスクワ=小野田雄一】米国がINF全廃条約の破棄方針を示して以降、ロシアのプーチン政権は自らの条約違反を否定して米国を批判し、条約維持を訴えた。

 

 

ただ、中国が条約に縛られずに中距離ミサイルを開発していることへの懸念は米国と共有する。

 

ロシアは、条約失効の責任を米国に押しつけつつ、配備が可能になるINFを対中牽制(けんせい)などに利用するしたたかな本音を抱いている。

 

 

 ロシアは、米国が問題視する新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729」について、射程は480キロで条約の対象外だと主張。

 

逆に、米国が欧州で配備を進めているミサイル防衛(MD)システムは「攻撃に転用可能であり、条約違反だ」などと反発した。

 

 

 米国が欧州にINFを配備した場合、ロシアは対抗策を取らざるを得ない。

 

その財政負担を避けたいというのが本音の一つだ。

 

同時に、ロシアはすでに、条約が対象としない航空機発射型や海中・海上発射型のINFを有しており、条約失効の影響は限定的だとの見方も強い。

 

 

米ソ冷戦時代に核戦力対峙(たいじ)の最前線だった欧州では、米国の条約破棄方針を危惧する声が強い。

 

実際に冷戦期のような緊張が再現されれば、それは米国への不満にもつながりうる。

 

露軍事情勢に詳しい小泉悠・未来工学研究所特別研究員は「ロシアは条約失効に伴い、米国と欧州の連携阻止や、潜在的脅威である中国への牽制を見込める」と指摘している。

 

 

(産経ニュース)

 

 

中距離核戦力全廃条約は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間に結ばれた軍縮条約の一つで、中距離核戦力(Intermediate-range Nuclear Forces、INF)として定義された中射程の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的としている。

 

 

日本語では中距離核戦力全廃条約と訳されているが、条約の正式名称は「中射程、及び短射程ミサイルを廃棄するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦の間の条約」(The Treaty Between the United States of America and the Union of Soviet Socialist Republics on the Elimination of Their Intermediate-Range and Shorter-Range Missiles)であることから条約名の邦訳を「中距離ミサイル全廃条約」とする文章もある。

 

短縮された呼び方としてはINF全廃条約、INF条約などが用いられる。

 

アメリカは2019年2月1日に本条約の破棄をソ連の後継であるロシア連邦に通告したことを明らかにしており、6ヶ月後に失効する予定である。

 

 

中距離核戦力全廃条約は1987年12月8日に当時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンとソビエト連邦共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフによってワシントンD.C.において調印された。条約は1988年5月27日にアメリカ合衆国上院により批准されて、その年の6月1日に発効した。

 

 

この条約では射程が500km(300マイル)から5,500km(3,400マイル)までの範囲の核弾頭、及び通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの廃棄を求めている。

 

条約が定める期限である1991年6月1日までに合計で2,692基の兵器が破壊された。

 

内訳はアメリカ合衆国が846基、ソビエト連邦が1,846基である。またこの条約の下では両方の国家は、互いの軍隊の装備を査察することを許された。

 

 

本条約はソビエト連邦が崩壊した後はロシア連邦に引き継がれた。

 

アメリカは2019年2月1日、ロシア連邦に対し条約破棄を通告し、半年後には失効する予定である。

 

2010年代、ロシアは巡航ミサイルの開発を進めたが、アメリカはこれが条約違反に当たると指摘。

 

2014年のアメリカ連邦議会向けの報告書では、ロシアが条約違反をしていることが記載された。

 

このように条約違反を巡ってたびたび米ロ両国が対立してきたほか、この条約に参加していない中国がミサイル開発を推し進めている懸念を持ち続けていたアメリカは2018年10月20日、ドナルド・トランプ大統領が本条約を破棄すると表明。

 

2019年2月1日、アメリカはロシア連邦に対し条約破棄を通告したと発表し、翌2日からの義務履行停止も同時に表明した。本条約は半年後の2019年8月1日に失効する予定である。

 

 

軍拡競争になるんだろうな・・・、事はロシアだけじゃないし支那のことも考えると・・・・。

 

日本は少なくともミサイル防衛に真剣に向き合わなければならないだろう。

 

北朝鮮ばかり見ていてはいけない。

 

ロシアも支那もそして朝鮮半島も危険なのだから・・・、日本は3度目の核攻撃を受けてはならないのだ。