正月であろうが自衛隊は日夜哨戒任務に就いている。
海上自衛隊のＰ-1哨戒機がにわかに注目を浴びている。
韓国海軍から火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射を受けたからだ。
Ｐ-1哨戒機について紹介する。
P-1は、防衛省技術研究本部と川崎重工業が開発し、川崎重工業が製造、海上自衛隊が保有・運用する固定翼哨戒機である。
ターボファンエンジン4発の中型機で、海上自衛隊がP-3Cの後継機として運用する。
2007年（平成19年）9月28日に初飛行した試作機の型式名称はXP-1であったが、2013年（平成25年）3月12日の開発完了の正式発表をもってP-1となった。最初の2機は、2013年3月29日に厚木基地に配備された。
防衛庁（現防衛省）では川崎重工業でライセンス生産したアメリカ合衆国の対潜哨戒機ロッキードP-3Cオライオンを利用してきたが、更新時期が迫ったために次期固定翼哨戒機（当初MPAと呼称）を検討、国内技術の育成を考え、2000年（平成12年）に国産とすることを発表、次年度予算を取得した。
次期哨戒機P-XとC-X次期輸送機（後にC-2）の同時開発を図り、開発費は両機合わせて3,400億円とされた。
両機種は部品を一部共用化し、コスト削減を図るとされた。
哨戒機の国内開発は日本の航空産業界長年の希望であり、これまでも川崎重工業のP-2J対潜哨戒機や新明和工業PS-1対潜哨戒飛行艇を生産した。
また、1968年（昭和43年）からのP-2J後継機PX-L選定では、当初政府が国内開発の方針を採ったことから、川崎は国産4発ジェット哨戒機を構想して実物大模型まで製作して意気込みを見せたが、防衛予算圧縮と米国機採用の圧力を受けた田中内閣の政治判断により1972年（昭和47年）に国内開発は撤回、1977年（昭和52年）にP-3Cのライセンス国産が決定した経緯がある。
しかしながら、上記のような防衛庁の国産派と航空機産業の希望とは裏腹に、海上自衛隊では次期哨戒機には早くからボーイング757をベースとする独自の案が浮上し、防衛庁内局ではB-757よりも大型のボーイング767をベースにした機体や、アメリカ海軍がP-3Cの後継機として予定するP-8（当時は開発中）を導入するなど複数の案が検討され、後に海自もこのP-8開発計画に便乗する形で、「日米でP-8を共同開発すべきだ」との意見が強まっていった。
P-Xを巡る国産派と開国（米国機調達・共同開発）派の防衛庁を二分する対立は、後にP-Xの国内開発に批判的な石破茂の防衛庁長官就任により、激しさを増していくことになる。
平成13年度予算の要求53億円は満額が認められ、2001年（平成13年）初めより技術研究本部（技本）によって研究が行われた。
5月25日に航空メーカーを選定する旨を官報にて告示、30日まで希望メーカーを募集した。
応募した8社を招いて31日に説明会が開催され、7月31日午後5時を期限として、仕様の提出を行わせた。なお、1社は希望を撤回した。
主契約では川崎がP-X・C-Xの両機製作を希望、富士重工業（現SUBARU）が両機製作の新会社設立を提案、三菱重工業はどちらか一方（C-Xを希望）とした。
分担生産では、川崎が主翼と水平尾翼、富士が主翼・水平尾翼・垂直尾翼・翼胴フェアリング・C-Xのバルジ、三菱が中胴・後胴・垂直尾翼、さらに新明和工業・日本飛行機・昭和飛行機・ジャムコが各部品を希望、計7社が参加を表明した。
11月26日に防衛庁は主契約企業に川崎を選定したと発表、「次期輸送機及び次期固定翼哨戒機（その1）」（以下C-X/P-X）契約が締結され、三菱・富士を筆頭に各社が分担生産することとなった。
平成14年度予算の要求410億円が承認され、開発が開始された。
韓国海軍レーダー照射事件は、2018年12月20日に日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射した事件。
12月20日 - 午後3時頃、能登半島沖において海上自衛隊第4航空群所属P-1哨戒機（厚木）が韓国海軍の駆逐艦から数分間、複数回に渡りレーダーを照射された。
現場は日本の排他的経済水域内で、竹島からは離れている。
防衛省は照射を受けた後、韓国側に無線で意図を問い合わせたが応答はなかった。
12月21日 - 岩屋毅防衛大臣が記者会見を開き事件の内容を明らかにした。
記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。
12月22日 - 防衛省は本事案について、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断し、広範囲の捜索に適するものではなく、火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において非常に危険な行為で、韓国も採択しているCUES（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）において、火器管制レーダーの照射は船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられていることをあげ、韓国側に再発防止を強く求めて行くことを発表した。
また、韓国海軍は「火器管制用レーダーを作動させたことは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図は全くなかった」と話している。
12月23日 - 河野太郎外務大臣は直接的な批判を抑制し「日韓関係を前向きに進めるためにも政府一丸となった対応を（韓国側に）お願いしたい」と述べた。
12月24日 - 金杉憲治外務省アジア大洋州局長がソウルの大韓民国外交部を訪れ、強い遺憾の意を表するとともに、再発防止を強く求めたが、韓国政府は今までの説明から一転して、「レーダー照射を行った事実はない」として、日本が事実と異なる発表を行ったと主張した。
22日時点では韓国軍は「火器管制レーダーを作動した」と自ら説明しており、説明に矛盾が発生している。
これに対し岩屋防衛大臣は「事実関係の一部に誤認がある」と記者会見で指摘し、防衛省名義の文書で「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射された」と反論する声明を発表した。
12月28日 - 17時12分、防衛省はP-1が撮影した当時の映像を公表した。
2019年1月2日 - 大韓民国国防部は、海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表した。
海上自衛隊第4航空群所属P-1（厚木）が能登半島沖(日本EEZ内)で、国籍不明漁船とその救助活動をしているとみられる韓国海洋警察庁所属の5000トン級警備艦「参峰」（ARS-5001）及びその搭載艇と思われるゴムボート２隻、そして韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンを視認。サンボンギョとクァンゲト・デワンとの間隔は約1000ヤード(約914.4メ－トル)。
P-1は通常の活動である艦艇の撮影を実施するために、サンギョンボの右船尾から右舷側を通過、そのまま飛行しクァンゲト・デワン左艦尾へ接近、艦尾を左に見たまま通過した。
その後旋回しクァンゲト・デワン右艦尾から右舷側を通過、次いで右旋回したのち２艦をいれた全景を撮影するために1500フィートまで上昇を開始する。
クァンゲト・デワンの左舷約5000メートルになったところでP-1がFC(火器管制)レーダーを探知する。
乗員が砲の指向等を確認しているなか、FCレーダーは継続して照射されており、機長は機体を右旋回させ一時離隔する。
離隔中にも照射されており、乗員に「めちゃくちゃすごい音だ。」と言わせるほどであった。
その後、クァンゲト・デワンに対して、VHF緊急周波数(121.5MHz)、国際VHF(156.8MHz)、UHF緊急周波数(243.0MHz)で各2回ずつ計6回、照射の意図を尋ねたものの、一切の応答はなかった。