産経ニュースでは【第２９回産経志塾】というのを行っている。
ここでは中国残留孤児2世で産経新聞外信部次長、元北京特派員・矢板明夫氏が支那が日本とどう向き合ってきたかを解説している。
以下産経ニュースより転載
習近平政権は李克強首相とのツートップの確執が激化している。
習氏は経済に対する党の主導を強化し、国有企業を重視して権力を集中させようとしているのに対し、李氏は規制緩和を通じて内需を拡大させ、民間の力を活用したいと考えて対立している。
２０１６年に経済成長率６・５～７％という微妙な目標値が設定された。
習氏は高い目標を掲げたいが具体的な経済政策を担う李氏は反対し、それが数字となって表れている。
中国は国内問題などのトラブルを隠すため、もっと大きなトラブルを生み出してくる。
０８年１２月に中国の公船による初の領海侵犯が起こり、１０年の尖閣諸島中国漁船衝突事件によって尖閣国有化へとつながっていく。
１２年９月から大規模な反日デモが起こるが、それは完全な官製デモ。世界の支持は取り付けられなかった。
そこで１３年から靖国神社参拝反対を持ち出し、世界中に散っている中国の外交官を総動員して運動を展開した。
それも功は少なく、今度は南京事件を持ち出してきた。
１０、２０、５０年の節目には何もしなかったのに、１４年の７７年という半端な年に国家追悼日を突然に創設している。
１５年にも突然、抗日戦争勝利７０周年を打ち出して軍事パレードを行ったが、多くの国は勝手につくりあげた反日であることを理解していた。
１６年以降は汚職追放を名目に粛清を断行する中、韓国の同調を誘いながら強制連行労働者という解決済みの問題を持ち出してきた。
今年は中国側の要請を受け、温泉の地質調査をしていただけの日本人をスパイとして捕まえた。
これは最優先事項として何としても解決したい。
北京ダックはまず皮を食べ、肉はモヤシなどと炒め物にし、骨はスープにして３回にわたって食べ尽くす。
これは日本の利用の仕方にも共通している。
まず１９３７年から４５年までの内戦時代には、国民党と日本軍を戦わせ、劣勢だった共産党は力を蓄えて政権を樹立した。
２番目は７８年から２００８年にかけて日本の資金、技術を求めて外交が展開され、トウ小平の改革・開放路線は日本によって達成された。
そして３番目は愛国主義教育。習政権は反日をあおって低下した求心力を高めようと日本を利用している。
今年以降、日中関係は改善されていくと考えられる。
それは経済力が低下し、日本の資金、技術が欲しい中国の思惑があるからだ。
外交的に孤立している中国は韓国と没交渉で、北朝鮮とも関係が悪く、日本に頼るしかない。
日本は南シナ海での問題でどう関与し、発言していくか重要になっている。
日本は民主主義の価値観を訴え、人権問題なども視野に発言を行いながら対中外交を進めていくべきだ。
プロフィル 矢板明夫
やいた・あきお 昭和４７年、中国天津市生まれ。
１５歳で中国残留日本人孤児２世として家族とともに日本に引き揚げる。
慶応義塾大学卒業。
松下政経塾第１８期生として中台問題の平和解決における日本の役割などをテーマに研修。中国社会科学院大学院博士課程修了。
平成１４年、産経新聞社に入社。
さいたま総局、熊谷通信部を経て、１９年から２８年まで北京特派員を務め、今年４月から現職。
【塾生コメント】
▼早稲田大１年、大瀧真生子さん（１９）「日中関係についての歴史的かつ国際的な視点からの考察は、とても新鮮で参考になった。安倍政権の対中外交にも良い評価をされていて、自分の考えの正しさにも自信が持てた」
▼会社員、櫻庭泉さん（３８）「現在の中国における政治、外交について理解を深めることができた。これまでの出来事を踏まえ、大変興味深い話が聞けた。今後も質の高い記事に期待したい」
▼学習院大４年、森健人さん（２１）「中国の現状を知ることができて勉強になった。ここ数年の外交の変遷を振り返ることで、自ら現在の日中関係について、より深く考えることができるようになると思う」
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≪Ｑ＆Ａ≫
Ｑ 中国での記者活動で厳しいと感じたことはあるか
Ａ 新華社や人民日報が書けないでいることもあり、それを世界に第一報として書くことができる。取材先にも嫌がらせがあり、盗聴や監視が常にある国ならではの苦労は少なからずある。
Ｑ 中国は経済格差、貧困などを抱え、革命が起こりやすい状況になっていないか
Ａ 国防以上に国内の治安維持に大きな予算を割いている。経済成長が実感できなくなるなど、何かのきっかけで大きな変化が起こる可能性はある。
（産経ニュース）
産経新聞外信部次長、元北京特派員・矢板明夫氏の経歴を初めて知ったが興味深いね。
しかし、「今年以降、日中関係は改善されていくと考えられる」というのはどうだろうか？
北朝鮮問題は支那と直接的な問題ではないが、もし何かあれば確実に「敵」となるだろう。
特に尖閣の問題もだが台湾とも軍事衝突が懸念されている支那は要注意であることは変らない。
例え経済面で近づいてきてもここ数年の支那のやり口をみたらさすがに平和ボケした日本企業もチャイナリスクくらいは考えた付き合いをするだろうね。
金のない支那を世界はどう向き合って付き合うのかは見ものだが、支那の不満は国内からもあるだろうし、国内の不満は他国に向けるのが支那共産党の常套手段だからね。
決して日中関係が改善されるとは思えないのだが・・・・。