かつて眠れる獅子といわれた清国を明治維新から２８年、近代軍の日本が撃破した。
巨大な中国が弱小国の日本に敗れたのは中国の腐敗が原因であった。
今の中華人民共和国は中国共産党の一党独裁により腐敗政治が蔓延り、習政権は汚職官僚を粛清しているが、権力闘争であることは承知の事実。
以下産経ニュースより転載
中国人民解放軍海軍では、初の航空母艦就役に続き国産空母の進水が観測されている。
ただ中国海軍は数年前まで、ソマリア沖の海賊を前に腰を引いた「実力」の主。
当面、中国海軍空母打撃群の「戦略目標」は東・南シナ海で操業する非中国漁船への弱い者イジメとなろう。
しかし実力が伴わなくとも、日本を含め近隣諸国には深刻な脅威となる。
空母の威を借りる中国軍が好戦性を一層強め→戦端が開かれる確率が高まっても、周辺国は戦局激化を恐れ「恭順の意を示す」可能性があるためだ。
複数個の空母打撃群を完成させれば尚のこと、将来の度し難い高圧的行動が懸念される。
日米同盟の軍事力底上げは不可避だ。
同時に腐敗の深化で、実際の戦力や錬度がどの程度なのか正確に見極めたい。
日清戦争（１８９４～９５年）時のごとく、軍費遣い込みや兵器横流しで砲弾の火薬が泥にすり替っていれば僥倖だ。
習近平国家主席（６１）は党総書記就任直後の２０１２年「中華民族の偉大な復興の実現が近代以降の中華民族の最も偉大な夢」と語ったが、経済成長が鈍化してもカネに糸目を付けず構築を謀るバブル艦隊が、泡沫（うたかた）の夢に終わる慶事こそ近隣諸国の夢である。
空母「６隻」以上も視野に
中国系香港紙・香港商報は９日、国産空母建造について複数の軍高官の実名証言を掲載。
海軍副政治委員（中将）は《建造と試験航行が完了すれば、海軍に引き渡され訓練が始まる》と明言した。
既に米軍の軍事衛星が建造中の空母を確認しているが、米軍の分析や中国側の反応を総合すると、２隻の建造は確実。見切り発車なら完成は２０２０年以前だが、恐らくは２０年を数年超えるはず。
「４隻」「６隻」以上の保有も視野に入れているもようだ。
小欄は中国海軍の空母打撃群が編成される際の限界を何度か指摘した。
（１）空母を上空・海上・海中で守る航空機／水上艦／潜水艦で構成する打撃群の完成度
（２）空中・宇宙より偵察・監視・警戒する能力
（３）打撃群と偵察・監視・警戒能力のＣ４ＩＳＲ（指揮／統制／通信／コンピューター／情報／監視／偵察）による一元化＝リンク
（４）打撃群の移動速度と航続・補給力
（５）艦上機の離着艦能力と離着艦にかかる時間
（６）艦上機の攻撃・航続力と空中給油態勢
（７）空母はじめ兵器のメンテナンス能力
（８）配備→メンテナンス→乗員休養に向けたローテーションの安定（複数個の打撃群運用）
（９）錬度・慣熟度…数多くの問題を抱える。従って、当初は自衛隊＋米軍のカモ。「戦力投射」を謀っても張り子の虎は餌食になるだけ。
だが「権威投射」にはすこぶる有効だ。
まずは尖閣諸島（沖縄県石垣市）が在る東シナ海や、数々の領有権紛争を抱える南シナ海に海上警察当局の後詰め役で遊弋し、外国の漁船や資源探査・掘削船を追い払える。
海空軍力の脆弱な東南アジア諸国で、武威に因るムチと経済援助のアメで、中国傾斜を今以上に強める国も増えよう。
張り子の虎でも威力
もっとも、主権国家の矜恃を貫く国や、米国以外の対抗戦力を有する国でも、中国海軍空母打撃群に真っ向勝負を挑むのは難しくなる。
人員と莫大な建造・維持費を犠牲にされ、復讐に燃える中国軍の過剰な反転攻勢で戦局は必要以上に激化も予測される。
民主国家では犠牲者が出ると国民の批判を招くが、中国人民は逆に戦意を高揚させられる。
そうした心理・政治的ハードルを抱える中国以外の国は、不利な条件で妥協しても外交交渉に出る。
攻撃目標を打撃群以外に据えても、攻撃に加わる打撃群に対する応戦の可否を迫られ結局、矛を収める。
戦意なしと判定されれば、中国の領域拡大がますます加速する。
ジレンマや悪循環に陥るものの勝機は有る。わが国に悪さをすれば、あるいは兆候が確実であれば、国際社会が嘲笑するレベルの損害を、中国軍に与え得る軍事力を保有する戦略。
月並みだが、抑止力の飛躍的強化と言い換えてもよい。
上から目線の中国軍に、自衛隊と交戦すれば弱さが天下に証明されてしまうと、恐れさせるほどの力と覚悟と法体系を持つのだ。
一方、中国軍の砲弾に火薬ならぬ泥が詰まっていれば戦わなくても勝てる…など、敵失を頼む戦法は外道でも、中国相手だとどうしても意識してしまう。
香港紙・太陽報は１４年、日清戦争の敗因は軍費遣い込みや兵器横流し＝腐敗と批判した上で「泥火薬」に言及している。
小欄も１３年、特殊案件調査班捜査資料を入手した香港の月刊紙・動向などが報じた、自衛隊では有り得ぬ、兵器にまつわる“異大”な数字を紹介した。
どれも、高級軍人と地方官僚が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れる手口だった。
忽然と姿消す兵器
例えば、戦闘機３８５機が２５機に減ったのは装備更新に伴う後送処分の結果で、引き算は合う。
ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金に化け企業に密売、記録は全て焼却された。
戦車・装甲車１８００両は解体後、動力を１基１万元（１６万６０００円）で転売、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。
ソ連・米国製小銃・拳銃計２７万３０００丁も全て消失し、一部は密売組織が“輸出”した。
備蓄物資の場合、１１年分が「無許可販売」。
燃料高騰時《予備役の演習》《災害救援活動》名義で軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”された。
野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した倉庫はもぬけの殻と化した。
かくして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後、忽然と姿を消した。
腐敗はもはや、中国にとり戦略上の損害と言って差し支えないが、戦術面でも「平成の神風」に期待したい。
空母は、艦上機の離着艦を最適にすべく、風を求めて針路を変える。
空母の「都合」に合わせ、随伴艦は千変万化の高度な操艦技術が要求される。
米海軍でさえ１９７５年、空母と巡洋艦が衝突し死傷者を出している。
中国戦史上、パニックに陥った揚げ句の同士討は珍しくもないが、空母と随伴艦が衝突する「自滅」シナリオは目の前の現実に映る。
ところで習氏は、汚職摘発に地位の上下はないとして１３年「虎もハエも同時にたたく」と公言した。
見逃してもらえれば腐敗はさらに広がり近隣諸国の幸せを呼ぶが、たたくのなら徹底・完遂を請う。中国軍の兵力がどれだけゼロに近付くか、楽しみが増えるというものだ。
（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
(産経ニュース)
中国国内の腐敗や国内政治の不満は世論にも影響し、その矛先を国内から国外に目を向けさせるのは中国の常套手段である。
それは反日も含め国外の「敵」という解りやすい攻撃目標を定めることこそ中国の世論を収める国内政策ともいえる。
これは日本が「舐められている」とも言える。
韓国は弱小国を認め米国にも中国にも尻尾を振り振りして媚びるが、反日である癖に日本からの援助を当たり前と言わんばかりに「歴史認識」やら「従軍慰安婦」を振りかざしながら求める。
日本はもっと毅然として特亜と接しなければいけない。