現時点でのイメージ2

加害側の正体の話ですが、集ストは明らかに人権制限して被害者を雁字搦めにするものなので

人権保護団体が絡む可能性は低く、国民管理、監視系団体が絡む可能性が高くなります。

つまり、加害側はおもに右翼的性質を持つ団体を利用する組織ということになります。

集団ストーカーは国民の愛国心を刺激して扇動し利用する卑劣な行為です。

どんなに行動力があり正義感が強い者でも得られる情報が間違いなら機能不全に陥ります。

また素人による積極的な防犯は大きな危険を孕みさらに被害を拡大させるおそれがある為

デメリットの方が大きく、誰から求められても協力しないでください。

さらに特定人物に圧力をかけるタイプの防犯は犯罪に加担することになる可能性があります。

基本的に「防犯は不特定多数から自分や家族を守るもの」と考えた方が良いと思います。

私は多くの医師の受診経験がありますが、医療スタッフの中に大きな物音を立てる、

電灯を無意味に点灯消灯を繰り返す等の威嚇と思われる行動をとる者がいました。

これらを一般人がやると神経を逆なですることになりかねない危険な行為です。

今は普通の人に紛れた知能犯が増加中なので不審者への威圧は効果が薄く、

犯罪者に逆利用される恐れがあるという認識が必要だと思います。

※偶然を装う威圧方法の具体的な指南もしています(一部防犯カメラに映っていました)

※危険人物は外にいる(組織内にはいない)という固定観念を突いた詐欺といえます。

京アニ被告は集スト被害者かもしれません。被告を擁護する意図はありませんが、

精神問題が原因でなく問題を抱える者が標的となったのが誘因と考えられます。

「集スト→無敵の人を作り事件発生→人権制限が必要」という世論操作目的です。

情報に対して受け身だと価値観が外的要因に影響されやすくなります。

言論を茶化してくる工作員に負けない発信の継続が真の世論を作ると思います。

※ネット工作員や報道自由度ランキングの存在も隠蔽(池上彰さんの番組のみ一部報道)

以前池上さんの番組で「公安構成員リストが中国に流出」という話がありましたが

なぜ他のメディアがこれを報じないのか不思議です。

加害組織の目的は邪魔者封じや地域毎の世論操作調査等様々な目的が考えられます。

なので複数の目的をもってすべての国民がターゲットになり得ます。

わかっているのは反社が何者かと雇用関係を結び、その立場を利用して

社会を自分達に都合の良い状態にしようとしているということです。

ネットでは賛否両論の意見に工作員が一斉に噛みつく→炎上→規制強化→権力者安泰

という流れのようです。規制強化は言論の自由の剥奪につながります。

文春や5chを見るとほとんど工作員の巣窟になっています。

最近逮捕された政治家が「クーデターだ」と言っていましたがそれが正しいと仮定して

自衛隊が警察や消防に対してテロ対策指導をしている事実と合わせると

警備会社にも自衛隊が指導している可能性が高くなります。

つまり警備会社の暴走は元を辿れば自衛隊のテロ対策かもしれません。

今の日本は権力や作られた常識に操作されない者は皆排除の独裁化過渡期に見えます。

今は詐欺でもテロでも暗殺でも教唆(扇動)犯が他人にやらせる時代です。

この種の犯罪に対して個人をマークする防犯は無力だと防犯のプロは当然知っています。

(教唆扇動は愉快犯の一種で感情検知されずDVいじめパワハラ被害者の反抗心は検知されます)

つまり感情検知によって徐々に強者に優しく弱者に厳しい社会が形成されていきます。

それでも防犯手法を変えないのは教唆犯逮捕より民主化抑止が大事ということでしょう。

そして反社が防犯利権の一部を握っている状況ではと思います。

無線電波の傍受(スマホ含む)があり得ます。

芸能人のLINE流出が相次いでいますが同じ手法かもしれません。

※スノーデン氏もあらゆる通信は傍受可能であると告発しています。

※電波を傍受し暗号解読して読み取っている可能性が高くなりました。

裏を返せば有線なら流出しないということになります。

「陰謀論にハマる人が多い」という報道は裏の意図として

「ハマる人が問題→陰謀論が悪い→陰謀論は全部デマ」という思考誘導になっています。

「非常識、感情的→統合失調症」という思考誘導も頻繁に行われています。

※常識的にはあり得ませんが数年間観察し偶然や誤解でないと判断しました。

これだけ見てもマスコミは日常的に世論操作をしていると推測できます。

さらにこの事から加害組織は報道内容に関与する権限を持っていることがわかります。

※テレビcmの仄めかしは「サカイ引越センター」です。

acジャパンのような空き枠に流れるヘビーローテーションタイプで何度も流れます。

つまりcm制作や契約にも一部関与できるということです。

テレビや近隣からの加害は通常知り得ない(盗聴盗撮で得た)生活音や仕草の真似です。

低空ヘリも音の加害ですが屋内にも効果があり防御困難です。

低空ヘリは大体黒っぽいのですが自衛隊でしょうか。ほぼ自宅真上を通過して行きます。

最近のマフィアは普通に生活している人の中に紛れ込んで

非常にわかりにくく秘密結社化しているらしいですが正に集スト組織と同じです。

他国のマフィアの存在は有名ですが集ストは日本版マフィアと言えるかもしれません。

情報発信側(マスコミ)や治安維持側(警備会社)に潜伏し扇動するのが常套手段のようです。

加害組織が私を煽る目的は「私を感情検知に反応させ続けること」であるのは確定です。

つまり地域ごとに悪者役を作りたいということになります。

チラシ配り中に近隣住民と思われる者のうろつきがありましたが近隣住民の割には

対応が異常に早く、警備会社でなく警察から情報が飛んでいる可能性が高いと感じました。

警察署全体か一部かは不明ですが警察も集ストに絡んでいるようです。

防犯パトロールは青灯は少ないですが覆面の多数巡回はあり得ますね。

「現在の防犯団体＝詐欺に対処できない(しない)⇒煽る防犯で不審者捏造し危険人物扱い⇒

⇒市民を煽って叩かせる＋民家に盗撮機器設置⇒世論の保守性強化、国民監視⇒防犯利権確保」

※警察と警備会社の誤った防犯を集スト組織が利用している状態だと思います。

通信傍受について、今までの仄めかしの内容を考えるとURLから読み取れる情報のみなので

送受信データの中身(例えばwebメールの内容)まで読み取ることはできないようです。

最近の闇バイト強盗で首謀者の動機は当然金目的という感じで話題にならないですが

知能犯にも関わらず雑でリスクが高く効率も悪いので目的は金以外だとわかると思います。

しかし警察や専門家でさえ金目的と言ってるのは本音でしょうか。

※雑談

兵庫知事再選して良かったと思います。

告発されましたが70万で活動依頼したので違法と大学教授が言ってたのは呆れました。

いつおかは駄目っぽいですね。サイト管理を誰かに譲渡したのでしょうか。

企業献金≒みかじめ料と思うのですが今まで放置されてきたのが不思議です。

警備会社が腐敗する理由と仕組み(一部仮説)

最新の防犯カメラは感情(心拍数等)検知機能を搭載するものがあります。

被害者は警戒心を煽られこれを検知され冤罪被害を受けている可能性があります。

検知された者が犯罪予備軍とは限らず、犯罪常習者は平然と犯行に及び

検知されないので過剰な検知機能は人権侵害であり有害だと思います。

感情検知が正しいなら元々繊細、警戒心が強い等の性格の人は全員不審者になります。

このような不正確不適切な防犯は偏見や国民の分断を無駄に増長します。

また不審者の威嚇を警備会社が一般人にやらせていることが異常です。

シンプルに公共の場所に普通の防犯カメラ増設で死角をなくすのが効果的だと思います。

警備会社の防犯カメラ搭載の感情検知は昔問題になったウソ発見器に近いものですが

これを使うのは犯罪容疑者であっても人権侵害であると裁判で判決が出ています。

警備会社は精度の低い感情検知に反応した者を威嚇するよう一般人に指導しています。

これは私刑に当たり違法の可能性が高く、防犯の為という名目で隠蔽されています。

これが正しいと思うなら正々堂々と公表し、国民の信を問うべきではないでしょうか。

マスコミも知っているはずなので隠蔽に加担した共犯です。

現在は犯罪抑止は知能犯に逆利用されるのでカメラ増設で確実に検挙率を上げるべきです。

それにより犯罪はほぼ捕まることが広まりそれが結果的に防犯になります。

知能犯は普通の人を装い不審者データは偏見が含まれ役に立たないと思います。

つまり不審者情報も逆利用されると思っておいた方が良いと思います。

そもそも「不審者＝犯罪者のように見える人」と定義が曖昧で信憑性がなく、

その情報を市民が共有する事＝悪評流布、名誉棄損であり違法です。

つまり警備会社自体が集ストに加担している犯罪組織ということで確定です。

実行犯は生活保護不正受給者が多いと今は推測しています。

警察は警備会社と隠蔽に加担したマスコミに対して事情聴取すべきだと思います。

※しかし肩書きだけで判断しないよう注意は常に必要です。

感情検知の有害例として、独裁に強く反対すると検知され危険人物扱いされます。

他には攻撃的でなくとも焦る、慌てる、緊張する等でも検知されます。

そもそも「違法な行為」が犯罪であり、思うだけなら誰でもあるので冤罪が大量発生します。

つまり「検知に反応→危険人物」は論理の飛躍、さらに「常識は正しい」も論理の飛躍です。

結論として感情検知は必要悪ではなくほぼ悪そのものです。

また精神障害者は一般人より犯罪率が高いデータがあり一見障害者は危険に感じますが

計画性や余罪、完全犯罪は一般人の方が遥かに上なのでこれはミスリードです。

ごく一部の障害者の犯罪を大々的に報道するマスコミにも責任があります。

むしろ通院者は大人しい人が多く犯罪の気力も計画性もないので比較的安全です。

警備会社は国民を守る会社だと私を含め多くの人は感じていると思いますが

実態はあくまで大口顧客の意向通りに動く営利企業に過ぎないようです。

集スト組織も雇用主の意向通りに動くという意味で共通している気がします。

末端統制に「国の発展には犠牲が必要」等の極右思想が使われているようですが

(国の為なら末期患者安楽死、生活保護現物支給、労働効率化で犠牲不要)

徐々に侵食するタイプの独裁で自衛隊、警備会社、マスコミが連携しているのでは。

また主力は傭兵や民兵に近い組織編成で大企業に潜伏し監視や利用もしているようです。

自己犠牲ならともかく国民を犠牲にするのはファシズムと同じです。

自由な言動を間接攻撃し動きを封じる手法が集ストということでしょう。

また下劣な嫌がらせが多いことを考えても反社が絡んでいることが窺えます。

政治も腐敗していますがこちらの方が遥かに腐敗していて悪質です。

※仕組みの仮説

治安が良くなり契約者が減り赤字→治安が悪いことにしたい→過剰反応する感情検知導入→

危険性の低い人を検知して不審者認定→契約者に誤った防犯を教えて煽らせる→

煽られた人が危機感を感じ不審に見える行動を取りそれを撮影→

それを証拠に不審者情報を近隣にばら撒く→近隣者に誤った防犯を教えて煽らせる→

負のループ→危険人物捏造完了→治安が悪いと思う人が増える→契約者が増え黒字回復→

煽られ続けた人の一部が大きな犯罪を犯す→さらに契約者が増え警備会社安泰

※感情検知や誤った防犯方法を警備会社の信用を利用し信じさせ口止めして隠蔽

セコムは警備会社に見せかけた国民監視会社という可能性もあります。

企業利益目的か契約者を増やし監視範囲を広げる目的かは未確定です。

しかし常に違法状態の企業である事は確定でバレなければ良いということでしょう。

加害組織の車両ストーキングなども警備会社と同じ狙いの可能性があります。

何者かから防犯依頼を受ける→雇用契約を継続させたい→治安が悪いことにしたい→

標的として適した者を煽り続け嫌がらせをして警備会社の感情検知に反応させる→

警備会社も標的を危険人物とみなして煽り被害者が不審な行動を取るよう誘導

つまり集ストの目的は「ターゲットを煽り感情検知に反応させ続けること」

警備会社と集スト組織は共犯かもしれません。

医療保護入院適用条件変更について

リンク先のkyupinの日記によると医療保護入院の条件が変わったそうです。

家族の同意が不要になり、精神科医と市長の同意のみで強制入院可能という内容です。

『改正精神保健福祉法案可決成立について』

下手に集スト被害を訴えると精神病患者の保護と称して病院に拘束される恐れがあります。

これは事実上の言論統制でしょう。

kyupinさんは賛成のようですが、日本弁護士会は人権侵害として反対しています。

kyupinさんの言う家族の虐待から守るという事例に関して、

虐待は医師の権限強化でなく虐待の認定基準を見直すこと、

ポリスパワーは措置入院、パレンスパトリエは医療保護入院と明確に区別すべきです。

医療保護にポリスパワーを担わせるのは保護の観点から適切ではないと思います。

医師の権限強化により訴訟リスクが減り安易な強制入院の増加が予想される為、

患者は率直な発言がしづらくなり、その結果誤診が増えるという新たな問題が発生します。

※精神科医を信用すべきでないという意図はなく、あくまで波及効果についての話です。

今後精神科を受診される場合は上記理由により万が一を考えて

集スト関連について医師には話さないようにしてください。

この法案の賛成者は精神病棟の空き状況を知っているのでしょうか。

虐待被害者、認知症患者、入院拒否の患者に医療保護を適用すればすぐ満杯になり

本来適用すべき患者を保護できなくなります。

その場合精神病棟を新設するのでしょうか。費用はもちろん国民の税金になります。

この改正は様々な社会問題を医療保護に押し付けた保護という名の監禁と言わざるを得ません。