加害側の正体の話ですが、集ストは明らかに人権制限して被害者を雁字搦めにするものなので
人権保護団体が絡む可能性は低く、国民管理、監視系団体が絡む可能性が高くなります。
つまり、加害側はおもに右翼的性質を持つ団体を利用する組織ということになります。
集団ストーカーは国民の愛国心を刺激して扇動し利用する卑劣な行為です。
どんなに行動力があり正義感が強い者でも得られる情報が間違いなら機能不全に陥ります。
また素人による積極的な防犯は大きな危険を孕みさらに被害を拡大させるおそれがある為
デメリットの方が大きく、誰から求められても協力しないでください。
さらに特定人物に圧力をかけるタイプの防犯は犯罪に加担することになる可能性があります。
基本的に「防犯は不特定多数から自分や家族を守るもの」と考えた方が良いと思います。
集団ストーカー.infoとagsasはおそらく偽サイトでしょう。
偽サイトや偽被害者、デマの多さは逆に集団ストーカー存在の状況証拠になります。
今は他のブログはほぼ見ていませんが例えば「A」さんは偽被害者です。
※偽サイトにはデマを流す目的のものと被害妄想を装うものがあります。
偽サイトには創価、警察、公安、政権、アメリカ、精神科を批判する記事が多いので
これらは加害組織とはあまり関係なさそうです。
被害者が精神科の治療により精神が安定するとターゲットの利用価値が下がります。
私は多くの医師の受診経験がありますが、通院初期に医師に直電が来る確率が高いです。
(西澤クリニックや現在通院中の精神科でも通院初期診察中に医師に直電が来ました)
ちなみに今まで受診した医師の中で不審な者は1人だけでほぼ問題ありませんでした。
しかし医療スタッフの中に時々電灯を無意味に点灯消灯を繰り返す、大きな物音を立てる、
等の威嚇と思われる行動をとる者がいました。
これらを一般人がやると神経を逆なですることになりかねない危険な行為です。
実際に様々な場所で威嚇されたり周囲をうろつかれるなど多数の被害報告があります。
いわば「防犯偽装テロ」とでも言えるような状況が日常にあるということです。
警備会社や町内会などからの不審者情報や威嚇などの誤った防犯の指示には従わず、
身元確認や情報源を聞き出して警察に相談し、警察の指示に従ってください。
今は善良な市民に成りすました知能犯が増加傾向にあるので不審者への威圧は効果が薄く、
犯罪者に逆利用される恐れがあるという認識が必要だと思います。
※偶然を装う威圧方法の具体的な指南もしています(一部防犯カメラに映っていました)
※危険人物は外にいる(組織内にはいない)という固定観念を突いた詐欺といえます。
やはり加害側にとって利権による金集めは目的でなく手段であり、その金を使って
ターゲットの悪評流布で市民に危機意識を持たせ、危険な誤った防犯を教唆しているようです。
最近起こっている強盗もかなりずさんな犯行なので実際は金目的でなく、
日本に凶悪犯が増えて治安悪化という意識の刷り込みのための世論操作でしょう。
そうすれば国民は闇バイトや模倣犯など外部の反社に注目し、
一般組織内に潜伏するスパイの存在が盲点になります。
国はスパイ対策を軽視しているのか放置しているのかどちらでしょうか。
闇バイトによる強盗が多発していますが、これは印象操作の一環だと思います。
闇バイトは明確な犯罪をさせる為のものという「常識」を作ることによって
集ストのようなグレーゾーンの煽り行為の可能性から目を逸らさせる目的でしょう。
「ストーカーは恋愛感情が絡んだ単独犯によるもの」という「作られた常識」と同じです。
(実際にストーカー規制法は恋愛絡みという条件付きの法律で骨抜き状態です)
顔認証についてですが、この被害は明確な証拠がないのであくまで仮説です。
他の仮説としては最新の防犯カメラは感情(心拍数等)検知機能を搭載するものがあります。
被害者は警戒心を煽られ緊張状態になることが多くこれを検知され不審者扱いされている、
つまり顔認証リストに未登録の状態で冤罪被害を受けている可能性もあります。
※むしろ感情検知や視線検知の可能性が実感としてかなり高いと思います。
検知された者が犯罪をしようとしているとは限らず、犯罪常習者は平然と犯行に及び
検知されない場合もあり過剰な検知機能は人権侵害であり有害だと思います。
感情検知が正しいなら元々繊細、警戒心が強い等の性格の人は全員不審者になります。
またこのような不正確不適切な防犯は偏見や国民の分断を無駄に増長します。
直接的な金銭目的でない詐欺なので気づく人はほとんどいませんが、
日本人の保守的性質が利用され疑わしい者は排除という冤罪大量発生に繋がっています。
これが一般国民自ら自由を捨て権力者の権力をさらに強固にすることになります。
(防犯関係者から不審者の威嚇等の指示があればスルーまたは警察に報告してください)
それを警備会社が一般人にやらせていることが異常です。
シンプルに公共の場所に普通の防犯カメラ増設で死角をなくすのが効果的だと思います。
森永卓郎さんが少し前に「財務省はカルト」と言っていましたが、
確かに最も権力があり、国民の税金を集スト資金に回すのが容易な省庁です。
(資金源は他に経団連や一部の大企業が考えられます)
以前国交省が怪しいという記事を書きましたが財務省の方が怪しいですね。
公安の監視対象最優先はオウムでも共産党でもなく財務省上層部だと思います。
ジャニーの犯罪隠蔽は氷山の一角ですね。集スト隠蔽も同じです。
京アニ被告は集スト被害者かもしれません。
精神問題が原因でなく問題を抱える者が標的となったのが誘因と考えられます。
「集スト→無敵の人を作り事件発生→人権制限が必要」という世論操作目的です。
国民の敵は上(権力組織)でなく下(問題を抱える者)だと思わせたいようです。
警備会社も精度の低い感情検知を導入させられそういった先入観の強化に利用されています。
情報に対して受け身だと価値観が外的要因に影響されやすくなります。
言論を茶化してくる工作員に負けない発信の継続が真の世論を作ると思います。
※ネット工作員や報道自由度ランキングの存在も隠蔽(池上彰さんの番組のみ一部報道)
以前池上さんの番組で「公安構成員リストが中国に流出」という話がありましたが
なぜ他のメディアがこれを報じないのか不思議です。
ただ報道されない内容で共通しているのは国内スパイに関することだということです。
「スパイはごく少数であり国内スパイ＝陰謀論または都市伝説」も作られた常識です。
なぜなら集ストは国内スパイの一種であり多数の日本人加害者が存在するからです。
日本はすでに監視国家なのでスパイ防止法必要論を封じたいということでしょうか。
直接の加害はターゲットのみですが監視や検閲の対象は国内全体に及ぶ可能性があります。
日本はすでに監視国家であり右傾化している可能性が高そうです。
同調圧力やマスコミが作った常識に流されない者を集ストで抑え込むということでしょう。
政治家や官僚の一部がそれを知っている(首相は知らない)と思います。
そう仮定すると警備会社の人権軽視の誤った防犯と整合性がとれることになります。
首相は加害組織の傀儡かつ国民の不満の矛先として利用されているようです。
少なくとも首相側近は財務省関係者が陣取りこれをスルーするのは困難です。
テロ対策等を名目とした極秘の国民監視システムを乗っ取り、
既得権を脅かす可能性のある芽を摘むため悪用しているようにも見えます。
言葉狩りで事業仕分けや都民ファーストを失速させたのもその関連ではないかと思います。
昔から「荒らし(誹謗中傷)は無視」がネットの常識でしたが知らない人が悩むケースが
増えているようなのでこの常識をあらためて周知した方が良いのではと思います。
(ネット工作員による意図的な誹謗中傷の場合もあり得るので工作員の存在の周知も必要です)
集ストは基本個人攻撃なので警備員や付き人などがいる有名人に対しては非効率です。
また有名人は元々マスコミから尾行されていたりするので有効性は低いと思います。
一部有名人の被害者もいるようですが規模の大きさから見て一般人メインでしょう。
※雑談
政府が住民税非課税世帯に現金給付するらしいですがこれは経済格差対策にはなりません。
(貧困層の大部分を占めるワーキングプアは課税世帯なので給付対象外です)
「貧困層＝住民税非課税」という作られた常識によりこれがまかり通っています。
最も容易で効果的な格差対策は消費税、社会保険料を下げることでしょう。
泉氏の発言で優先度の低い予算を子育てや教育の無償化に振り分ける案も良さそうです。
税金が有効活用され、お金の問題で苦しむ人が減ることを願います。
