警備会社の利用と集ストの仕組み(仮説)
不祥事の報道は警察官については度々ありますが、警備会社については公共性が高いにも関わらず滅多に報道されません。※警察官,会社員,無職の男が～をしたとの報道はありますが警備会社はありませんおそらく[警備会社社員＝会社員]として報道されていると思います。警察官と同様に警備会社社員が～をしたと報道すべきだと思います。※警備会社の信用を下げないようメディアへの圧力があるかもしれませんそこで警備会社と集ストの繋がりについて次のような事を考えました。[加害側は警備会社をある程度コントロール可能]だと仮定します。→ 危険人物に見せかけるのに適した者または邪魔者を標的にして集ストを使い、被害者の怒り,警戒感,恐怖心を高め,一見不審に見える行動を取らせ撮影する→ 加害者が被害者宅,行動範囲近辺の人物にその映像を証拠として見せるまたは回覧板等で被害者以外に通達して危険人物がいると思わせる被害者が反撃した場合それを撮影し報道し世間に治安が悪いと思わせる。集ストは効率化や隠蔽のために[完全分業制]で連携していると思われます。※特殊詐欺や麻薬取引で言うと、胴元,計画担当,指示役,中継役,実行役等被害者から加害側を見ると大勢で監視,追跡,嫌がらせをしていると錯覚します。※複数の被害者に対して監視のみ,追跡のみ,嫌がらせのみの役を担当させる※細分化して特殊車両,大型車,普通車,バイク,自転車,歩行者での嫌がらせ役などスパイ工作[施設,団体,自治会へ潜入→情報収集→邪魔者排除→加害者派遣→悪用]被害者が施設,団体,自治会に関われば[悪評流布→職員扇動→嫌がらせ→排除]このように大がかりな犯罪なのでその見返りを考えた場合、加害側の最終目的はかなり先を見据えた規模が大きなものになると考えられます。[集団ストーカーの隠蔽と合法化]ストーカー規制法(恋愛関係のみ対象。集団ストーカーは対象外)特定秘密保護法(安全保障に関する情報は隠蔽可能)通信傍受法適用範囲拡大(数種類の犯罪容疑者とその関係者を通信傍受可能)テロ等準備罪(共謀罪)の容疑をかけて監視これらの法律は使い方によって国民の自由や権利を法的に奪う可能性があります。また集ストで邪魔者を危険人物に見せかけて合法的に監視対象にできます。加害側は強力な権力を持ち、高性能の盗聴,盗撮機器を所持しています。これにより国民は[合法的にプライバシーが著しく侵害]されます。徐々に[合法的に隠蔽された監視社会]が形成されているかもしれません。この進行を食い止めるためには多くの国民が警備会社について誰が指揮を取りどの様な基準でどの様に運用しているか？証拠不十分な情報で特定の人を危険人物と決め付けていないか？危険人物と決め付けた人を安易にブラックリストに追加していないか？一般人を危険人物に見せかける方法(集スト)があると知っているか？危険人物とみなした人が集スト被害者かどうか判別しているか？危険人物の情報を警備会社契約者に伝え過ぎている(プライバシー侵害)ではないか？危険人物の情報流布は過剰防衛や風評被害を生む恐れがあることを認識しているか？危険人物の情報流布は人権侵害に当たる可能性があり警備会社が配慮しているか？悪意のある者に利用されると重大な問題が起こることを認識しているか？防犯システムの悪用を防ぐ対策法があるか？また対策法を実践しているか？などと考えて[第三者調査機関]を作ることが必要です。人権侵害になる物事があれば積極的に指摘し阻止することが必要になると思います。
