最新の防犯カメラは感情(心拍数等)検知機能を搭載するものがあります。
被害者は警戒心を煽られこれを検知され冤罪被害を受けている可能性があります。
検知された者が犯罪予備軍とは限らず、犯罪常習者は平然と犯行に及び
検知されないので過剰な検知機能は人権侵害であり有害だと思います。
感情検知が正しいなら元々繊細、警戒心が強い等の性格の人は全員不審者になります。
このような不正確不適切な防犯は偏見や国民の分断を無駄に増長します。
また不審者の威嚇を警備会社が一般人にやらせていることが異常です。
シンプルに公共の場所に普通の防犯カメラ増設で死角をなくすのが効果的だと思います。
警備会社の防犯カメラ搭載の感情検知は昔問題になったウソ発見器に近いものですが
これを使うのは犯罪容疑者であっても人権侵害であると裁判で判決が出ています。
警備会社は精度の低い感情検知に反応した者を威嚇するよう一般人に指導しています。
これは私刑に当たり違法の可能性が高く、防犯の為という名目で隠蔽されています。
これが正しいと思うなら正々堂々と公表し、国民の信を問うべきではないでしょうか。
マスコミも知っているはずなので隠蔽に加担した共犯です。
現在は犯罪抑止は知能犯に逆利用されるのでカメラ増設で確実に検挙率を上げるべきです。
それにより犯罪はほぼ捕まることが広まりそれが結果的に防犯になります。
知能犯は普通の人を装い不審者データは偏見が含まれ役に立たないと思います。
つまり不審者情報も逆利用されると思っておいた方が良いと思います。
そもそも「不審者＝犯罪者のように見える人」と定義が曖昧で信憑性がなく、
その情報を市民が共有する事＝悪評流布、名誉棄損であり違法です。
つまり警備会社自体が集ストに加担している犯罪組織ということで確定です。
実行犯は生活保護不正受給者が多いと今は推測しています。
警察は警備会社と隠蔽に加担したマスコミに対して事情聴取すべきだと思います。
※しかし肩書きだけで判断しないよう注意は常に必要です。
結論として感情検知は必要悪ではなくほぼ悪そのものです。
徐々に侵食するタイプの独裁で自衛隊、警備会社、マスコミが連携しているのでは。
また主力は傭兵や民兵に近い組織編成で大企業に潜伏し監視や利用もしているようです。
自己犠牲ならともかく国民を犠牲にするのはファシズムと同じです。
自由な言動を間接攻撃し動きを封じる手法が集ストということでしょう。
また下劣な嫌がらせが多いことを考えても反社が絡んでいることが窺えます。
政治も腐敗していますがこちらの方が遥かに腐敗していて悪質です。
※仕組みの仮説
治安が良くなり契約者が減り赤字→治安が悪いことにしたい→過剰反応する感情検知導入→
危険性の低い人を検知して不審者認定→契約者に誤った防犯を教えて煽らせる→
煽られた人が危機感を感じ不審に見える行動を取りそれを撮影→
それを証拠に不審者情報を近隣にばら撒く→近隣者に誤った防犯を教えて煽らせる→
負のループ→危険人物捏造完了→治安が悪いと思う人が増える→契約者が増え黒字回復→
煽られ続けた人の一部が大きな犯罪を犯す→さらに契約者が増え警備会社安泰
※感情検知や誤った防犯方法を警備会社の信用を利用し信じさせ口止めして隠蔽
セコムは警備会社に見せかけた国民監視会社という可能性もあります。
企業利益目的か契約者を増やし監視範囲を広げる目的かは未確定です。
しかし常に違法状態の企業である事は確定でバレなければ良いということでしょう。
加害組織の車両ストーキングなども警備会社と同じ狙いの可能性があります。
何者かから防犯依頼を受ける→雇用契約を継続させたい→治安が悪いことにしたい→
標的として適した者を煽り続け嫌がらせをして警備会社の感情検知に反応させる→
警備会社も標的を危険人物とみなして煽り被害者が不審な行動を取るよう誘導
つまり集ストの目的は「ターゲットを煽り感情検知に反応させ続けること」
警備会社と集スト組織は共犯かもしれません。