国「不当な地域区分」撤廃―知事「議会提案の成果」

硬い話ですが、福岡県議会の民進党・県政クラブ県議団の問題提起に端を発した重要な国の制度変更ですので、元記者として新聞記事の形で報告します。

◎国「不当なランク付け」撤廃

◎国庫補助負担金、保育所や認定こども園整備など

◎民進・県政ク福岡県議団の提案実る

◎知事「議会からの問題提起を受けて働き掛けた成果」

　国から都道府県に対する国庫補助負担金のうち保育所等整備交付金など8件で、合理的な理由がないまま47都道府県への交付基準を4段階の地域区分に分ける「不当なランク付け」が行われていた問題で、国は地域区分を廃止する方針を決めた。2017年度からは全ての都道府県に対して「平等」に現行の「最も高い区分」を適用する。

　福岡県議会における民進党・県政クラブの問題提起が国の制度変更につながった。

　福岡県の小川洋知事は、3月3日の県議会定例会・本会議で、「これは議会からの問題提起を受け、議会と一体となって、国に働きかけたその成果。地域区分の撤廃により、本県の補助基準額が引き上げられることによって、保育事業者の施設整備意欲を高める契機となる。今後、市町村と連携し、改正内容を周知し、保育所等施設の整備・充実を促進することによって、待機児童の解消につなげていく」と述べ、その意義を強調した。

　この問題は民進党・県政クラブの政務調査で2016年6月に発覚。保育所等整備交付金に加え、▽認定こども園▽へき地診療所▽救命救急センター▽食肉衛生検査所▽児童養護施設▽隣保館▽救護施設など――の施設整備に関わる計8件の交付基準で、厚生労働省や文部科学省が「A・B・C・D」の4段階の地域区分を設け、福岡県と徳島県、愛媛県、大分県がいずれも最も低い「Dランク」に位置付けられていた。

　民進党・県政クラブは福岡県議会の本会議で、小川洋知事に対し「不当と言わざるを得ず、県内の事業者が多大な不利益を受けてきている」と指摘。知事も「Dランクは納得しがたい。関係省庁への提言・要望などの機会を通じ、交付基準が見直されるよう要請していく」と応じ、厚生労働省と文部科学省に見直しを強く求めていた。

　両省はこのほど、これまでの民進党・県政クラブと知事による動きに加え、古賀ゆきひと参議院議員（民進党）からの是正要請などを受け、2017年度からは8件の国庫補助負担金の交付基準で地域区分を撤廃し、補助基準額は全ての都道府県で現行の「Aランク（最も高い区分）」を適用することを決定した。
【田辺一城】

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3日、県議会は本会議・代表質問がスタート。田辺の所属する民進党・県政クラブはこの日、会派を代表して先輩の原竹岩海議員（筑紫野市）が登壇しました。

年明け以降、会派全員で県政課題全般について議論を重ね、構成した今回の質問は以下になります。冒頭の質問である「国の交付基準における地域区分の撤廃について」は、前述の記事中に知事の答弁を紹介しています。

一、国の交付基準における地域区分の撤廃について
一、県政推進の基本姿勢について
　１．福岡県総合計画
一、来年度の予算編成と県政運営について
　１．来年度の当初予算
　２．本県の行政組織のあり方
一、玄海原発再稼働について
一、「部落差別解消推進法」制定に基づく本県の取り組みについて
一、学校法人の財務情報等の一般公開について
一、本県における多言語対応の充実について
一、教育問題について
　１．本県における特別支援教育のあり方
　２．本県の教員採用試験の見直し

知事の答弁などについては、随時紹介していきます。

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1日は福岡県内の多くの高校で卒業証書授与式が挙行されました。卒業生の皆様、保護者の皆様、おめでとうございます！

私は古賀市の県立玄界高校へ。卒業生の思いが詰まった言葉や歌にはいつも感動しますね。

同校は創立30周年で県内唯一の国際文化コースもあります。全国レベルの女子ホッケー部は昨年度の全国高校選抜で福岡県初の3位に輝きました。教育長報告の際には私も同席しましたが、今回の卒業生もいます。

これからも頑張ってほしいですね！