子育て世帯または若者夫婦世帯を対象に、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入について
最大100万円補助するものです。
昨年までの「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として、2024年も実施されます。
補助対象となる方は、子育て世帯または若者夫婦世帯です。
・子育て世帯…申請時点において、18歳未満の子を有する世帯（平成17年4月2日以降出産）。
・若者夫婦世帯とは…申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点で
いずれかが３９歳 以下である世帯（昭和58年4月2日以降出生）。
補助対象となる住宅は長期優良住宅やZEH水準住宅など高い省エネ基準を満たす
新規住宅の購入・建築・リフォーム工事です。
2023年に実施された「こどもエコ住まい支援事業」の後継事業として、
国土交通省管轄で実施される補助金制度です。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による
高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による
省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る目的で実施されています。
補助金の額は、長期優良住宅が最大100万円、ZEH水準住宅が最大80万円です。
但し、市街化調整区域で土砂災害警戒区域や浸水想定区域に該当する場合は上記の半額となります。
対象住宅は、延べ面積は、50㎡以上240㎡以下であること。
購入対象となる注文住宅や新築住宅が令和5年11月2日以降に、
基礎工事より後の工程工事に着手したものであること。
また、不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、
人の居住の用に供したことのない物件であること。等の条件もあります。
申請される住宅が長期優良住宅もしくはZEH水準住宅の基準に適合することの証明を
登録住宅性能評価機関等の第三者機関から受ける必要があります。
また、施工会社や売主等がエコホーム支援事業者の登録していることも利用の条件です。
補助金の申請期間は、2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（12月31日まで）です。
昨年に実施された「こどもエコすまい支援事業（令和4年度補正予算1500億円、
令和5年度当初予算209.35億円）」は予算に達し、予定よりも2カ月早く
申請受付が終了しています。
国土交通省は今回の「子育てエコホーム支援事業」に予算を大幅に拡大し、
2100億円を充てる見込みですが、本事業は非常に人気が出ることが予測されます。
利用できる方は早めに申請してください。
エコホーム支援事業の詳細は、公式ホームページを参照してください。