本日の日経新聞朝刊1面記事です。
空き家問題について書かれていました。
埼玉県が空き家の3割を解消したとの内容です。
自治体が力を入れて、官民合同で解決に動いていかないと
解決できない問題だと思います。
管理状態の悪い空き家数で大阪府が全国トップになっています。
今後も益々増えていきますので、直ぐにでも取り組みべき課題です。
日経新聞朝刊35面でも空き家問題が取り上げられていました。
京都市は総務省の同意を得て、非居住用の空き家の固定資産税を
約1.5倍に引き上げる新税を導入し、慌てて動き出す空き家所有者の相談が
前年に比べて倍増したようです。
尼崎市も住宅用地として軽減している空き家の固定資産税の優遇特例を
適切に管理されていない場合は、外す決断をしました。
特例がなくなると土地の固定資産税は約3.5倍になります。
また、泉佐野市では空き家を不動産会社が買い取りし、
リフォームして賃貸する事業を行っています。
建物が再利用できない場合は、更地にして活用することもあるようで
その際には泉佐野市が解体費用を補助しているようです。
他にも米原市や東近江市で民間の不動産会社や専門家と連携して
空き家の解消と同時に住民を増やす事業に取り組む例が記載されていました。
池田市も空き家バンクはあるようですが、ほとんど機能していないです。
利用するメリットが空き家の所有者には無く、地元不動産会社との意見交換や
連携ができていないからだと思います。
真剣に取り組む自治体とは差が開く一方ですね。