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昨日の日経新聞朝刊5面記事です。
国が新たに家賃保証会社を認定する制度を作るようです。
単身の高齢者が家を借りやすくするためということですが、
記事を読む限り、あんまり効果は無いと思います。
国が家賃保証会社を認定していても、どこの家賃保証会社を
利用するかは大家さんと管理会社が決めているからです。
借主が家賃保証会社を選択できるように法律を改正しないと
意味が無いと思います。
一方で居住支援法人の機能を高め、身寄りの無い借り主が亡くなられた際の
残置物処分や入居中の見守りを支援する体制は早急に整備してほしいです。
また、単身の借主が亡くなった際の賃借権が相続されないような法律も
整備してほしいです。
亡くなった借り主の相続人を貸主や管理会社が探して、解約手続きをしたり、
家賃を請求するのは困難だからです。
いつも思うのですが、国は実務を知っている不動産会社にヒアリングしてない
のではないでしょうか。