昨日の日経新聞朝刊20面「マネーのまなび」の記事です。
政府は2050年のカーボンニュートラル目標を掲げており、その達成に向けて
住宅の省エネルギー化は重要な課題となっています。
現行法では、延べ床面積300㎡以上の中規模・大規模建築物（非住宅）までが、
省エネ基準への適合義務対象となっておりますが、
2025年4月以降からは、小規模建築物（非住宅）や住宅についても対象となります。
2025年4月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準」への適合を
義務付けることが決まっています。
これにより、一般住宅も含めて全ての建築物で「省エネ適合」が必要となります。
建物の省エネ性能に対しての評価と厳正な審査が全物件で実施され、
一定の基準に達しない建物は、建築確認がおりず、建築することができなくなります。
また、住宅ローン減税についても省エネ基準によって、減税の対象となる借り入れの上限額が
分かれており、省エネ基準に適合しない新築戸建は、2024年1月以降に入居する場合、
原則対象外となります。但し、2023年中に建築確認を受けた住宅や
2024年6月末までに竣工なら省エネ基準を満たさなくても対象となる例外もありますが
その場合、借り入れの上限額は2000万円に減額され、控除期間は10年に短縮されますので、
注意が必要です。
今販売中の新築戸建は今年中に入居すれば省エネ基準を満たしていなくても
借り入れの上限額は3000万円で控除期間は13年です。
省エネ基準も以前は断熱等級だけでしたが、今は一時エネルギー消費量も対象となっています。
色々と手間や費用がかかりますので、今後も建築費は高くなっていくと思います。
新築住宅の価格は今後も上昇傾向にあります。