今、私が考えている理想の塾像を(妄想も入っていますが、、)つらつらと挙げてみます。
他にも、『こういう塾があったらいいなぁ』というご希望がございましたら、お気軽にコメントください。

<一緒に理想の教育環境を作る>
 経営側が作りたい塾を作るのではなく、親御さん・生徒さんが本当に欲しい理想の塾を作ろうと思います。ですので、『こういう塾があったらいいなぁ』というご要望があれば、ご遠慮なく僕宛にツイートしてください。ソフトバンク孫社長ばりに『やりましょう!』を連発することになると思いますw

<進学費用のライフプランニング>
 まず、僕があるといいなぁと思うのは、塾に顧問のファイナンシャルプランナーを置くことです。そして、小中高生の頃から、大学進学に向けた学費積立のプランニングを無料もしくは廉価で親御さんにサービス提供することをやれば、かなりニーズがあるのではと妄想しています。
 当塾では、圧倒的なハイクオリティ(≠ハイレベル)・ホスピタリティと圧倒的なリーズナブル価格を目指す予定でして、平均的な通塾費用より家計支出が節約されるはずですので、その分を大学等の進学費用として計画的に積み立てていただければと思います。

<社会学習・職業紹介の充実>
 また、小中高生がどのような進路・職業を目指すかの一助となるように、現役第一線でバリバリ働いている若手のビジネスマン・専門家を招聘して無料セミナーを開催しようと思います。(例)弁護士、会計士、中央官庁、商社マン、外資コンサル、医者、学者、アナウンサー、建築士、プロスポーツ選手など。
 イメージとしては、『13歳のハローワーク』』(村上龍)や藤原元校長がいた和田中学校の『よのなか科』のような、科目学習以外の社会学習・職業紹介などを充実させていきたいと思います。一般的な学習塾にない、行政府・ビジネス界出身の強みを生かした付加価値のあるサービスを創ります。

<経済困窮家庭への支援・NPOとの連携>
 また、『親の経済環境に関係なく、誰もが同じ良い教育を安価に受けられる』という事業理念を全うするため、子育て・女性支援のNPOと積極的に連携し、塾の月謝支払も難しい家庭には授業料減免で通塾できるような体制を早急に整備します。プライバシー保護のため、こども間ではわからないように配慮します。

<こども向けミニMBA模擬講座の開設>
 当塾を米国トップMBA出身者や慶応MBA生が支援してくれる予定ですので、こども・親御さん向けミニMBA講座(ロジカルシンキング、マーケティング、ファイナンス)なども企画します。また、東大の現役助教等を招聘し、アカデミックで知的好奇心あふれる課外授業を開催したいと思います。

<早期の事業黒字化と収益の還元>
 ビジネスとして起業するからには、早急に黒字化し、キャッシュフローを安定させます。そして収益を有益な形でご家庭、講師の先生に優先的に配分します。例えば、夏季に自然体験キャンプ等を企画し、無料(塾負担)でお子さん、親御さん、講師の先生方が参加できるような仕組みを作ります。
 他の収益還元の方法として、こどもの教育環境は、ご家庭の環境に大きく左右されます。シングルマザー等で経済的自立を図りたいママさんには、経済的自立が可能な看護師等の職業に就けるよう、専門学校の学費支援や資格試験指導、お子さんを安価にお預かりする体制等を整えます。

<親御さん・講師向け社会人勉強会>
 日々勉強しなければならないのは、こどもさんだけでなく、(おこがましい発言ですが)親御さんも一緒です。英語・会計・IT・法律に関する素養はビジネスパースンとして必須の状況になりつつあります。個人的人脈を通じて、若手の専門家を招聘し、親御さん・講師向けの社会人勉強会を企画します。

<料金体系の明確化・一本化と業界の徹底リサーチ>
 塾業界に多い不透明な料金体系を一掃します。授業料のほか、入会金、教室維持費、月例テスト、作文添削費、会場テスト、テキスト代等の類いは全廃します。全国の塾業界の徹底的な料金・システムのリサーチ・比較を行います。業界的なタブー・反発があるかもしれませんが、、、w

<常に経営体制のブラッシュアップを図ります>
 塾経営が安定し、キャッシュフローの余裕ができたら、更なる料金値下げを行います。もちろん、クオリティは更なる向上を目指します。学習塾経営の3大コストである、人件費・家賃・広告費を徹底的に効率化し、スリムで筋肉質な組織体制を構築します。

<学習指導形態の展開について>
学習指導の形態として、まずは店舗型の塾を開校します。希望があれば、1都3県には東大生講師を派遣します。遠隔地の方には、WEB授業+スカイプで対応できる体制を作ります。基礎的学力の養成を目指しますが、学習意欲の高い生徒さんには難関校を目指せるハイレベル指導も安価で行います。


~最後に~
僕の事業理念に共感、支援いただける方は、より多くの方に存在を知っていただくために、積極的にRT、認知普及のご協力を切にお願いいたします。
親の経済環境に関わらず、誰もが同じく良質で安価な教育を受けられる環境作りを本気で目指します。
事業理念に共感いただける方はご支援・ご協力を切にお願いします。


~~事業計画メモ~~

「WEB授業+チューターシステムによる安価で良質な学習塾の立ち上げについて」
~誰もがよりよい教育をより安く受けられる環境づくりを目指して~

<事業理念>
松下幸之助の「水道哲学」理念のもと、貧富格差によって生じうる教育格差をなくす。

<新規事業立ち上げの経緯>
年収200万円以下の労働者が2006年には国内に1023万人、労働者全体の22.8%を占める経済環境にありながら、一方で日本の教育費は依然として高価。
私立高校は平均年80万円かかると言われ、学習塾・家庭教師も月に3万円~5万円かかると言われている。マネージャーの玉置が児童施設での教育ボランティアで感じた、「親の経済格差によって子どもが教育の機会に格差が生じる」という社会的課題の解決のため、事業の立ち上げを決意した。

<マネジメントチーム・会社組織>
当事業の責任者を玉置として、教員OBや現役東大生のスタッフを中心とした講師チームを組織。

<商品・サービスの概要>
全国500校・1300教室で導入実績のあるギガ・ビジョン社制作のe-Learningコンテンツである有名予備校・塾講師の高品質の授業を、小学生・中学生・高校生を対象として、平均的な通塾費用の1/2~1/3程度と圧倒的にリーズナブルな価格で提供する。授業の受けっぱなしとならぬよう、東大講師がチューターとしてカリキュラム管理・添削指導等のフォローを行い、バーチャルとリアルのメリットを生かしたサービスを提供する。

<市場および競合の分析>
マクロ的には少子化が進行する中、ナガセやベネッセ、佐鳴予備校等の大手の主導で業界再編が急速に進んでいる。一方で、一人っ子が増え、両親および両親の祖父母による「シックスポケット」効果によってひとりあたりの教育費は増加しており、いわゆるゆとり教育への懸念から通塾率は増加している。(文科省こどもの学習費調査、リンク総研調査)
競合(ビデオ授業)としては、大手では市進学院ウィングネット、四谷大塚Web予習・復習、東進中学NET等があるが、安価な価格帯のビデオ受講型学習塾には、まだガリバー的地位にある企業は見受けられない。

<マーケティングと販売戦略>
中学生の子どもを持つ世帯層をターゲットとして、都立高校合格程度を目標とした指導を行う。ユニクロやPB製品ブームに見られるように、厳しい消費者の選別に耐えうる安価かつ高品質な商品・サービスが今、求められている。価格競争力を強い訴求力として集客を行う。

<収益が出る仕組み>=
①ギガ・ビジョン社(または市進学院)のe-Learningコンテンツのネット配信授業を利用することにより、駿台・Z会・四谷大塚(または市進)といった大手有名予備校の講義を安価に提供することが可能となり、学習塾経営の大きなコストを占める人件費を低く抑えることができる。
http://www.giga-vision.com/eten_network/curriculum.html
http://ichishinwingnet.co.jp/

②自社単独でテナント入居を行うのではなく、既に営業中のパソコン教室・有料自習室等の他テナントの遊休時間中に間借りすることにより、保証金・PC環境等の初期投資が不要となり、家賃も他テナントとの按分で安価に抑えることが出来る。

<立ち上げ戦略>
間借りさせていただく他テナントを決定、講師スタッフのネット配信授業の研修、モニター生徒によるオペレーションの精緻化、折込チラシにより1期生の募集を行う。

<成長戦略>
この事業は伸びるのか(初期投資が低く、PC教室チェーン店舗を活かせばスケール性あり。)

<出口戦略>
資金提供者・協力者は儲かるのか(基本的には無借金経営、協力者にはレベニューシェアも想定)

<財務計画・資本政策>
数字の裏づけはあるのか(試算中)

<リスク管理>
経営指標を定期的にモニタリングし、不採算時の撤退ラインを決めておく。(但し、教育事業という公共性に留意の必要あり)

→現在の課題
①事業提携させていただくパソコン教室運営者様の探索
②モニターで体験授業を受けていただける生徒様の募集
③講師をしていただける教員OBの方の募集
④WEB・IT関係に詳しい方で、創業メンバーとして主体的に協力いただける方の探索
■小室哲哉は思春期そのものだった

僕の同世代はまさに小室ファミリー世代ど真ん中だと思うのですが、不思議とそのことについて触れる人がいません。
もはや彼は過去の存在に過ぎず、触れる値もないということでしょうか。
それとももしかしたら色々な思いで彼のニュースを見ていて、言葉にならない思いをみなさん抱いているのかもしれませんが。

通常、有名芸能人が不祥事になると色々とドラマのストーリー変更やバラエティの差し替えなど大きく影響が生じるものですが、彼の場合は今月リリース予定の新曲が発売停止になったくらいで、それも彼の時代が終わってしまったことの一つの証左なのかもしれません。

しかし、僕の人生の中では、彼の存在というのは思春期において大きなものでした。

僕は、正直、かなりショックを受けています。今年の大ニュース度でいうと世界金融不況やオバマ大統領当選の比ではありません。

今回の彼の顛末は、彼一人の問題ではなく、彼の音楽を聴いて育ってきたひとたちの思い出までにも大きく影響を与えることになると思います。

trfに始まり、globe、華原朋美、安室奈美恵、篠原涼子、H Jungle、鈴木あみ 等々、僕のJ-POPの歴史は小室哲哉に始まり、その音楽とともに僕は人生を刻んできたといえます。

彼の偉業はいまさらあえて紹介するまでもないと思いますが、TK世代を知らない若者のためにどのくらいすごいのかをWikipediaより簡単に引用します。

・小室哲哉がこれまでにプロデュースしたシングル・アルバムの総売上枚数は、約1億7000万枚に達する。
また、日本の作詞家別シングル総売上枚数は阿久悠に次ぎ第2位、作曲家別シングル総売上枚数は筒美京平に次ぎ第2位を誇る

・チャート1996年4月15日付けのオリコンシングルチャートで、小室哲哉が作詞・作曲・プロデュースを行った楽曲が1位から5位を独占した。同一作家、兼、プロデューサーによる上位5曲独占は全世界音楽史上初。

* 1位 安室奈美恵 / 「Don't wanna cry」
* 2位 華原朋美 / 「I'm proud」
* 3位 globe / 「FREEDOM」
* 4位 dos / 「Baby baby baby」
* 5位 trf /「Love & Peace Forever」

・1995年度のJASRAC発表の著作権使用料の分配額ランキング(JASRAC賞)では、小室哲哉が作詞・作曲を行った楽曲が国内作品の1位から3位を独占した。同一作家による上位3曲独占は史上初。

* 1位 「WOW WAR TONIGHT ~時には起こせよムーヴメント」
* 2位 「CRAZY GONNA CRAZY」
* 3位 「Overnight Sensation~時代はあなたに委ねてる~」



彼のプロデュースした歌を聞くたびに、哀しい気持ちになることは間違いありません。

20代後半~30代前半のひとたちでカラオケに行って、彼の歌が出てこないことはほとんどないでしょう。


なぜ彼がこんなことになってしまったのか、彼が今後再び日の目を見ることができないのか、ということが気になってしかたありません。

ホリエモンのいうところの諸行無常、盛者必衰の法則という言葉で片付けてしまってよいものなのかと。
ホリエモンも自らの座右の銘を自ら証明してみせたわけですが。


■彼の報道を見て最初に思ったこと

なにか悪い人に騙されて借金をしてしまったのではないか。

前妻吉田麻美から要求された7億以上にのぼる養育費の負担が重すぎたのではないか。

法学部時代に習った他人物売買、二重譲渡は教室事例に過ぎないと思っていたら、まさかこんな事件でリアルに遭遇するとは思いもよりませんでした。

確かに、著作権の売買というのは不動産なんかよりももっと二重譲渡に向いている(?)のかもしれません。今回の場合は二重譲渡どころか三重譲渡であったという話もあります。

昔とった杵柄どころか、人に売った昔の杵柄をさらに売ろうとしていたのです。


■彼を助けようとする人はいなかったのか


僕の知人で、「僕は彼に大きな影響を受けた。その感謝の気持ちは変わらない。彼の支援のためなら、自腹で100万円くらいなら出してもかまわない。」

彼の借金額といわれる15億円というのは、彼のあげた業績やこれからの付加価値という意味でも決して回収不可能な額の規模ではありません。

落ち目とはいえ、今でも著作権使用料として2億円が毎年入っているほどです。

 実際には、小室プロデューサーは著作権を「エイベックス・エンタテインメント」(東京)などの音楽出版社に譲渡しており、806曲の年間著作権使用料収入約3億円のうち日本音楽著作権協会(JASRAC)から約1億円、音楽出版社から約1億円の計2億円を受け取り、残る1億円は音楽出版社が受け取っていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00772.htm

やり方によっては、彼の借金を返すくらいのお金を集めることくらいはできると思います。

しかし、だんだんと今回の事件の背景についての報道を見ていくうちに、それは彼の本質的な救済にはならないのではという気がしてきたのです。

報道を見た当初、彼には売上に見合うだけの成果として資産を蓄積できなかったのではないか?と最初は思いました。
確かに96年、97年と2年連続で高額納税者ランキングで4位という高収入を得ていましたが、あくまでフローに過ぎず、ストックはほとんどなかったのではないかと。

そういう仮説にたって、あれほどの売上をあげておきながら十分な報酬を得られない日本の音楽業界、コンテンツ作成者の不遇を斬ってみよう!と思っていたら、実際には彼には100億以上の資産があったということで、この考えは間違いでした。

100億円を10年で費やし、さらに借金15億円を負うということは並たいていの浪費では不可能です。



■お金にがめついのではなく、むしろこだわらなさすぎた


彼のお金の使い方に関する逸話を見ていくうちに、彼はあまりお金に執着しなさすぎたことが彼の困窮の原因となっているように見受けられます。

・trfのメンバーのクリスマス祝いに、現金1000万円をプレゼントした
・前妻吉田麻美との離婚の際には、7億という慰謝料はむしろ彼が決めた
・ブームが去った後も、月の生活費が800万を続けていた。
・2002年のKEIKOとの結婚式には5億円を投じた。
・裁判を起こされた芦屋の投資会社社長には5億円に1億円プラスした6億円の支払いを約束した。



■ダイエー、カネボウと小室哲哉の共通点


カネボウという会社がありました。
戦前は売上日本一の時期もあった超一流企業でした。
しかし、2002年、粉飾決算で実は債務超過であることが判明し、2007年には会社が解散してしまいます。

ダイエーも、日本で業界初の売上1兆円を超える日本一の小売企業でした。
しかし1990年代後半には借金5兆円を抱え、自力救済を断念します。

この日本を代表する2つの大企業は、産業再生機構の下、再建を目指すことになります。

これらの企業は、売上がピーク時から下がっても、なかなか経費をそれに合わせてフレキシブルに落としていくことができずに借入金がかさんでいくことになります。

小室哲哉氏も、ピークの売上が過ぎても自分の生活力を落とすことができなかったことが原因と言われています。

後付けにはなりますが、彼に必要だったのは「優秀な経営者」だったと思うのです。

彼は優秀なプロデューサー、作曲家という「職人」ではありましたが、彼の事業運営をうまく導いていくことのできるマネジメントを行うひとが欠けていたのです。

そういう意味では、裸の王様とでもいうのか、人材が周りにいない孤独な人だと言えるかもしれません。



■彼は、逮捕を実は待ち望んでいたのではないか

凶悪殺人などを犯して指名手配を受けていた容疑者が捕まったとき、
「つかまって、ほっとした。これで逃げないで済むようになった。」
という台詞をいった容疑者が昔いました。

今回の彼の逮捕劇も、彼はそれと近いような心境なのではないかという気がしています。

彼はこの逮捕によって救われたのではないかと。

もはや自力救済ができる次元ではなく、ドラスティックな治療法を必要としていた彼にとっては、心のどこかで楽になりたいという気持ちがあったかもしれません。

彼が懲役刑にされるかどうかはまだわかりませんが、この一件が彼にとっての新たなDepartureのための産業再生機構となってきちんと復活し、Don't wanna cry!の精神でまたprideを取り戻せる日が来てくれることをI believeしています。