「児童ポルノ法違反で告発します」という通知が、実在しない弁護士やＮＰＯから送られてきたという事例が発生しています。
「児童ポルノ法違反で告発します」 架空の弁護士から届く「告発通知」にご注意を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000524-bengocom-soci
これは架空請求の手口の一つで、「告発する」と脅して金銭をだまし取ろうというものです。
上記の記事は、児童ポルノ法が改正され、単純所持規制・自己目的所持罪が創設された場合、「それに便乗した「架空の告発通知」が不特定多数に送り付けられる可能性が大きい」としています。
しかし私は、それは反対の論拠になり得ないと考えます。架空請求をする業者がいけないのであって、架空請求をされることは何も悪くありません。国民の迷惑になるのは確かですが、それなら架空請求の取り締まりを検討すべきでしょう。
（追記：上記の記事が単純所持規制に反対しているという記述がないのは承知しています。あくまで、規制反対派に対する牽制球です）
ちなみに、「お前を刑事告訴する！」と言うと、逆に言った側が脅迫罪に問われる可能性もあります。
「告訴・告発の意思がないにもかかわらず、『自己の不当な意図を実現させる目的』で、告訴・告発する旨告知する場合は、違法性を帯び脅迫罪が成立します。」（行政書士高田事務所）
http://www.nayami79.com/kokuso/tumi_kyohaku.html