本日、特定秘密保護法案が衆議院の特別委員会で強行採決されました。私も現場にいましたが、あまりにもひどい対応に唖然としました。
また、安倍総理の退席にあわせてＮＨＫのＴＶ中継も終了し、強行採決のシーンは放映されませんでした。こうした対応も含め、今後、国民の知る権利や我が国の民主主義にとって大きな禍根を残す法案になることを強く懸念します。
以下に、政府案の問題点と、民主党の対案のポイントについて改めて説明したいと思います。
それにしても、なぜこれほど成立を急ぐのか理解できません。数の横暴で通すような法案ではないはずです。今後、参議院での審議も残っています。慎重審議を働きかけていきたいと思いますので、国民の皆さんの監視と応援をよろしくお願いします。
＜問題の本質＞
●政府・自公案の問題の本質は、行政にとって都合の悪いことは何でも秘密にできること。いわば行政情報を「ブラックボックス化」しようとする内容。また、みんなの党、日本維新の会との修正合意も骨抜きの内容で、本質は何も変わっていない。特定秘密の範囲が依然あいまいで、際限のない拡大解釈が可能なままである。
＜民主党の対案＞
●民主党も、防衛や外交上の秘密を保護することは当然必要だと考える一方で、国民には行政情報を「知る権利」があり、そのため、公文書は一定期間後は公開されることが大原則と考える。こうした考えに基づき、政府案への対案として五法案を国会に提出。
●政府案では、何が秘密になるのか、官僚OBなどを集めた有識者会議で「基準」を作るだけで、実態は大臣と官僚に任される。その結果、行政に都合の悪いことは何でも秘密にできる。
●これに対し、民主党案では、公正取引委員会のような独立性の高い第三者機関（情報適正管理委員会）を設け、委員も政府ではなく国会が選ぶこととし、行政の恣意性への牽制とチェック機能を高めている。
●なお、みんなの党や維新の会との修正は、第三者機関の設置を「将来検討する」とか、「総理大臣が第三者としてチェックする」など、骨抜きの修正となっている。行政のトップの総理大臣が、なぜ行政をチェックする「第三者」になれるのか意味不明。
●第二に、新しく定める秘密の範囲を、外交と国際テロ防止に関する必要最小限なものに限定し、自衛隊法やＭＤＡ法など現行の秘密保護制度で守られる情報は対象から除外。
●第三に、行政の不正や隠ぺいなどを目的とした秘密指定を禁止するとともに、不当な秘密指定の内部告発制度（アメリカなどでも採用）を導入。
●第四に、必要な場合には司法でチェックできる制度をつくる。
●行政情報は30年以内に原則公開とし、延長には情報適正管理委員会の承認が必要な仕組とする。
以上