先日、藤末健三議員、中塚一宏議員、村井宗明議員とともに、「マニフェスト財源確保研究会」を立ち上げました。
増税の議論が進む中で、増税の前にやることがあるのではないのか、そんな問題意識に基づいて、有志で立ち上げた勉強会です。
特に、中塚さんは一括交付金化による予算の効率化について、村井さんは、予算縮減方策としてリバースオークション（競り下げ入札）について、藤末さんは、予算編成プロセスの見直しについてとりまとめをすることになりました。
その中で、私は、民主党が２００９年のマニフェストで主張した１６．８兆円の財源捻出について検証することになりました。
この１６．８兆円の財源捻出の可否については、何度も何度も国会で聞かれた問題でもあります。地元でも、「あの１６．８兆円はどうなった。」とよく聞かれます。
党内でも、「マニフェストは全て堅持すべきだ。」という意見の一方、「できっこない。もう、無理だ。」との声も聞かれます。
ただ、そもそも、１６．８兆円の財源の可否について客観的な検証を加えないことには、マニフェストがどこまで実現可能か判断しようがありません。
ましてや、この１６．８兆円の財源議論に決着をつけずに、増税の議論をするのは問題だと考えます。
どこまでできたのか、何ができていないのか。更にできることは何か、できない部分はどこか、この全体像をしっかりと示していきたいと思います。
私も含め、２００９年の衆議院選挙で、マニフェストを掲げて戦った全ての議員には、この「１６．８兆円」について説明する責任があると思います。
与党になったからこそ手に入る情報もフル活用して検証を進めたいと思いますが、この作業は、一期生の同期有志に呼びかけて、若手の力を結集する形で行いたいと思います。
データに基づく客観的な検証を行い、国民の皆様に事実を正直に説明していきたいと思います。
仮に、それが「不都合な真実」だとしても、事実を客観的にお示しすることが国益に叶うと、私は信じています。
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