消費税について、私は、３年間は消費税を上げるべきではないと考えています。
ただ、増大する社会保障関係費をファイナンスしていく必要性や財政再建の必要性は変わらないわけですから、税制改正の議論を避けるべきではありません。
この点、菅総理のおっしゃることは正しいと思いますし、総理はぶれてはなりません。
ただ、現在、日本経済はデフレ経済の只中にいるわけですから、そんな時期に増税をするのは経済学的にもナンセンスです。無理をすれば、かえって税収を減らしてしまい、財政を悪化させます。
その意味で、私は、向こう３年間は増税しないとの昨年夏のマニフェストでの約束はきちんと果たすべきだと思います。
これからの３年間は、①無駄の削減と、②経済成長戦略の実行に徹底的に取り組むことに全力を傾けるべきです。
国民はここに期待を寄せているいるわけです。今回、みんなの党が躍進したのは、こうした民意を巧みにつかんだからです。
無駄削減の努力などを積み重ねながら、その一方で、③持続可能な年金、医療、介護の制度設計を進め、そうした新しい制度の運用に必要な財源を具体的に見極めることも必要です。
だからこそ、この３年間は、①無駄の削減や②成長戦略の実施の努力を重ねながら、③の新しい社会保障制度の検討を同時並行して進め、最終的にどうしても埋まらない歳出歳入のギャップを明確にすることが、まず、私たちが行うべき仕事だと思っています。
その上で、こうしたギャップを埋めるためにどうしても増税が必要であれば、その具体的な額（税率）と、その使い道を明確に示し、衆議院選挙を解散して、国民に信を問うのが筋だと考えています。
これからの３年は血ヘドを吐くような行政改革が必要ですし、本気の成長戦略が必要です。
国会議員の定数削減や国家公務員の人件費の削減などは、来年の通常国会までには法案を成立させて、できるものは来年度から完全施行すべきだと考えます。
また、来年度の予算は、成長を促進するようなメリハリの利いたものとすべきです。
この３年間の努力次第で、増税幅が小さくなる（最も楽天的なシナリオの場合、増税しなくて済む）わけですから、死に物狂いで取り組まなくてはなりません。
その成果が、衆議院選挙の結果として、国民から評価されることになるでしょう。
実は、こうした戦略は真新しいものではなく、まさに民主党が昨年提示していた方向性です。だからこそ、私たちは、今一度、原点に立ち返って、ぶれずに進むことが重要だと思います。
「ねじれ国会」という前人未踏の世界に足を踏み入れますが、①無駄の削減と②経済成長戦略については、与野党間の対立は殆どないと思いますので、全ての国会議員が知恵を出し、力をあわせて取り組んでいくべきだと思っています。
その際、与党側には、マニフェストの主要項目についても、与野党で協議する柔軟さを持つべきだと思いますし、野党側も、反対ばかりではなく、建設的な協議に協力すべきだと思います。
「ねじれ国会」を単なる混乱に導いてはなりません。日本が抱える問題の解決につながるポジティブな変化に昇華させていかなくてはなりません。
国会議員１人１人の見識が問われる国会が、まもなく始まります。
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