参議院選挙が終わりました。
香川選挙区では、残念ながら、民主党推薦候補が当選を勝ち取ることができませんでした。
全国的にも、大変、厳しい結果です。
今回の選挙の敗因については、私は、次のように考えています。
まず、政策的な要因についてですが、
消費税を巡る菅総理の発言が大きな影響を与えたことは否定できないと思いますが、それ以前に、やはり、政権交代以降９ヶ月間の政策や政権運営のあり方について、国民が厳しい審判を下したと考えるべきだと思います。
したがって、今回の選挙結果を踏まえて、謙虚に改めるべきところは改めるべきだと思います。また、増税の前に税金の無駄づかいを改めることは当然のことで、その具体的な方策を、国民の皆様の前に分かりやすくお示しすべきだと思います。
特に、
・国会議員定数の削減（衆議院８０議席、参議院４０議席の削減）
・国家公務員の人件費の２割削減（1兆１０００億円分）
・特別会計の徹底的な見直し
・国有財産の売却の促進
・子ども手当てや高速道路の無料化など大規模な財政支出を伴うマニフェスト項目の内容および実施スケジュールについての再検討
について、しっかり説明すべきだと思います。
もう一つ。民主党の地方組織を、徹底的に強化しなければなりません。
地方組織の層の厚さは、まだ、自民党に勝てません。
今回の選挙結果を見ても、これまでのような都市部の無党派の支持に頼る選挙は、最早、通用しなくなっていることが分かります。香川でも、高松市内で民主党系が負けることは、ここ数年ありませんでした。
これからは、逆風が吹いても支持をいただけるような有権者との信頼関係が必要です。
そのためには、常日頃、地域住民の皆さんと接する地方議員を増やすことが欠かせません。
来年４月の統一地方選挙で、県会議員や市町村議員を増やせるかどうかが鍵になります。
とにかく、今のままでは、次の衆議院選挙も、大変厳しいものになると思います。
今回の敗北を踏まえ、政策の中身、選挙体制ともに、根本的な見直しを行うべきだと思います。
ここが踏ん張りどころ。
私自身、一から出直します。
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