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ウクライナ戦争の停戦交渉開始の条件としてプーチン大統領が明らかにした、ウクライナ東部のロシア割譲とウクライナのNATO加盟断念という2つの条件。朝日新聞はこれを強く批判しましたが、識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「もっともらしいお利口さんぶりっ子の論調は正しいのか」として同紙の解説記事を検証。そもそもなぜロシアが軍事侵攻に至ったかを詳説するとともに、3割を超えるウクライナ国民から、領土を割譲してでも停戦の早期実現を求める声が上がっているという事実を紹介しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：ウクライナ戦争の停戦交渉の条件をめぐる腹の探り合い／接点があるとすればどこなのか？
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
朝日新聞「身勝手で停戦する気がない」は正しいか。プーチンが示した停戦交渉開始の条件
7月22日付「朝日新聞」で駒木明義論説委員が「プーチン氏の『停戦条件』」と題した1ページ大の解説記事を書いている。プーチンが6月14日の外務省幹部と会合で、ウクライナと停戦交渉を始めるための条件を初めて具体的に明らかにした。
- ウクライナ東部のドネツク、ルハンスク、中南部のザポリージャ、南部のヘルソンの4州からウクライナ軍を完全徹底させること、
- ウクライナがNATO加盟を断念すること、
――の2点がそれで、「ウクライナがこうした決定を発表し、実際に軍の撤退を始めたら、ロシアは直ちに戦闘を停止し交渉を開始するだろう」とプーチンは語った。
これに対する駒木論説委員の評価は「乱暴極まる要求というしかない」、「交渉の提案ではなく領土の割譲要求だ」というものであり、さらにプーチンが7月4日の記者会見で「敵が停戦期間を利用して戦闘再開に備えることを禁ずる措置がとられなければ停戦は不可能」と述べたことを含め、「あまりに身勝手」で、プーチンには「そもそも停戦する気がない」のだという判断を強く押し出している。この記事のサブ見出しも「身勝手な内容、にじむ戦争継続の決意」となっていて、停戦する気がなく戦争を継続するつもりだからこんな無理難題の交渉条件を持ち出しているのだという印象を読者に与えたがっているようである。
さて、この尤もらしい、お利口さんぶりっ子の論調は正しいのか。
「露軍が突然一方的に侵攻」の決まり文句を繰り返すマスコミ
本誌が折に触れて述べてきたように、眼前の事件や現象を論じる場合にそれにどれほどの長さの歴史時間の物差しを当てるかが大問題で、そこを熟慮するかどうかがジャーナリズムの質の高さを決める一要因である。
ウクライナの今日の事態を、2022年2月24日にプーチンがロシア軍にウクライナに対する「特別軍事作戦」を発令したことから始まったものと捉えれば、これは疑いもなくロシアのウクライナという他国に対する軍事侵略以外の何物でもない。そのことを前提とすれば、上述の駒木記者のような解説も成り立たない訳ではない。
実際、2年半前のその当時、NHKは、ほぼ1週間に及んだと記憶するが、朝昼晩の毎回のニュースで、ロシア軍が「突然、一方的に」侵攻し……という決まり文句を呪文のように繰り返し、他のマスコミも同工異曲だった。確かにそれが電撃的な作戦であるという意味では「突然、一方的に」という形容は間違いではなかったが、歴史の物差しを2014年2月の親露派ヤヌコーヴィチ政権の転覆、同3月のクリミアの対ウクライナ独立からの10年半という長さまで伸ばせば、何も「突然」でも「一方的」でもなく、まあ概ね、なるべくしてこうなってしまったのだと理解されるはずで、そのことに触れずに「突然、一方的に」とだけ言い募ると、プーチンは「気の狂った戦争好きの独裁者」だと決めつけるだけの印象操作に加担することになる。
NATOの存続と「東方拡大」戦略という致命的過ち
なぜなら、そのさらに10年前、2004年の大統領選挙で当選したヤヌコーヴィチを「不正選挙があった」とする市民運動で追い落とした「オレンジ革命」も、その後の選挙で彼が復権したのをもう一度倒そうという2014年の「ユーロマイダン革命」も、米国のネオコン集団、故ジョン・マケイン上院議員らの狂信的反共派、CIAの隠れ蓑機関であるUSAID、ジョージ・ソロスの世界民主化財団等々が半ば公然と介在して反露派の運動組織に資金や武器を供給して煽り立てた結果であることが、今では史実としてすっかり明らかになっているからである。
そして、なぜそんな馬鹿げた策謀が罷り通ったのかと言えば、そのまたさらに遡ること13年、冷戦が終わって、事の必然として当時のゴルバチョフ大統領は旧ソ連を盟主とする東側の軍事機構「ワルシャワ条約機構」をさっさと解体したにも関わらず、その西側の対応組織である米国を盟主とする「北大西洋条約機構（NATO）」は解散しなかったばかりか、その組織を旧東欧から旧ソ連傘下にあったバルト3国やジョージアやベラルーシ、そして遂にはロシアとは血を分けた兄弟と言われたウクライナまでをも取り込もうというNATOの「東方拡大」戦略を追求した。
そこで私は、朝日の記者に問いたい。今プーチンがやったり言ったりしていることが「あまりに身勝手」な「乱暴極まる要求」であるとすると、そのそもそもの根源である米国のNATO存続――それだけならまだしも、旧ソ連の勢力圏をまずはEUの経済圏に、次にはNATOの軍事網に組み入れ、さらに米国製兵器の市場として開拓しつつ、遂にはロシアとの国境線まで攻め上がって包囲し追い詰めるという「東方拡大」戦略は、「あまりに身勝手」な「乱暴極まる要求」ではなかったのか？
露側の停戦交渉の出発点としては妥当な東部4州の割譲
さて、プーチンが言う東部4州のロシア割譲は、余りにも現実からかけ離れた突拍子もない要求かどうか。私はそうは思っておらず、今の段階まで来てしまった後では、少なくともロシア側の停戦交渉の出発点としては妥当ではないだろうか。
と言うのも、2014年の米国介在のマイダン革命から10年という物差しで計る限り、ウクライナ戦争の本質は、東部の主としてドネツク、ルハンスクのロシア系住民が圧倒的に多い2州にロシア語使用権をはじめとした自治権をどれだけ認めるかをめぐる「内戦」に他ならない。
マイダン革命でウクライナがNATOに組み敷かれ、とりわけクリミア半島の突端にあるセバストーポリ港の黒海艦隊の大拠点が西側の手に落ちれば、オセロゲームの勘所の駒が1つひっくり返ると縦横斜めに連鎖が走るように、ロシアの安全保障体系が破滅しかねないことを恐怖したプーチンは、それこそ「特殊軍事作戦」を敏速に発動してクリミアを領土に取り込んだ。その時、ウクライナ本土東部のドネツク、ルハンスク両州で多数を占めるロシア系住民は、クリミアと同じく住民投票でロシアへの帰属を決議したが、それをプーチンは制止し、「いや、お前たちはクリミアと同じではない。お前たちはあくまでもウクライナ国民としてそれなりの自治権を得て、そこで生きよ」と命じた。
クリミアは元々、帝国時代からロシア領で、それが1954年にウクライナ領に移されたのはフルシチョフの気紛れにすぎず（彼は人生前半のほとんどをドネツク地方で過ごし、59歳でソ連共産党第一書記に就く前にはウクライナ共産党第一書記を務めたこともあった）、しかも当時は後々ロシアとウクライナが別の国になるとは誰も想像せず、ロシア側でそれに反対する者はいなかった。逆にウクライナ側にしてみれば棚ぼたの話で、元々ロシア系住民が8割を占めるクリミアを「自分の領土だ」と言い張るだけの根拠を持ち合わせていない。
ウクライナ東部はそれとは事情が違い、ロシア語を主言語とする人が5～7割を占めるけれども、そうでない人もロシア語を喋らない人はいないという、ロシア人とウクライナ人、その混血の人たちが混住するハイブリッド地帯で、フルシチョフ一家のように祖父の代からそこで暮らしてきたロシア人もたくさんいる。ところが、14年のマイダン革命によって出現したポロシェンコ政権は、ウクライナの純血を至上とする過激な民族主義者や、西部に多いユダヤ系の反露団体の影響を受け、その地方でロシア語を公用語から外すなどの制限を実施、それに反発するロシア系住民の自衛部隊とキーフ政府の手先の「アゾレフ連隊」などの暴力集団との間でテロの応酬が頻発し、事実上の内戦状態が始まった。
それを穏便に解決を図ろうとしたのがプーチンで、ウクライナとロシアの両政府、ドネツクとルハンスク両州のロシア系住民代表、それに西欧代表（当初はOSCE、のちにはフランスとドイツ）とによって、即時停戦、両州にウクライナ法に裏付けられた自治権を付与することを主な内容とする「ミンスク議定書」合意に漕ぎつけた。が、キーフ政府と両州住民の怨念は深く、互いに「停戦合意違反」を非難して殺し合う事態が続き、合意は破綻した。が、プーチンはポロシェンコとその後継のゼレンスキーに対して議定書の合意に立ち戻ることを要求、仏独もそれをバックアップしたが、かえってロシア系住民へのテロや破壊工作は激しくなった。そのためプーチンは「我々は2014年から8年間待ったが、もうこれ以上は我慢がならない」と言って、22年2月に侵攻を発令した。この判断は間違いだと思うが、そうせざるを得なくなった彼の心情は理解可能である。
戦争を続けても二重の意味で何ら解決しない問題
ウクライナ戦争の本質が東部のロシア系住民の自治権をめぐる内戦だとすると、停戦の意味もそこから考え始めなければならない。ウクライナ側が主張し米国はじめNATO諸国も概ね支持しているように、ロシア軍を全土から叩き出すことが戦争目的だとすると、仮にそれが達成されたとして、そこで問題はまた振り出しに戻って、では勝利したウクライナは東部のロシア系住民をどう遇するのかに直面する。
またその場合に、「全土」にはクリミア半島が含まれるのかどうか。私はクリミアの軍事的奪回を戦争目的に含めるのはもはや不可能で、ゼレンスキーがそれを叫んでも米国でさえ支持しないだろう。だから、戦争をいくら続けても、二重の意味で何ら問題を解決しないのである。
逆にロシア側から見ると、戦争目的は最初からはっきりしていて、東部のロシア系住民の生命及び自治権の保証である。それを平和裏に達成すべく「8年間待った」が、もはやこれまでと軍事手段に打って出たのである以上、東部諸州をウクライナから独立させロシア領に組み入れる以外に解決はない。朝日の駒木記者は「乱暴極まる要求」、「交渉の提案ではなく領土の割譲要求だ」と言うが、プーチンは領土が欲しいのでなくロシア系住民の生きる権利の保証を求めているのであり、別に「乱暴極まる」ことではない。逆に聞きたいのだが、今となって東部のロシア系住民の生きる権利を確保する手段・制度は他にあるのだろうか。
興味深いことに、ウクライナ国民の中でも領土を割譲してでも停戦を早期に実現すべきだという声が上がり始めていて、そのことはキーウ発の共同電の小さな記事が東京新聞7月24日付夕刊などに出た。早速、元のデータを検索すると「キーフ国際社会学研究所」が5月に行った世論調査で、「できるだけ早く和平を達成し独立を維持するためにウクライナはその領土の一部を割譲すべきだ」と答えた人が過去最大の32％に達した。それに対して「戦争がいくら長引き独立の維持が脅威に晒されようとも、ウクライナは領土を一切割譲すべきではない」は55％、無回答は13％だった。
ウクライナ国民の「拒否率」が最も高い戦争の結末シナリオ
同研究所は、ロシアの侵略が始まった直後の22年5月から同様の質問を続けていて、それを時系列で見ると……、
割譲すべき すべきでない 無回答
22年5月 10 82 8
22年7月 10 84 6
22年9月 8 87 5
22年12月 8 85 6
23年2月 9 87 5
23年5月 10 84 6
23年10月 14 80 6
23年12月 19 74 7
24年2月 26 65 9
24年5月 32 55 13
22年秋には領土割譲を認める人は8％しかおらず、割譲に反対の人が8割以上、9割近くもあったのに、昨年10月以降、目に見えて割譲容認派が増え、反対派が10ポイントずつ減っていく結果となっている。もちろん、戦争が長引いて厭戦気分が広がり、「もう何でもいいから早く戦争を終わらせてくれ」という人が多くなっていることの反映で、割譲容認派が親露的というわけではない。その証拠に、将来のウクライナとロシアの関係はどうあるべきかについて、「他の国と同様に国境を閉ざしビザと税関を通じて往来する」と言う人が割譲容認派で73％、反対派で79％と、どちらも余り変わらない。また両者が「1つの国になるべきだ」という人は前者で1％、後者で0％で皆無に近い。ちなみにこの調査は、全土を対象としているがロシアに占領されている地域は含まれておらず、当然にもその地域に多いロシア系住民の意思は反映されていない。
次にこの調査では、戦争の結末シナリオについて3種類のパッケージを示して、その実現可能性を問うている。a＝これなら妥協しやすい、b＝難しいだろうが受け入れ可能、C＝全く受け入れ不能、d＝無回答（各％）。
《パッケージNo.1》a＝8、b＝30、C＝54、d＝8
- ロシアが現在の占領地を全て維持する
- ウクライナはNATOに加盟しない
- ウクライナはEUには加盟し西側からの再建のために必要な資金を受け取る
《パッケージNo.2》a＝10、b＝37、C＝38、d＝15
- ウクライナはこれを公式には認めないけれども、ロシアがザポリージャ、ヘルソン、ドネツク、ルハンスクの各州とクリミアを占領地として維持する
- ウクライナはNATOに加盟し実際に安全保障を得る
- ウクライナはEUには加盟し西側からの再建のために必要な資金を受け取る
《パッケージNo.3》a＝20、b＝37、C＝33、d＝10
- ウクライナはこれを公式には認めないけれども、ロシアがドネツク、ルハンスクの各州とクリミアを占領地として維持する
- ウクライナはザポリージャとヘルソンを完全支配する
- ウクライナはNATOに加盟し実際に安全保障を得る
- ウクライナはEUには加盟し西側からの再建のために必要な資金を受け取る
No.3のドネツクとルハンスクはロシアに渡すのは止むを得ないという案が、「妥協可能＝a」と「難しいが受け入れ可能＝b」の合計が57％と最多で、ゼレンスキーはこの辺りからプーチンとの交渉可能性を探り始めるのかもしれない。反対に、最も拒否率＝cが高いのはNo.1のNATOに加盟しない案で、これはロシアは何としても了解しないだろう。和平への道のりは遠そうである。
（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2024年7月29日号より一部抜粋・文中敬称略。ご興味をお持ちの方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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