政治家のワイロ・裏金は美徳である：情報にカネを払わない白痴奴隷ゾンビドモ！<newsNueq-4543-F>2024/04/10 16:14より転載します。
貼り付け開始、
このオールタナーティブ通信の記事はとても重要、
且つ、切実な問題なので、無料無断公開します。
下記文章にあるように、日本に「 本物の民主主義 」が育たない
根本原因がここにある。
チャラい民主主義を口にする白痴奴隷ゾンビドモは巷に溢れ返っているが、
「 本物の民主主義 」は、僕のようにハードな本を読んできた人間にしか
理解も実現も出来ない。
ティーンエイジャーの頃からいったい本代に毎月いくら費やしてきたことか。
馬鹿フォン・スマ阿呆・ＳＮＳ（ Stupid Network Socialism ）を捨てて、
パソコン・読書に回帰せよ！
「 思考 」は、脳内で「 言語 」によって行われる。
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< newsNueq-3159：５行以上の文章読めない日本人が５割！ > 2021/03/28
< newsNueq-2356：日本人の１/３は日本語が読めない > 2019/11/05
★ 有料情報にて、取扱いに注意！ ★
◆□■□■□■□■□■□◆□■□■□■□■□■□◆
オルタナティブ通信：第４６７号
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2024年4月15日 刊
2024/04/07（ 配信 ）
※転送・転載厳禁
◇■□■□■□■□■□■◇■□■□■□■□■□■◇
＜ 短信 ＞
ワイロを受け取り、「 裏金 」を作っている事は、
政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である
-----------------------------------------------------------
アメリカでは一般市民１人１人が、
自分の政治主張に近い政治信念を持つ政治家に対し、
少ない給与の中から政治献金を行い、
選挙の際には無料で、その政治家の当選のために選挙運動を行う事が常識化している。
そして政治家の側も、自分を支持してくれる献金者に対しては、
政界の動向・国際情勢について解説した
「 情報誌 ＝ 支持者への会報 」を配り、
支持者は新聞・テレビでは手に入らない、
その政界の内部情報を手に入れたいがために「 も 」、
その政治家を支持し、「 会報 」を一生懸命読んでいる。
一般市民１人１人が、自分の政治主張の実現、情報収集のために、
惜しみなく資金と労力を投資する。
政治思想と情報のために、金を支払うのが「 当然 」と考え、
その資金と労力の投入が、
民主主義を「 イキイキと、生かす ＝ 形骸化させない 」
ための、市民の「 当然の義務 」と考えている。
これが、
「 アメリカの民主主義を、土台部分で、シッカリと支え、維持させている 」。
一方、日本では、
「 一般市民１人１人が、自分の政治主張の実現、情報収集のために、
惜しみなく資金と労力を投資する 」
などという事態は、全く存在していない。
政治家の政治信念に感動し、
定期的に政治献金を行っているサラリーマンなど、見た事も無い。
本誌・オルタナティブ通信を例に取れば、
無料のブログ版には、毎日２００万人が読者として押し寄せ、
大部分が賞賛・賛同のメールを事務局に対し送ってくる。
しかし、毎月５４０円のメールマガジンになると、
わずかに５４０円であっても絶対に金は出さない、
自分が思想的に絶賛していても５４０円は絶対に出さない、
という読者が圧倒的多数で、
メールマガジンの読者数はブログ版の０.１％を下回っている。
この数字には、官公庁の各課名義 ＝ 外務省北米局などの名義での
読者が含まれているため、そうした数字を除外すると
個人の有料読者数は全体の０.０５％になっている。
つまり、９９.９５％の読者は、
「 情報には絶対に、金を出さない、
情報はタダ、
自己の信念と同一の思想の流布にも、
絶対に資金・労力を提供しない 」
という、ガンコで貧粗な金銭感覚・生き方を固く所持している。
情報はタダなどという事は有り得ず、
情報収集には多くのコストがかかっており、
様々な書物・雑誌・新聞、世界各国の大学の出版部が出す学会誌を購入し
（ 新聞だけでも、一例として英語圏で出版された世界中の書物の中から
注目すべきものを選び出し、紹介・短評を加えている、
新聞にしては異様に、ぶ厚い「 タイムズ・リテラリー・サプルメント 」は、
航空便で年間５万円ほどかかる、
ここに、電子版では読めない記事が多数掲載されている、
紙版のウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、
戦争中のイスラエルのエルサレム・ポスト、
ウクライナのキエフ・ポスト、
ロシアのМК＝Московский Комсомолец等々、
数え上げればキリがない ）、
またケンブリッジ大学の政治学部教授達と、
その卒業生で政治部のジャーナリストになった新聞記者達が出している
月刊の会員制情報誌で毎月の会員料金が
２００万円 ＝ 年間で２４００万円といった
「 会員内部だけで、やり取りされる貴重な情報源 」も無数にあり、
さらに、さまざまな学会の研究会に会費を支払い会員として出席し講演を聞き、
また政治家・会社経営者・諜報関係者と個人的に飲食を繰り返し、飲食費を支払い、
その際に重要な情報を得る、そのための飲食費、情報提供料、
海外にいる情報源・ジャーナリストに直接会い
情報を得るための航空運賃・宿泊費・謝礼の費用、
特に各国の軍内部の機密情報の場合には、
情報ロウエイ罪として発覚すれば、最悪、死刑になるため、
情報提供料は情報１件につき最低ラインで
３０万ドル ＝ ４５００万円が相場となっている。
こうしたコストを換算すると、毎月の購読料５４０円では、
完全な赤字経営になってしまっているが、
「 グチ 」は、さておき、
こうした
「 情報はタダ、
自己の思想信念の実現には絶対に金を支払わない 」
という、エコノミック・アニマル ＝ 日本人の金銭感覚・政治感覚では
民主主義は維持できず、政治家は個人献金に頼る事はできず、
営利企業からの資金提供に「 頼る 」しか、政治活動が出来なくなっている。
営利が目的の企業が、「 見返り 」のない政治献金を行うはずもなく、
献金を行っている建設会社等は、
「 献金の見返りに、その政治家を通じ、建設工事の受注を受ける 」
のが常識になり、極めてワイロ性の強い政治献金となる。
ワイロと疑われる事を恐れた政治家は、
政治献金を政治資金収支報告書には記載せず ＝ 裏金となり、
今次の自民党の「 裏金問題 」となり、噴出する結果になっている。
問題は政治家の側には無く、
日本人の、エコノミック・アニマル
＝「 情報はタダ、
自己の思想信念の実現には絶対に金を支払わない 」
という、その金銭感覚・政治感覚にある。
こうした日本人、一般市民の異常な金銭感覚の問題を「 無かった事にし 」、
自民党政治家達のワイロ、裏金問題を、
「 魔女狩り裁判と全く同じ次元で、リンチ報道で、吊るし上げ 」、
サラリーマン達が会社で受けている、仕事上のストレスの解消を行っているのが、
昨今の「 裏金問題 」報道の本質になっている。
前置きは、ここまでとし、４６２号の記事を引用する。
----------------------------------------------------------
国会議員には毎月１３０万円の給与、ボーナスが年間６３５万円、支払われている。
給与の他には、文書通信交通費が１００万円、
立法事務費が６５万円、
ＪＲ、航空機の無料クーポン券、公設秘書の給与などを含めると、
累計で年間７５００万円が支払われている。
一方、選挙の際には必ず自民党に投票してくれる
「 固定票 」＝ 自民党の党員数は全国で１１０万人。
自民党の衆議院議員数は２６０名で、
議員１人当たり４２３０名の「 固定票 ＝ 固定客 」がいる事になる。
まじめに政治活動を行っている議員であれば、
自分が、どのような考えで政治活動を行っているか、
現在どのような法案の立法を行っているか、
その政治活動の内容を「 月報 」のような形で支持者に報告書を郵送するため、
４２３０人に８４円の郵便切手代金、そして「 月報 」の印刷代金がかかる。
印刷代金を除外しても、４２３０ × ８４円で、
３５万５０００円 ＝ 年間４３０万円かかり、
実際には固定客の４３２０名の家族・親戚・
また支持者が会社経営者の場合には、その会社の役員全員に送付するため、
４３２０名の３倍以上の郵送料が加算されている
＝ 年間１２００万円以上がかかっている。
衆議院議員・選挙の場合、地域差はあるものの、
当選ラインは３０万票の得票が目安となっており、
その内、最低でも１０％の３万人程度は、
親類縁者、支持者の経営する企業の社員等々で、
固定票 ＝ 固定客を「 確保 」している。
これは、「 最低限の確保 」であり、得票を伸ばそうとすれば、
「 支持してくれるかもしれない、浮動票の中でも投票の可能性のある人達 」
へも「 月報 」を郵送する必要があり、その場合には郵送数は６万人以上になる。
仮に投票確実な、その３万人に「 月報 」を郵送すれば、
毎月２５０万円、年間で３０００万円がかかる事になる。
国から支給される、文書通信交通費・年間１２００万円では、
１８００万円不足となり、それは国会議員本人のポケットマネーになる。
このマイナス１８００万円は、「 郵便費用だけ 」での赤字である。
※ 郵送料が８０円だが、月報を４色刷りにするといくらになるだろうか？
これに封筒代がかかる。
また地元の支持者４３２０名からは、
「 どこの橋が老朽化で倒壊しそうであり、倒壊すれば数十名の死者が出る 」
といった重要な要求などを聞き取る必要がある。
日本の橋、道路、トンネルといった地域社会の経済・生活を支える社会インフラは、
１９６０年・７０年代に作られたものが多く、
建設から５０年 ＝ 半世紀以上が経過し、ボロボロになっているのが現状であり、
早急に建設し直さないとトンネルの崩壊により地域住民が生き埋めになり
死亡するといった事故を引き起こしかねない、切迫した事態となっている。
こうした貴重な情報を与えてくれる支持者１名につき、
わずか１年間に１回 ＝ １時間「 しか 」、会談を持たない
＝ 支持者に失礼を働いた場合でも、
１年間に４３２０回 ＝ ４３２０時間の会談が必要になり、
その会談には地元の秘書が対応する事になる。
土日は休日となる秘書１人の稼働は年間で２６０日であり、
１日の実働時間が休憩、移動、昼食時間等を除き６時間前後になり、
年間１５００時間の労働時間となる。
その１５００時間の全てを支持者との会談に費やしたとしても、
１人で年間１５００人に対応する事が限界となる。
４３２０名の支持者全員に、１年間で、わずかに１時間の会談を行うだけで、
３人の秘書が「 地元だけ 」で必要になる。
そこに事務所維持のための経理・事務職 ＝ 電話番を兼任した秘書が１名加わり、
支持者から上げられてくる要求 ＝ 橋の補修工事等につき、
地元の市会議員・県会議員との「 交渉・折衝役 」の秘書が１名必要になり、
最低でも累計５名の秘書が「 地元だけ 」で必要になる。
もちろん国会議員は地元の事だけを考えていれば良いわけではないため、
東京の永田町で国際問題についての情報収集・分析、政策立案を行う秘書が１名、
地元以外の他の地域についての国内問題を専門とした秘書が１名、
また地元の橋の補修等の要求を公共事業として実行するため
予算を付ける必要があり、その予算案について
他の国会議員の理解を求めるための他の議員との折衝・交渉役が１名、
累計３名の秘書が東京で最低限でも必要になり、
この３名の内の１名に、国会議員のスケジュール管理・付き人も兼任させる、
かなり残酷な処遇を行う必要があり、
時間的に無理であれば、さらに別の１名の秘書が必要になる。
この永田町で最低限必要な３名から４名の秘書に加え、
上記の地元の秘書５名を加えると、秘書は８名から９名必要になる。
これが最低の人員数となる。
この秘書の内、３名は公設秘書として国から給与が出るが、
残りの５名以上の給与は国会議員個人のポケットマネーから出さなければならない。
秘書に、一般企業のサラリーマンと同等程度の年収５００万円を支払った場合、
秘書の給与だけで年間２５００万円から３０００万円が必要となる。
上記の「 月報 」の郵送費の赤字１８００万円に加えると、
秘書の給与だけで、累計４３００万円から５０００万円弱の赤字となる。
冒頭に記載したように、国会議員の総所得は年間７５００万円であり、
この赤字の５０００万円前後を差し引くと残余は２５００万円になる。
この残余には、ＪＲ、航空料金など、現金化できないものも含まれており、
実際に残余は２０００万円を下回る。
「 月報 」と秘書の給与だけで５０００万円弱の赤字を出しており、
残余の２０００万円から、広い範囲に及ぶ地元に
「 最低でも 」２、３カ所の事務所を持ち
（ 事務所が多ければ多いほど、地域住民から話を聞く機会が増加し、
支持者層を拡大する事ができる ）、
さらに東京・永田町で、わずかに
「 最低限の 」１カ所の事務所を持つだけで、
家賃・光熱費が月間・累計で１００万円を超え ＝ 年間で１２００万円を超える。
この事務所経費を、残余の２０００万円から引くと、残るのは８００万円になる。
国政選挙の場合、選挙用のポスター、ビラ、宣伝カーのレンタル等々、
選挙費用だけで６０００万円かかると言われており、
最大限節約しても２０００万円と言われている ＝ 節約し過ぎると宣伝不足で落選する。
残余の８００万円から、選挙費用の６０００万円、あるいは最低限の２０００万円を、
「 どのようにして、拠出 」するのか。
国会議員本人の所得 ＝ 妻と子息、家族の生活費は、どこから出すのだろうか。
アメリカのように、一般市民が政治家に政治献金 ＝ 寄付を行うという習慣は、
日本には全く存在していない。
日本の政治家への政治献金は、民間企業の経営者からのものが大部分を占め、
民間企業は営利企業であるため、慈善で寄付する事は有り得ず、
かならず公共事業を受注する等々の「 見返り 」を求めてくる。
しかし、政治献金と「 引き換え 」に、公共事業を発注すれば、
明らかにワイロと認定され、マスコミに叩かれ、警察に逮捕される。
上記のような、補修工事を必要とする地元の橋が、
５０メートル規模の長大な橋になるケースも地方には多々あり、
そのような長大な橋を建設・補修できる技術を蓄積している建設会社は、
地元では１社しかない事の方が多い。
技術の蓄積がなされているという事は、
そのような長大な橋の建設工事を日頃から受注し、
施工に「 手慣れている 」という事になるが、
そのような長大な橋の建設工事が、毎年、年中あるはずがない。
５年に１度程度は建設・補修工事を受注していなければ、
現場監督レベルで、施工の経験を忘れ、技術の蓄積が失われ、
または施工責任者が定年退職し、あるいは転職し、存在しなくなる ＝ 技術が消失する。
５０メートル以上の長大な橋の補修・建設という、マレな建設工事を、
「 １社が常に独占できている状態でなければ 」、
その１社が前回、受注したのが５年前で、当時の工事責任者が定年退職寸前で、
５年ぶりに工事を受注し、定年退職直前に、工事現場で後輩に
建設工事のノウハウを伝授する事ができる、という形で、
技術の伝承が「 かろうじて 」行われている。
「 １社独占によってこそ、技術の伝承が、かろうじて行われている 」。
競争入札など、成立しない実態が存在している。
こうした地方の建設業界の実態があるため、
国会議員は５０メートル超の橋の建設工事等々を発注する場合、
地元の１社に「 独占的に工事請負を依頼する 」。
数十億円単位の工事になるため、
当然、工事を受注した建設業者は、「 感謝の意を込め 」、
その国会議員の多額の政治献金を行う。
しかし、これでは国会議員が地元の１社「 だけ 」を優遇し、
その企業に独占的に工事を受注させ、
その「 見返り 」に政治献金を多額に受けた事になり、
間違いなくワイロと認定され、東京地検に逮捕され、政治生命を絶たれる。
そのため、政治家は、その政治献金を「 政治資金収支報告書 」に記載しない。
記載すれば、即座にワイロとして認定され、政治生命を絶たれる ＝ 刑務所行きとなる。
そして、その政治献金は、上記した「 月報 」の郵送費、秘書の給与、
複数の政治事務所の家賃、政治家の家族の生活資金で、
正当な収入の全てが消え、赤字となり、
次の国政選挙資金 ＝ ２０００万円から６０００万円が全く拠出できない
＝ 落選し、政治生命を絶たれる事態の中では、
そして一般市民からの政治献金が全く期待できない日本の政治風土の中では、
「 必要不可欠な、政治資金 ＝ ワイロ 」である。
まじめに政治活動を行い、自己の政治活動を有権者に「 月報 」で誠実に報告し、
橋・トンネルの倒壊を避け、市民の生命を守り、
外交・軍事問題についても情報収集を怠らず、
日本の存亡について真剣に考えている政治家にとって程、
このワイロは必要不可欠な活動資金であり、
まじめに政治活動を続け、人生の全てを政治活動に費やしてきた政治家が、
政治生命を絶たれないために「 政治資金収支報告書 」に
政治献金があった事を「 記載しない必要性 」が出てくる。
「 政治資金収支報告書 」に記載しない
＝ 裏金と非難される資金の「 不明朗な収支管理 」が、必然化されてくる。
本当の事を言えば、まじめで誠実で優秀な政治家ほど、
ワイロや「 裏金 」がなければ、
生き延び、国のため、国民のため活動を続ける事ができない。
ワイロと、「 裏金 」を批判する者は、
現実知らずの、単なる世間知らずである。
ワイロを受け取り、「 裏金 」を作っている事は、
政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である。
------------------------------------------------------------------------------
購読料は、１ヶ月５４０円、３ヶ月１６２０円、半年３２４０円、１年６４８０円。
購読したい方は、下記より手続きをどうぞ。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/c31472f855962
オールタナーティブ通信の情報取得料に比べれば僕のそれは大したことないが、
それでも、毎月書籍購入にいったいどれほど使ってることだろうか？
これに、有料の動画配信コンテンツを毎月４～５本。。。。。。
２００６年に「・セミナー 」をスタートさせた時の金額は４５００円。
内容的には、当時、３０～１００万で開催されていたセミナーよりも
遥かに高度でディープな情報提供と分析を行っていた。
僕自身が実は価格破壊者だった。
この「・セミナー 」は、回を重ねるごとに、
各国の諜報機関（ 米・英・猶・露・支・バチカン・宮内庁・公安・電通・他 ）の
盗聴合戦・情報提供（ 宣伝 ）合戦が行われる「 諜報重宝交差点 」と化した。
こうして、３０～１００万だったセミナー価格は、１０万になり５万になり、
３０００円となった。
はい、すみません。。。。(^o^)ゞ
この newsNueq も、２０１７年３月以来、ずっと無料でやってきた。
そろそろいい加減、考えねば。。。。。
ｎｕｅｑ
貼り付け終わり、※ｎｕｅｑ さん解説。
このオールタナーティブ通信の記事はとても重要、
且つ、切実な問題なので、無料無断公開します。
下記文章にあるように、日本に「 本物の民主主義 」が育たない
根本原因がここにある。
チャラい民主主義を口にする白痴奴隷ゾンビドモは巷に溢れ返っているが、
「 本物の民主主義 」は、僕のようにハードな本を読んできた人間にしか
理解も実現も出来ない。
ティーンエイジャーの頃からいったい本代に毎月いくら費やしてきたことか。
馬鹿フォン・スマ阿呆・ＳＮＳ（ Stupid Network Socialism ）を捨てて、
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「 思考 」は、脳内で「 言語 」によって行われる。
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< newsNueq-3159：５行以上の文章読めない日本人が５割！ > 2021/03/28
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オルタナティブ通信：第４６７号
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2024/04/07（ 配信 ）
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ワイロを受け取り、「 裏金 」を作っている事は、
政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である
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アメリカでは一般市民１人１人が、
自分の政治主張に近い政治信念を持つ政治家に対し、
少ない給与の中から政治献金を行い、
選挙の際には無料で、その政治家の当選のために選挙運動を行う事が常識化している。
そして政治家の側も、自分を支持してくれる献金者に対しては、
政界の動向・国際情勢について解説した
「 情報誌 ＝ 支持者への会報 」を配り、
支持者は新聞・テレビでは手に入らない、
その政界の内部情報を手に入れたいがために「 も 」、
その政治家を支持し、「 会報 」を一生懸命読んでいる。
一般市民１人１人が、自分の政治主張の実現、情報収集のために、
惜しみなく資金と労力を投資する。
政治思想と情報のために、金を支払うのが「 当然 」と考え、
その資金と労力の投入が、
民主主義を「 イキイキと、生かす ＝ 形骸化させない 」
ための、市民の「 当然の義務 」と考えている。
これが、
「 アメリカの民主主義を、土台部分で、シッカリと支え、維持させている 」。
一方、日本では、
「 一般市民１人１人が、自分の政治主張の実現、情報収集のために、
惜しみなく資金と労力を投資する 」
などという事態は、全く存在していない。
政治家の政治信念に感動し、
定期的に政治献金を行っているサラリーマンなど、見た事も無い。
本誌・オルタナティブ通信を例に取れば、
無料のブログ版には、毎日２００万人が読者として押し寄せ、
大部分が賞賛・賛同のメールを事務局に対し送ってくる。
しかし、毎月５４０円のメールマガジンになると、
わずかに５４０円であっても絶対に金は出さない、
自分が思想的に絶賛していても５４０円は絶対に出さない、
という読者が圧倒的多数で、
メールマガジンの読者数はブログ版の０.１％を下回っている。
この数字には、官公庁の各課名義 ＝ 外務省北米局などの名義での
読者が含まれているため、そうした数字を除外すると
個人の有料読者数は全体の０.０５％になっている。
つまり、９９.９５％の読者は、
「 情報には絶対に、金を出さない、
情報はタダ、
自己の信念と同一の思想の流布にも、
絶対に資金・労力を提供しない 」
という、ガンコで貧粗な金銭感覚・生き方を固く所持している。
情報はタダなどという事は有り得ず、
情報収集には多くのコストがかかっており、
様々な書物・雑誌・新聞、世界各国の大学の出版部が出す学会誌を購入し
（ 新聞だけでも、一例として英語圏で出版された世界中の書物の中から
注目すべきものを選び出し、紹介・短評を加えている、
新聞にしては異様に、ぶ厚い「 タイムズ・リテラリー・サプルメント 」は、
航空便で年間５万円ほどかかる、
ここに、電子版では読めない記事が多数掲載されている、
紙版のウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、
戦争中のイスラエルのエルサレム・ポスト、
ウクライナのキエフ・ポスト、
ロシアのМК＝Московский Комсомолец等々、
数え上げればキリがない ）、
またケンブリッジ大学の政治学部教授達と、
その卒業生で政治部のジャーナリストになった新聞記者達が出している
月刊の会員制情報誌で毎月の会員料金が
２００万円 ＝ 年間で２４００万円といった
「 会員内部だけで、やり取りされる貴重な情報源 」も無数にあり、
さらに、さまざまな学会の研究会に会費を支払い会員として出席し講演を聞き、
また政治家・会社経営者・諜報関係者と個人的に飲食を繰り返し、飲食費を支払い、
その際に重要な情報を得る、そのための飲食費、情報提供料、
海外にいる情報源・ジャーナリストに直接会い
情報を得るための航空運賃・宿泊費・謝礼の費用、
特に各国の軍内部の機密情報の場合には、
情報ロウエイ罪として発覚すれば、最悪、死刑になるため、
情報提供料は情報１件につき最低ラインで
３０万ドル ＝ ４５００万円が相場となっている。
こうしたコストを換算すると、毎月の購読料５４０円では、
完全な赤字経営になってしまっているが、
「 グチ 」は、さておき、
こうした
「 情報はタダ、
自己の思想信念の実現には絶対に金を支払わない 」
という、エコノミック・アニマル ＝ 日本人の金銭感覚・政治感覚では
民主主義は維持できず、政治家は個人献金に頼る事はできず、
営利企業からの資金提供に「 頼る 」しか、政治活動が出来なくなっている。
営利が目的の企業が、「 見返り 」のない政治献金を行うはずもなく、
献金を行っている建設会社等は、
「 献金の見返りに、その政治家を通じ、建設工事の受注を受ける 」
のが常識になり、極めてワイロ性の強い政治献金となる。
ワイロと疑われる事を恐れた政治家は、
政治献金を政治資金収支報告書には記載せず ＝ 裏金となり、
今次の自民党の「 裏金問題 」となり、噴出する結果になっている。
問題は政治家の側には無く、
日本人の、エコノミック・アニマル
＝「 情報はタダ、
自己の思想信念の実現には絶対に金を支払わない 」
という、その金銭感覚・政治感覚にある。
こうした日本人、一般市民の異常な金銭感覚の問題を「 無かった事にし 」、
自民党政治家達のワイロ、裏金問題を、
「 魔女狩り裁判と全く同じ次元で、リンチ報道で、吊るし上げ 」、
サラリーマン達が会社で受けている、仕事上のストレスの解消を行っているのが、
昨今の「 裏金問題 」報道の本質になっている。
前置きは、ここまでとし、４６２号の記事を引用する。
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国会議員には毎月１３０万円の給与、ボーナスが年間６３５万円、支払われている。
給与の他には、文書通信交通費が１００万円、
立法事務費が６５万円、
ＪＲ、航空機の無料クーポン券、公設秘書の給与などを含めると、
累計で年間７５００万円が支払われている。
一方、選挙の際には必ず自民党に投票してくれる
「 固定票 」＝ 自民党の党員数は全国で１１０万人。
自民党の衆議院議員数は２６０名で、
議員１人当たり４２３０名の「 固定票 ＝ 固定客 」がいる事になる。
まじめに政治活動を行っている議員であれば、
自分が、どのような考えで政治活動を行っているか、
現在どのような法案の立法を行っているか、
その政治活動の内容を「 月報 」のような形で支持者に報告書を郵送するため、
４２３０人に８４円の郵便切手代金、そして「 月報 」の印刷代金がかかる。
印刷代金を除外しても、４２３０ × ８４円で、
３５万５０００円 ＝ 年間４３０万円かかり、
実際には固定客の４３２０名の家族・親戚・
また支持者が会社経営者の場合には、その会社の役員全員に送付するため、
４３２０名の３倍以上の郵送料が加算されている
＝ 年間１２００万円以上がかかっている。
衆議院議員・選挙の場合、地域差はあるものの、
当選ラインは３０万票の得票が目安となっており、
その内、最低でも１０％の３万人程度は、
親類縁者、支持者の経営する企業の社員等々で、
固定票 ＝ 固定客を「 確保 」している。
これは、「 最低限の確保 」であり、得票を伸ばそうとすれば、
「 支持してくれるかもしれない、浮動票の中でも投票の可能性のある人達 」
へも「 月報 」を郵送する必要があり、その場合には郵送数は６万人以上になる。
仮に投票確実な、その３万人に「 月報 」を郵送すれば、
毎月２５０万円、年間で３０００万円がかかる事になる。
国から支給される、文書通信交通費・年間１２００万円では、
１８００万円不足となり、それは国会議員本人のポケットマネーになる。
このマイナス１８００万円は、「 郵便費用だけ 」での赤字である。
※ 郵送料が８０円だが、月報を４色刷りにするといくらになるだろうか？
これに封筒代がかかる。
また地元の支持者４３２０名からは、
「 どこの橋が老朽化で倒壊しそうであり、倒壊すれば数十名の死者が出る 」
といった重要な要求などを聞き取る必要がある。
日本の橋、道路、トンネルといった地域社会の経済・生活を支える社会インフラは、
１９６０年・７０年代に作られたものが多く、
建設から５０年 ＝ 半世紀以上が経過し、ボロボロになっているのが現状であり、
早急に建設し直さないとトンネルの崩壊により地域住民が生き埋めになり
死亡するといった事故を引き起こしかねない、切迫した事態となっている。
こうした貴重な情報を与えてくれる支持者１名につき、
わずか１年間に１回 ＝ １時間「 しか 」、会談を持たない
＝ 支持者に失礼を働いた場合でも、
１年間に４３２０回 ＝ ４３２０時間の会談が必要になり、
その会談には地元の秘書が対応する事になる。
土日は休日となる秘書１人の稼働は年間で２６０日であり、
１日の実働時間が休憩、移動、昼食時間等を除き６時間前後になり、
年間１５００時間の労働時間となる。
その１５００時間の全てを支持者との会談に費やしたとしても、
１人で年間１５００人に対応する事が限界となる。
４３２０名の支持者全員に、１年間で、わずかに１時間の会談を行うだけで、
３人の秘書が「 地元だけ 」で必要になる。
そこに事務所維持のための経理・事務職 ＝ 電話番を兼任した秘書が１名加わり、
支持者から上げられてくる要求 ＝ 橋の補修工事等につき、
地元の市会議員・県会議員との「 交渉・折衝役 」の秘書が１名必要になり、
最低でも累計５名の秘書が「 地元だけ 」で必要になる。
もちろん国会議員は地元の事だけを考えていれば良いわけではないため、
東京の永田町で国際問題についての情報収集・分析、政策立案を行う秘書が１名、
地元以外の他の地域についての国内問題を専門とした秘書が１名、
また地元の橋の補修等の要求を公共事業として実行するため
予算を付ける必要があり、その予算案について
他の国会議員の理解を求めるための他の議員との折衝・交渉役が１名、
累計３名の秘書が東京で最低限でも必要になり、
この３名の内の１名に、国会議員のスケジュール管理・付き人も兼任させる、
かなり残酷な処遇を行う必要があり、
時間的に無理であれば、さらに別の１名の秘書が必要になる。
この永田町で最低限必要な３名から４名の秘書に加え、
上記の地元の秘書５名を加えると、秘書は８名から９名必要になる。
これが最低の人員数となる。
この秘書の内、３名は公設秘書として国から給与が出るが、
残りの５名以上の給与は国会議員個人のポケットマネーから出さなければならない。
秘書に、一般企業のサラリーマンと同等程度の年収５００万円を支払った場合、
秘書の給与だけで年間２５００万円から３０００万円が必要となる。
上記の「 月報 」の郵送費の赤字１８００万円に加えると、
秘書の給与だけで、累計４３００万円から５０００万円弱の赤字となる。
冒頭に記載したように、国会議員の総所得は年間７５００万円であり、
この赤字の５０００万円前後を差し引くと残余は２５００万円になる。
この残余には、ＪＲ、航空料金など、現金化できないものも含まれており、
実際に残余は２０００万円を下回る。
「 月報 」と秘書の給与だけで５０００万円弱の赤字を出しており、
残余の２０００万円から、広い範囲に及ぶ地元に
「 最低でも 」２、３カ所の事務所を持ち
（ 事務所が多ければ多いほど、地域住民から話を聞く機会が増加し、
支持者層を拡大する事ができる ）、
さらに東京・永田町で、わずかに
「 最低限の 」１カ所の事務所を持つだけで、
家賃・光熱費が月間・累計で１００万円を超え ＝ 年間で１２００万円を超える。
この事務所経費を、残余の２０００万円から引くと、残るのは８００万円になる。
国政選挙の場合、選挙用のポスター、ビラ、宣伝カーのレンタル等々、
選挙費用だけで６０００万円かかると言われており、
最大限節約しても２０００万円と言われている ＝ 節約し過ぎると宣伝不足で落選する。
残余の８００万円から、選挙費用の６０００万円、あるいは最低限の２０００万円を、
「 どのようにして、拠出 」するのか。
国会議員本人の所得 ＝ 妻と子息、家族の生活費は、どこから出すのだろうか。
アメリカのように、一般市民が政治家に政治献金 ＝ 寄付を行うという習慣は、
日本には全く存在していない。
日本の政治家への政治献金は、民間企業の経営者からのものが大部分を占め、
民間企業は営利企業であるため、慈善で寄付する事は有り得ず、
かならず公共事業を受注する等々の「 見返り 」を求めてくる。
しかし、政治献金と「 引き換え 」に、公共事業を発注すれば、
明らかにワイロと認定され、マスコミに叩かれ、警察に逮捕される。
上記のような、補修工事を必要とする地元の橋が、
５０メートル規模の長大な橋になるケースも地方には多々あり、
そのような長大な橋を建設・補修できる技術を蓄積している建設会社は、
地元では１社しかない事の方が多い。
技術の蓄積がなされているという事は、
そのような長大な橋の建設工事を日頃から受注し、
施工に「 手慣れている 」という事になるが、
そのような長大な橋の建設工事が、毎年、年中あるはずがない。
５年に１度程度は建設・補修工事を受注していなければ、
現場監督レベルで、施工の経験を忘れ、技術の蓄積が失われ、
または施工責任者が定年退職し、あるいは転職し、存在しなくなる ＝ 技術が消失する。
５０メートル以上の長大な橋の補修・建設という、マレな建設工事を、
「 １社が常に独占できている状態でなければ 」、
その１社が前回、受注したのが５年前で、当時の工事責任者が定年退職寸前で、
５年ぶりに工事を受注し、定年退職直前に、工事現場で後輩に
建設工事のノウハウを伝授する事ができる、という形で、
技術の伝承が「 かろうじて 」行われている。
「 １社独占によってこそ、技術の伝承が、かろうじて行われている 」。
競争入札など、成立しない実態が存在している。
こうした地方の建設業界の実態があるため、
国会議員は５０メートル超の橋の建設工事等々を発注する場合、
地元の１社に「 独占的に工事請負を依頼する 」。
数十億円単位の工事になるため、
当然、工事を受注した建設業者は、「 感謝の意を込め 」、
その国会議員の多額の政治献金を行う。
しかし、これでは国会議員が地元の１社「 だけ 」を優遇し、
その企業に独占的に工事を受注させ、
その「 見返り 」に政治献金を多額に受けた事になり、
間違いなくワイロと認定され、東京地検に逮捕され、政治生命を絶たれる。
そのため、政治家は、その政治献金を「 政治資金収支報告書 」に記載しない。
記載すれば、即座にワイロとして認定され、政治生命を絶たれる ＝ 刑務所行きとなる。
そして、その政治献金は、上記した「 月報 」の郵送費、秘書の給与、
複数の政治事務所の家賃、政治家の家族の生活資金で、
正当な収入の全てが消え、赤字となり、
次の国政選挙資金 ＝ ２０００万円から６０００万円が全く拠出できない
＝ 落選し、政治生命を絶たれる事態の中では、
そして一般市民からの政治献金が全く期待できない日本の政治風土の中では、
「 必要不可欠な、政治資金 ＝ ワイロ 」である。
まじめに政治活動を行い、自己の政治活動を有権者に「 月報 」で誠実に報告し、
橋・トンネルの倒壊を避け、市民の生命を守り、
外交・軍事問題についても情報収集を怠らず、
日本の存亡について真剣に考えている政治家にとって程、
このワイロは必要不可欠な活動資金であり、
まじめに政治活動を続け、人生の全てを政治活動に費やしてきた政治家が、
政治生命を絶たれないために「 政治資金収支報告書 」に
政治献金があった事を「 記載しない必要性 」が出てくる。
「 政治資金収支報告書 」に記載しない
＝ 裏金と非難される資金の「 不明朗な収支管理 」が、必然化されてくる。
本当の事を言えば、まじめで誠実で優秀な政治家ほど、
ワイロや「 裏金 」がなければ、
生き延び、国のため、国民のため活動を続ける事ができない。
ワイロと、「 裏金 」を批判する者は、
現実知らずの、単なる世間知らずである。
ワイロを受け取り、「 裏金 」を作っている事は、
政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である。
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オールタナーティブ通信の情報取得料に比べれば僕のそれは大したことないが、
それでも、毎月書籍購入にいったいどれほど使ってることだろうか？
これに、有料の動画配信コンテンツを毎月４～５本。。。。。。
２００６年に「・セミナー 」をスタートさせた時の金額は４５００円。
内容的には、当時、３０～１００万で開催されていたセミナーよりも
遥かに高度でディープな情報提供と分析を行っていた。
僕自身が実は価格破壊者だった。
この「・セミナー 」は、回を重ねるごとに、
各国の諜報機関（ 米・英・猶・露・支・バチカン・宮内庁・公安・電通・他 ）の
盗聴合戦・情報提供（ 宣伝 ）合戦が行われる「 諜報重宝交差点 」と化した。
こうして、３０～１００万だったセミナー価格は、１０万になり５万になり、
３０００円となった。
はい、すみません。。。。(^o^)ゞ
この newsNueq も、２０１７年３月以来、ずっと無料でやってきた。
そろそろいい加減、考えねば。。。。。
ｎｕｅｑ
貼り付け終わり、※ｎｕｅｑ さん解説。