ＢＲＩＣＳコインの遅延＆資源価格のカラクリ＋ＩＭＦ議決権<newsNueq-4524-F>2024/03/23 23:26より転載します。
貼り付け開始、
田中宇の国際ニュース解説 無料版
BＢＲＩＣＳ共通通貨の遅延
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https://tanakanews.com/240310brics.htm
2024年3月10日
うまくいけば今年のＢＲＩＣＳサミットで創設される予定だった
ＢＲＩＣＳ共通通貨の準備が遅れている。
ＢＲＩＣＳの中央銀行の役目を果たす新開発銀行（ ＢＲＩＣＳ開発銀行 ）が
共通通貨の創設に消極的なのが理由だという。
深読みしていくと、技術的でなく、政治的な遅延だと勘ぐれる。
ロシアの世界戦略を調べ続けているオルトメディア系記者のぺぺ・エスコバルが、
露政府でＢＲＩＣＳ共通通貨の創設を担当する
セルゲイ・グラジエフに取材して聞き出した。
ＢＲＩＣＳは、共通通貨創設の前段階として、
ＢＲＩＣＳ各国の通貨で相互貿易を決済する体制の確立をまず目指している。
各国通貨での貿易はすでに行われ、拡大している。
ロシアのカザンで１０月に予定されている今年のＢＲＩＣＳサミットでは
共通通貨について話さず、各国通貨決済体制の整備だけで終わりそうだ。
新開発銀行の要員は非米側の人々であり、
ドルやＩＭＦなど既存の米覇権システムに
疑念や不信感を持つ人々だと思いきやそうでなく、
米覇権下で教育・洗脳され、
ドル覇権システムのままの方が便利で良いじゃないかと思っている。
だから新開発銀行は、ＢＲＩＣＳ共通通貨を創設する基軸通貨の
非ドル化に消極的で、創設が遅延しているとグラジエフは文句を言っている。
グラジエフらロシア勢がＢＲＩＣＳに提案している共通通貨は、
ＢＲＩＣＳ諸通貨を入れた（ 加重平均した ）ものと、
石油ガス石炭（ や金地金 ）など資源類（ コモディティ ）を入れたものの
２つのバスケット（ 指数 ）を作り、
それを一つの数値にして、資源の価格や通貨の為替を決める。
紙幣など現金を発行するのでなく、デジタル通貨のかたちをとり、
ＢＲＩＣＳ諸国の政府や機関がデジタル通貨の口座を持ち、決済に参加する
（ それによって紙幣発行・民間銀行利用の場合よりコストが10分の1になる ）。
当初の参加者は、共通通貨の条約に署名したＢＲＩＣＳ諸国に限定し、
ＢＲＩＣＳ内部の貿易専用の通貨として始まる。
当初のＢＲＩＣＳ共通通貨は、一般市民が日々の買い物や貯蓄に使うものでなく、
ＢＲＩＣＳ加盟諸国の国営石油会社など政府系機関が、
他のＢＲＩＣＳ諸国の政府系機関と貿易する際の専用システムとして発足するようだ。
そして、このような限定的な始まり方であっても、
ＢＲＩＣＳとしての決定がいつになるか不明な状態だ。
グラジエフはエリツィン時代からの経済閣僚経験者で、有力な議員でもあり、
２００９年のＢＲＩＣＳサミットの開始直後から、
ＢＲＩＣＳ共通通貨を作ってドルに替わる国際基軸通貨にする案を練り続けてきた。
彼はユーラシア統合策を考えるプーチンの知恵袋で、
モスクワの大学院大学（ ＨＳＥ ）の学長もつとめる権威筋だ
（ 私が昨年末に参加したのはＨＳＥのシンポジウム ）。
グラジエフは露中枢の権威筋なのに、
彼の提案は、プーチンと習近平の首脳会談の議題にすらなっていない。
グラジエフは、中国の人民大学の専門家たちと会合を持ち、
専門家どうしの間では、ＢＲＩＣＳ共通通貨が良い案だという話になった。
だが、そこから習近平につながる
中共中央の政治高官たちに対する提案はまだ行われていない。
どうも、ＢＲＩＣＳ共通通貨の創設を進めることに消極的なのは、
新開発銀行の金融専門家たちでなく、中共の政治上層部であるようだ。
新開発銀行は本部が上海にあり、
ＢＲＩＣＳ全体よりも中共の意志を反映する傾向が強そうだ。
米国に本部があるＩＭＦ世銀や国連は
（ もともと ）米国の意志を反映する傾向が強かった
（ 米国が国連を嫌ったので、国連は非米側に寄った ）。
※ ここの文章 変！
この文意では、ＩＭＦの世銀も非米に寄ったともとらえられる。
それに、「 ＩＭＦや世銀、国連は 」だよな？
ＩＭＦの本部がアメリカ・ワシントンにあるとは
今の今まで知らなかった！
てっきり、ブラッセルズかジュネーブと思い込んでいた。
世銀総裁はアメリカ人と決まってるが、
ＩＭＦ代表理事は、非アメリカ欧州人と決まってるからだ。
ウクライナ開戦直後から、
ロシア（ グラジエフら ）は、非米側と米国側の決定的対立が長期化し、
非米側が世界の資源利権を握るようになり、
資源類の価値に依拠した非米側の「 金資源本位制 」が、
米国側のドル基軸や金融覇権・債券金融システムに取って代わる流れを
提案・希求するようになった。
具体策の一つがＢＲＩＣＳ共通通貨の創設だった。
開戦から２年が過ぎ、非米側と米国側の対立長期化が具現化している。
ロシアのほか、サウジＵＡＥイランといった石油ガス大国がＢＲＩＣＳに入り、
ＯＰＥＣも非米側の組織になり、欧米は資源利権を放棄・喪失し続けている
（ 無根拠な人為説に基づく超間抜けな温暖化対策も関係 ）。
ＢＲＩＣＳは共通通貨こそ作っていないが、
各国通貨での貿易を増やして非ドル化を進めている。
ロシアが描いた金資源本位制は、ある程度現実になっている。
だが、どうやら習近平の中共は、
ロシアの提案に対して部分的にしか賛成していないようだ。
ロシアは石油ガス金地金などを豊富に埋蔵する資源保有大国であり、
だからこそ資源類の価値を下支えにしたＢＲＩＣＳ共通通貨を創設して
ドルに取って代わる案を進めたがっている。
しかし中国の状況はロシアと大きく違う。
中国は、人口比で見て資源大国でない。
世界的な製造業の能力と、巨大な人口に裏打ちされた
成長する消費市場が中国の取り柄だ。
ロシアは資源を売る側、中国は資源を買う側だ。
ＢＲＩＣＳ共通通貨が資源の価値に連動することになると、
ロシアなど資源大国が埋蔵している未開発・未採掘の資源類も、
潜在的にロシアなど資源保有国の国富に加算される。
対照的に、地下資源は少ないけど製造業の開発・生産能力が高い
（ 昔の日本や米欧や ）今の中国のような国は、
それも潜在的・未実現な国富なのに換算されず、不公平だ。
グラジエフのＢＲＩＣＳ共通通貨案は、
資源大国ロシアの野望の実現策でもある。
だから、その部分になると中国が乗ってこない。
残りの部分については中国も賛成して動いている。
中共は昨年、資源大国であるサウジＵＡＥイランのＢＲＩＣＳ加盟に賛成した。
中共はＢＲＩＣＳの外でも、インドネシアがニッケルの採掘だけでなく
精製までの川下工程の利権を米国側から剥奪して自国のものにすることに協力するなど、
非米側への資源利権の移転に積極的だ。
インドネシアは最近、国内の採掘を急増して安いニッケルを世界市場にあふれさせ、
豪州など米国側諸国の割高なニッケル鉱山を潰しにかかるなど、
世界非米化の面白い流れを作っている。
こういう「 商人 」的な動きの裏にも中共がいそうだ
（ インドネシア人は昔から華人が嫌いだが頼らざるを得ない ）。
中共は、世界の資源利権が
米国側から非米側に移転することに賛成して積極的に進めている。
その方が、中国や非米側への資源供給が安定するからだ。
習近平は、中国内の株価や不動産金融のバブル崩壊も誘発しており、
米国型の金融システムを潰すことにも賛成のようだ。
実体経済の何十倍もの資金（ レバレッジのちから ）を使って
世界経済を不正に操作してきた米金融界が消滅すれば、
世界経済は今よりずっと安定する。
グラジエフも言っているが、資源類の採掘時の売買価格は、
最終的に消費者が払う価格の１０分の１だ。
残りの９割は中間差益であり、その多くが米欧に入る。
この部分が、これまで非米側が米国側からピンはねされた分であり、
独立後も続く事実上の植民地体制であり、米欧はこれで繁栄してきた。
資源の利権が非米側に移ると、米国側はピンはねできなくなり、
その分非米側が発展する（ 非米側内部での取り分の争奪戦はあるが ）。
だから中国も賛成する。
もう一つグラジエフが言っていることは、
従来の資源類の価格が、
資源を売買する産出国と消費国の間の実際の売買価格でなく、
ロンドンやＮＹ・シカゴなど金融市場での金融界・投機筋による
信用取引や先物取引で決まっている点だ。
実際の資源の売買代金の何十倍もの資金が起債や造幣によって作られ、
それを使って米英金融界のコモディティ市場の相場が動かされ、
それが国際的な資源の価格にされている。
実際の資源の売買のほとんどは、２０年とか３０年の長期で契約され、
契約価格が当事者間の秘密になっている。
実際の資源の価格は、非公開なので国際価格に反映されにくい。
国際価格は実際の取引と無関係に米英が自分たちの都合に合わせて決めている。
※ つまり「 卸問屋 」は、買い付け金額の１０倍の「 国際価格 」を
「 標準価格 」として、ガッポリ、ピンハネしてきた。
象徴的なのが、マリに始まり、ブルキナファソ、ニジェールと続いた
西アフリカ諸国の、フランス軍叩き出しドミノ。
この流れは、コンゴやナイジェリア、大西洋岸諸国にも延焼しつつある。
アルジェリアに駐屯経験のある丸谷元人は、数年前から
「 たいした産業のないフランス人が１ヶ月以上ものバカンスを楽しめるのは
西アフリカの資源を搾取してきたおかげ。」と、スッぱ抜いてきた。
つまりおフランス「 帝国 」は、大ピンチに陥ったわけであり、
その起死回生が、こないだの元ロスチャイルド銀行頭取の
マクロンの「 ＮＡＴＯ軍ウクライナ派遣 」である。
「 そのこころは？ 」は、稿を更めて配信する。
この価格決定システムは、資源の利権が非米側に移っても変わらない。
価格決定を米国側に握られたままだと、
物理的な資源利権が非米側に移ることの意味が半減する。
米英の意志で非米側の資源価格が乱高下させられてしまう。
この事態を変えるには、米英の金融システムを破綻させるしかない。
米英金融は実体経済と無関係に、
金融界や当局が起債や造幣をするだけでバブルが膨張し続けている。
米英金融は自転しており、非米側が策略しても潰せない。
米英金融自身の自滅を待つしかない。
中共は、自国内の金融バブルを潰すことで、
米国の金融崩壊時に連鎖破綻するのを防いでいるが、それだけだ。
中共が米国の金融崩壊を誘発することはできない。
https://tanakanews.com/170531china.php
中国の意図的なバブル崩壊
非米側に資源類の価格決定権がないまま、
資源価格をバスケットした共通通貨を作ってもダメだ。
米英金融界が資源価格を乱高下させ、ＢＲＩＣＳ共通通貨を破壊する。
その懸念はグラジエフも認めている。
加えて、非米側の資源保有国自身が、自国の資源を売る際の実勢価格を、
買い手と二者間だけの秘密・非公開にしている。
※ 販売側のアフリカなど諸国の支配者はその価格が国民に知られると困る。
アフリカや中南米諸国の支配者層はキックバックで米欧に懐柔され、
資源を米欧と秘匿独占し、国民を弾圧・虐殺してきた。
グラジエフは、非公開な価格を強制的に公開させる国際体制を
ＢＲＩＣＳが作らねばならないと言っている。
だが資源類の長期契約の価格は、売り手と買い手の２国間の政治関係も大きく影響し、
需給に基づく市場価格とは別物だ。
公開させることが良いのかどうか疑問だ。
プーチンと習近平は何度もやっている首脳会談で、
今後の非米側の国際通貨体制についても話しているはずだ。
そこでどんな話になっているのかわからないが、
ＢＲＩＣＳ共通通貨を早く実現しようという話にはなっていない。
資源価格の決定が米英金融界に握られ、
長期の実勢価格も非公開だし政治的産物であることを考えれば、遅延して当然といえる。
資源類のバスケットを加味せず、ＢＲＩＣＳ諸通貨のバスケットだけで
共通通貨を構成する案も過去にあった。
だがこれも、世界中の為替相場が米英金融界の投機筋によって
簡単に乱高下させられる現実をみれば、すぐに実現すべきものでないとわかる。
中共がＢＲＩＣＳ共通通貨に消極的なのは、
共通通貨でなく人民元を、ドル崩壊後の世界の基軸通貨にしたいからでないか。
ブレトンウッズ会議の時も、
世界共通通貨（ ケインズ案のバンコール ）と米ドルのどちらを基軸通貨にするかと
いう議論があった。
歴史は繰り返すのか？？。
私が見るところ、それはない。
中共が人民元を基軸通貨にしたいのなら、中国の行政を透明化して、
世界の人々が安心して人民元を備蓄できるようにせねばならない。
現実の中共は逆方向で、習近平が秘密主義の独裁をどんどん強化している。
中共上層部での議論の内容は、
胡錦涛までのトウ小平系列の時代にある程度公開されていたが、今は全く出てこない。
習近平は、中国経済の現状や先行きについての指標などの発表も後退させている。
習近平は、人民元の国際化よりも自分の権力強化を優先している。
中共は、人民監視強化のため、人民元のデジタル化や現金廃止にも積極的だ。
世界の人々が人民元のデジタル口座を持つと、
口座の残高を中共当局に書き換えられて減らされかねない。
誰もこんな口座に自分のお金を入れたくない。
中国の最高額紙幣は２０００円相当の百元札で、
人民元は現金での備蓄に適さないように作られている。
一万円札を出している日本の方が魅力的だ（ 円安だけど ）。
ＢＲＩＣＳ共通通貨の遅延を尻目に、
ＢＲＩＣＳ各国は、自国の通貨を使った貿易を増やすことに熱心だ。
最近とくに目立つのは印度で、モディ首相が中東を歴訪し、
中東からの原油の輸入をルピー建てで払わせてもらうことに躍起だ
（ 今のところあまり成功していないが ）。
印度政府は１４億人の国民に中東旅行を奨励し、
中東の諸政府に対して
「 観光客を増やしてあげるから原油代金をルピーで受け取ってほしい 」
と言っている。
印度は昨年末、輸入した原油を人民元で払ってくれとロシアから言われ、
プライド高く「 ルピーでないと払いません 」と拒絶した。
中印の対立があるからＢＲＩＣＳ共通通貨が実現しないんだという見方も出ている。
この１０年間、ルピーはドルなどに対して安くなる傾向で、
ロシアなどは印度から買いたいものも少なく、手持ちのルピーを増やしたくない。
グラジエフも、露中間の貿易はうまくいっているが、
露印間のルピー建て貿易はうまくいってないと言っている。
いろいろ問題はあるが、ＢＲＩＣＳなど非米諸国が、
既存のドルやユーロ建ての貿易決済を自国通貨建てに替えようと努力するほど、
世界経済における米国覇権（ ドル体制 ）の後退が加速する。
ＢＲＩＣＳ共通通貨の創設は、
非米側で貿易決済の通貨がドルから非米側自身の諸通貨に置き換えられていき、
いずれかの時点で米金融界が自滅的にバブル崩壊して力量を大幅に減らした後に実現しそうだ。
Ｆｏｒｂｅｓ
ＩＭＦや世銀を「 世襲 」する欧米、アジア諸国は今こそ声を上げるべき
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https://forbesjapan.com/articles/detail/69876
2024.03.22
＜ 抜粋 ＞
国際通貨基金（ ＩＭＦ ）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、
２期目の続投を目指していると報じられている。
ＥＵ加盟国であるブルガリア出身のゲオルギエワ専務理事の続投を巡り、
欧州諸国の財務相は予想通り（ そして見苦しいほど慌てて ）支持に回った。
ＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事。2023年10月9日撮影
https://images.forbesjapan.com/media/article/69876/images/main_image_10f3c822d338b79e5e291e66d5d9810efddddb0d.jpg
第二次世界大戦以降、米国が世界銀行総裁の座を独占してきたように、
ＩＭＦ専務理事の座は欧州の「 世襲財産 」となってきた。
この国際秩序は１９４０年代後半に確立された
世界経済の運営に関する国際規範であり、
今日では明らかに時代遅れとなっている。
ＩＭＦに勤務していた筆者の個人的な観察によれば、
２００８年の世界金融危機で秩序が崩壊したことによって
途上国の発言力と存在感がわずかに拡大するまで、欧州は現状維持に満足していた。
現在でも、欧州諸国がＩＭＦの中で不釣り合いなほど
大きな発言力を持っていることに変わりはない。
国内総生産（ ＧＤＰ ）１兆８０００億ドル（ 約２７３兆円 ）の韓国が、
それを下回る同１兆ドル（ 約１５１兆６５００億円 ）のオランダより、
ＩＭＦから割り当てられている票数が少ないことをどう説明できるだろう？
ＧＤＰが５９５０億ドル（ 約９０兆２５００億円 ）の小国ベルギーが、
同１兆１０００億ドル（ 約１６６兆８２００億円 ）のインドネシアに比べて
著しく大きな発言力を持っていることをどう擁護するのだろうか？
だが、今日ではIMFで中国、インド、インドネシア、日本、韓国が持つ票数を合計すると、
欧州主要国の比重を上回ることは、欧州も把握しているだろう。
また、途上国に関しては、サウジアラビア、ブラジル、南アフリカの票数も含めれば、
現在すでにＩＭＦのかなりの部分を占めており、
将来的に票数の割り当てが再調整されれば、その勢力はさらに増すだろう。
このように、ＩＭＦや世銀をはじめとする国際機関の今後の人事のあり方について、
アジア各国の政府は今こそ声を上げるべきであり、その意見には耳を傾けられるべきだ。
左）ＩＭＦ議決権比率
右）ＳＤＲシェア
22. May 2022
https://pwonlyias.com/wp-content/uploads/2023/08/18.1.png
強力な国際機関の運営に当たっては、
世界中から最も有能な候補者が選ばれるべきであり、
アジア諸国は公正で透明性のある、実力主義的な選出方法を求めなければならない。
そのような過程を経た上で、欧州出身の候補者が選ばれるのであれば、異存はない。
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Vasuki Shastry
https://forbesjapan.com/author/detail/2733?module=article_author
ＩＭＦ、シンガポール金融管理局、スタンダード・チャータード銀行、
チャタムハウス（ ＲＩＩＡ：王立国際問題研究所 ）、ジャーナリスト
関連情報
< newsNueq-4054：ブレトンウッズ３.０
（ ペトロ人民元 ＆ ＢＲＩＣＳコイン ） > 2022/12/31
< newsNueq-3161：デジタル人民元と
グローバル中華ブロックチェーン・プラットフォーム
（ ＢＳＮ ） > 2021/03/28
< newsNueq-3787：中国が金本位制を宣言する日 ＝ アメリカ覇権が終わる日 > 2022/05/21
< newsNueq-2987：ＩＭＦの超極秘会議と基軸通貨の変更：ＧＯＬＤ価格 > 2020/12/04
< newsNueq-2243：世界のドル依存、終わらせるべき by 英中銀総裁 > 2019/08/27
< newsNueq-2229：通貨戦争４.０：世界は金本位復帰を目指す > 2019/08/22
< newsNueq-3461：金本位制に移行（２０２５年）前に何が起きるか？ > 2021/10/21
< newsNueq-4215：ＩＭＦユニコイン情報はガセ？
＋ 日本のＧＯＬＤ都市鉱山 > 2023/05/09
< newsNueq-2465：ＦＲＢの金塊保有証書とＩＭＦ２０年総会 > 2020/01/20
< newsNueq-4517：トランプダラー考 ＜ その３ ＞ > 2024/03/18
< newsNueq-4516：訂正：「 もしトラ 」金本位制トランプダラー > 2024/03/17
< newsNueq-4488：トランプのＧＯＬＤマジック「 トランプダラー 」> 2024/02/07
< newsNueq-3960：米国下院に「 金本位制復活 」法案が上程 > 2022/10/12
< newsNueq-4016：ウィンザー・クラウン・テンプル・シンジケート > 2022/12/04
< newsNueq-4187：ロスチャイルドを鼻先でコキ使う大ボス > 2023/04/06
ｎｕｅｑ
貼り付け終わり、※ｎｕｅｑ さん解説。
田中宇の国際ニュース解説 無料版
BＢＲＩＣＳ共通通貨の遅延
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https://tanakanews.com/240310brics.htm
2024年3月10日
うまくいけば今年のＢＲＩＣＳサミットで創設される予定だった
ＢＲＩＣＳ共通通貨の準備が遅れている。
ＢＲＩＣＳの中央銀行の役目を果たす新開発銀行（ ＢＲＩＣＳ開発銀行 ）が
共通通貨の創設に消極的なのが理由だという。
深読みしていくと、技術的でなく、政治的な遅延だと勘ぐれる。
ロシアの世界戦略を調べ続けているオルトメディア系記者のぺぺ・エスコバルが、
露政府でＢＲＩＣＳ共通通貨の創設を担当する
セルゲイ・グラジエフに取材して聞き出した。
ＢＲＩＣＳは、共通通貨創設の前段階として、
ＢＲＩＣＳ各国の通貨で相互貿易を決済する体制の確立をまず目指している。
各国通貨での貿易はすでに行われ、拡大している。
ロシアのカザンで１０月に予定されている今年のＢＲＩＣＳサミットでは
共通通貨について話さず、各国通貨決済体制の整備だけで終わりそうだ。
新開発銀行の要員は非米側の人々であり、
ドルやＩＭＦなど既存の米覇権システムに
疑念や不信感を持つ人々だと思いきやそうでなく、
米覇権下で教育・洗脳され、
ドル覇権システムのままの方が便利で良いじゃないかと思っている。
だから新開発銀行は、ＢＲＩＣＳ共通通貨を創設する基軸通貨の
非ドル化に消極的で、創設が遅延しているとグラジエフは文句を言っている。
グラジエフらロシア勢がＢＲＩＣＳに提案している共通通貨は、
ＢＲＩＣＳ諸通貨を入れた（ 加重平均した ）ものと、
石油ガス石炭（ や金地金 ）など資源類（ コモディティ ）を入れたものの
２つのバスケット（ 指数 ）を作り、
それを一つの数値にして、資源の価格や通貨の為替を決める。
紙幣など現金を発行するのでなく、デジタル通貨のかたちをとり、
ＢＲＩＣＳ諸国の政府や機関がデジタル通貨の口座を持ち、決済に参加する
（ それによって紙幣発行・民間銀行利用の場合よりコストが10分の1になる ）。
当初の参加者は、共通通貨の条約に署名したＢＲＩＣＳ諸国に限定し、
ＢＲＩＣＳ内部の貿易専用の通貨として始まる。
当初のＢＲＩＣＳ共通通貨は、一般市民が日々の買い物や貯蓄に使うものでなく、
ＢＲＩＣＳ加盟諸国の国営石油会社など政府系機関が、
他のＢＲＩＣＳ諸国の政府系機関と貿易する際の専用システムとして発足するようだ。
そして、このような限定的な始まり方であっても、
ＢＲＩＣＳとしての決定がいつになるか不明な状態だ。
グラジエフはエリツィン時代からの経済閣僚経験者で、有力な議員でもあり、
２００９年のＢＲＩＣＳサミットの開始直後から、
ＢＲＩＣＳ共通通貨を作ってドルに替わる国際基軸通貨にする案を練り続けてきた。
彼はユーラシア統合策を考えるプーチンの知恵袋で、
モスクワの大学院大学（ ＨＳＥ ）の学長もつとめる権威筋だ
（ 私が昨年末に参加したのはＨＳＥのシンポジウム ）。
グラジエフは露中枢の権威筋なのに、
彼の提案は、プーチンと習近平の首脳会談の議題にすらなっていない。
グラジエフは、中国の人民大学の専門家たちと会合を持ち、
専門家どうしの間では、ＢＲＩＣＳ共通通貨が良い案だという話になった。
だが、そこから習近平につながる
中共中央の政治高官たちに対する提案はまだ行われていない。
どうも、ＢＲＩＣＳ共通通貨の創設を進めることに消極的なのは、
新開発銀行の金融専門家たちでなく、中共の政治上層部であるようだ。
新開発銀行は本部が上海にあり、
ＢＲＩＣＳ全体よりも中共の意志を反映する傾向が強そうだ。
米国に本部があるＩＭＦ世銀や国連は
（ もともと ）米国の意志を反映する傾向が強かった
（ 米国が国連を嫌ったので、国連は非米側に寄った ）。
※ ここの文章 変！
この文意では、ＩＭＦの世銀も非米に寄ったともとらえられる。
それに、「 ＩＭＦや世銀、国連は 」だよな？
ＩＭＦの本部がアメリカ・ワシントンにあるとは
今の今まで知らなかった！
てっきり、ブラッセルズかジュネーブと思い込んでいた。
世銀総裁はアメリカ人と決まってるが、
ＩＭＦ代表理事は、非アメリカ欧州人と決まってるからだ。
ウクライナ開戦直後から、
ロシア（ グラジエフら ）は、非米側と米国側の決定的対立が長期化し、
非米側が世界の資源利権を握るようになり、
資源類の価値に依拠した非米側の「 金資源本位制 」が、
米国側のドル基軸や金融覇権・債券金融システムに取って代わる流れを
提案・希求するようになった。
具体策の一つがＢＲＩＣＳ共通通貨の創設だった。
開戦から２年が過ぎ、非米側と米国側の対立長期化が具現化している。
ロシアのほか、サウジＵＡＥイランといった石油ガス大国がＢＲＩＣＳに入り、
ＯＰＥＣも非米側の組織になり、欧米は資源利権を放棄・喪失し続けている
（ 無根拠な人為説に基づく超間抜けな温暖化対策も関係 ）。
ＢＲＩＣＳは共通通貨こそ作っていないが、
各国通貨での貿易を増やして非ドル化を進めている。
ロシアが描いた金資源本位制は、ある程度現実になっている。
だが、どうやら習近平の中共は、
ロシアの提案に対して部分的にしか賛成していないようだ。
ロシアは石油ガス金地金などを豊富に埋蔵する資源保有大国であり、
だからこそ資源類の価値を下支えにしたＢＲＩＣＳ共通通貨を創設して
ドルに取って代わる案を進めたがっている。
しかし中国の状況はロシアと大きく違う。
中国は、人口比で見て資源大国でない。
世界的な製造業の能力と、巨大な人口に裏打ちされた
成長する消費市場が中国の取り柄だ。
ロシアは資源を売る側、中国は資源を買う側だ。
ＢＲＩＣＳ共通通貨が資源の価値に連動することになると、
ロシアなど資源大国が埋蔵している未開発・未採掘の資源類も、
潜在的にロシアなど資源保有国の国富に加算される。
対照的に、地下資源は少ないけど製造業の開発・生産能力が高い
（ 昔の日本や米欧や ）今の中国のような国は、
それも潜在的・未実現な国富なのに換算されず、不公平だ。
グラジエフのＢＲＩＣＳ共通通貨案は、
資源大国ロシアの野望の実現策でもある。
だから、その部分になると中国が乗ってこない。
残りの部分については中国も賛成して動いている。
中共は昨年、資源大国であるサウジＵＡＥイランのＢＲＩＣＳ加盟に賛成した。
中共はＢＲＩＣＳの外でも、インドネシアがニッケルの採掘だけでなく
精製までの川下工程の利権を米国側から剥奪して自国のものにすることに協力するなど、
非米側への資源利権の移転に積極的だ。
インドネシアは最近、国内の採掘を急増して安いニッケルを世界市場にあふれさせ、
豪州など米国側諸国の割高なニッケル鉱山を潰しにかかるなど、
世界非米化の面白い流れを作っている。
こういう「 商人 」的な動きの裏にも中共がいそうだ
（ インドネシア人は昔から華人が嫌いだが頼らざるを得ない ）。
中共は、世界の資源利権が
米国側から非米側に移転することに賛成して積極的に進めている。
その方が、中国や非米側への資源供給が安定するからだ。
習近平は、中国内の株価や不動産金融のバブル崩壊も誘発しており、
米国型の金融システムを潰すことにも賛成のようだ。
実体経済の何十倍もの資金（ レバレッジのちから ）を使って
世界経済を不正に操作してきた米金融界が消滅すれば、
世界経済は今よりずっと安定する。
グラジエフも言っているが、資源類の採掘時の売買価格は、
最終的に消費者が払う価格の１０分の１だ。
残りの９割は中間差益であり、その多くが米欧に入る。
この部分が、これまで非米側が米国側からピンはねされた分であり、
独立後も続く事実上の植民地体制であり、米欧はこれで繁栄してきた。
資源の利権が非米側に移ると、米国側はピンはねできなくなり、
その分非米側が発展する（ 非米側内部での取り分の争奪戦はあるが ）。
だから中国も賛成する。
もう一つグラジエフが言っていることは、
従来の資源類の価格が、
資源を売買する産出国と消費国の間の実際の売買価格でなく、
ロンドンやＮＹ・シカゴなど金融市場での金融界・投機筋による
信用取引や先物取引で決まっている点だ。
実際の資源の売買代金の何十倍もの資金が起債や造幣によって作られ、
それを使って米英金融界のコモディティ市場の相場が動かされ、
それが国際的な資源の価格にされている。
実際の資源の売買のほとんどは、２０年とか３０年の長期で契約され、
契約価格が当事者間の秘密になっている。
実際の資源の価格は、非公開なので国際価格に反映されにくい。
国際価格は実際の取引と無関係に米英が自分たちの都合に合わせて決めている。
※ つまり「 卸問屋 」は、買い付け金額の１０倍の「 国際価格 」を
「 標準価格 」として、ガッポリ、ピンハネしてきた。
象徴的なのが、マリに始まり、ブルキナファソ、ニジェールと続いた
西アフリカ諸国の、フランス軍叩き出しドミノ。
この流れは、コンゴやナイジェリア、大西洋岸諸国にも延焼しつつある。
アルジェリアに駐屯経験のある丸谷元人は、数年前から
「 たいした産業のないフランス人が１ヶ月以上ものバカンスを楽しめるのは
西アフリカの資源を搾取してきたおかげ。」と、スッぱ抜いてきた。
つまりおフランス「 帝国 」は、大ピンチに陥ったわけであり、
その起死回生が、こないだの元ロスチャイルド銀行頭取の
マクロンの「 ＮＡＴＯ軍ウクライナ派遣 」である。
「 そのこころは？ 」は、稿を更めて配信する。
この価格決定システムは、資源の利権が非米側に移っても変わらない。
価格決定を米国側に握られたままだと、
物理的な資源利権が非米側に移ることの意味が半減する。
米英の意志で非米側の資源価格が乱高下させられてしまう。
この事態を変えるには、米英の金融システムを破綻させるしかない。
米英金融は実体経済と無関係に、
金融界や当局が起債や造幣をするだけでバブルが膨張し続けている。
米英金融は自転しており、非米側が策略しても潰せない。
米英金融自身の自滅を待つしかない。
中共は、自国内の金融バブルを潰すことで、
米国の金融崩壊時に連鎖破綻するのを防いでいるが、それだけだ。
中共が米国の金融崩壊を誘発することはできない。
https://tanakanews.com/170531china.php
中国の意図的なバブル崩壊
非米側に資源類の価格決定権がないまま、
資源価格をバスケットした共通通貨を作ってもダメだ。
米英金融界が資源価格を乱高下させ、ＢＲＩＣＳ共通通貨を破壊する。
その懸念はグラジエフも認めている。
加えて、非米側の資源保有国自身が、自国の資源を売る際の実勢価格を、
買い手と二者間だけの秘密・非公開にしている。
※ 販売側のアフリカなど諸国の支配者はその価格が国民に知られると困る。
アフリカや中南米諸国の支配者層はキックバックで米欧に懐柔され、
資源を米欧と秘匿独占し、国民を弾圧・虐殺してきた。
グラジエフは、非公開な価格を強制的に公開させる国際体制を
ＢＲＩＣＳが作らねばならないと言っている。
だが資源類の長期契約の価格は、売り手と買い手の２国間の政治関係も大きく影響し、
需給に基づく市場価格とは別物だ。
公開させることが良いのかどうか疑問だ。
プーチンと習近平は何度もやっている首脳会談で、
今後の非米側の国際通貨体制についても話しているはずだ。
そこでどんな話になっているのかわからないが、
ＢＲＩＣＳ共通通貨を早く実現しようという話にはなっていない。
資源価格の決定が米英金融界に握られ、
長期の実勢価格も非公開だし政治的産物であることを考えれば、遅延して当然といえる。
資源類のバスケットを加味せず、ＢＲＩＣＳ諸通貨のバスケットだけで
共通通貨を構成する案も過去にあった。
だがこれも、世界中の為替相場が米英金融界の投機筋によって
簡単に乱高下させられる現実をみれば、すぐに実現すべきものでないとわかる。
中共がＢＲＩＣＳ共通通貨に消極的なのは、
共通通貨でなく人民元を、ドル崩壊後の世界の基軸通貨にしたいからでないか。
ブレトンウッズ会議の時も、
世界共通通貨（ ケインズ案のバンコール ）と米ドルのどちらを基軸通貨にするかと
いう議論があった。
歴史は繰り返すのか？？。
私が見るところ、それはない。
中共が人民元を基軸通貨にしたいのなら、中国の行政を透明化して、
世界の人々が安心して人民元を備蓄できるようにせねばならない。
現実の中共は逆方向で、習近平が秘密主義の独裁をどんどん強化している。
中共上層部での議論の内容は、
胡錦涛までのトウ小平系列の時代にある程度公開されていたが、今は全く出てこない。
習近平は、中国経済の現状や先行きについての指標などの発表も後退させている。
習近平は、人民元の国際化よりも自分の権力強化を優先している。
中共は、人民監視強化のため、人民元のデジタル化や現金廃止にも積極的だ。
世界の人々が人民元のデジタル口座を持つと、
口座の残高を中共当局に書き換えられて減らされかねない。
誰もこんな口座に自分のお金を入れたくない。
中国の最高額紙幣は２０００円相当の百元札で、
人民元は現金での備蓄に適さないように作られている。
一万円札を出している日本の方が魅力的だ（ 円安だけど ）。
ＢＲＩＣＳ共通通貨の遅延を尻目に、
ＢＲＩＣＳ各国は、自国の通貨を使った貿易を増やすことに熱心だ。
最近とくに目立つのは印度で、モディ首相が中東を歴訪し、
中東からの原油の輸入をルピー建てで払わせてもらうことに躍起だ
（ 今のところあまり成功していないが ）。
印度政府は１４億人の国民に中東旅行を奨励し、
中東の諸政府に対して
「 観光客を増やしてあげるから原油代金をルピーで受け取ってほしい 」
と言っている。
印度は昨年末、輸入した原油を人民元で払ってくれとロシアから言われ、
プライド高く「 ルピーでないと払いません 」と拒絶した。
中印の対立があるからＢＲＩＣＳ共通通貨が実現しないんだという見方も出ている。
この１０年間、ルピーはドルなどに対して安くなる傾向で、
ロシアなどは印度から買いたいものも少なく、手持ちのルピーを増やしたくない。
グラジエフも、露中間の貿易はうまくいっているが、
露印間のルピー建て貿易はうまくいってないと言っている。
いろいろ問題はあるが、ＢＲＩＣＳなど非米諸国が、
既存のドルやユーロ建ての貿易決済を自国通貨建てに替えようと努力するほど、
世界経済における米国覇権（ ドル体制 ）の後退が加速する。
ＢＲＩＣＳ共通通貨の創設は、
非米側で貿易決済の通貨がドルから非米側自身の諸通貨に置き換えられていき、
いずれかの時点で米金融界が自滅的にバブル崩壊して力量を大幅に減らした後に実現しそうだ。
Ｆｏｒｂｅｓ
ＩＭＦや世銀を「 世襲 」する欧米、アジア諸国は今こそ声を上げるべき
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https://forbesjapan.com/articles/detail/69876
2024.03.22
＜ 抜粋 ＞
国際通貨基金（ ＩＭＦ ）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、
２期目の続投を目指していると報じられている。
ＥＵ加盟国であるブルガリア出身のゲオルギエワ専務理事の続投を巡り、
欧州諸国の財務相は予想通り（ そして見苦しいほど慌てて ）支持に回った。
ＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事。2023年10月9日撮影
https://images.forbesjapan.com/media/article/69876/images/main_image_10f3c822d338b79e5e291e66d5d9810efddddb0d.jpg
第二次世界大戦以降、米国が世界銀行総裁の座を独占してきたように、
ＩＭＦ専務理事の座は欧州の「 世襲財産 」となってきた。
この国際秩序は１９４０年代後半に確立された
世界経済の運営に関する国際規範であり、
今日では明らかに時代遅れとなっている。
ＩＭＦに勤務していた筆者の個人的な観察によれば、
２００８年の世界金融危機で秩序が崩壊したことによって
途上国の発言力と存在感がわずかに拡大するまで、欧州は現状維持に満足していた。
現在でも、欧州諸国がＩＭＦの中で不釣り合いなほど
大きな発言力を持っていることに変わりはない。
国内総生産（ ＧＤＰ ）１兆８０００億ドル（ 約２７３兆円 ）の韓国が、
それを下回る同１兆ドル（ 約１５１兆６５００億円 ）のオランダより、
ＩＭＦから割り当てられている票数が少ないことをどう説明できるだろう？
ＧＤＰが５９５０億ドル（ 約９０兆２５００億円 ）の小国ベルギーが、
同１兆１０００億ドル（ 約１６６兆８２００億円 ）のインドネシアに比べて
著しく大きな発言力を持っていることをどう擁護するのだろうか？
だが、今日ではIMFで中国、インド、インドネシア、日本、韓国が持つ票数を合計すると、
欧州主要国の比重を上回ることは、欧州も把握しているだろう。
また、途上国に関しては、サウジアラビア、ブラジル、南アフリカの票数も含めれば、
現在すでにＩＭＦのかなりの部分を占めており、
将来的に票数の割り当てが再調整されれば、その勢力はさらに増すだろう。
このように、ＩＭＦや世銀をはじめとする国際機関の今後の人事のあり方について、
アジア各国の政府は今こそ声を上げるべきであり、その意見には耳を傾けられるべきだ。
左）ＩＭＦ議決権比率
右）ＳＤＲシェア
22. May 2022
https://pwonlyias.com/wp-content/uploads/2023/08/18.1.png
強力な国際機関の運営に当たっては、
世界中から最も有能な候補者が選ばれるべきであり、
アジア諸国は公正で透明性のある、実力主義的な選出方法を求めなければならない。
そのような過程を経た上で、欧州出身の候補者が選ばれるのであれば、異存はない。
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Vasuki Shastry
https://forbesjapan.com/author/detail/2733?module=article_author
ＩＭＦ、シンガポール金融管理局、スタンダード・チャータード銀行、
チャタムハウス（ ＲＩＩＡ：王立国際問題研究所 ）、ジャーナリスト
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ｎｕｅｑ
貼り付け終わり、※ｎｕｅｑ さん解説。