https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12844464910.html
『南海トラフ地震の真実』（小沢慧一著、東京新聞）という本の内容を抜粋した記事が出ていましたので、これを２回に分けてご紹介していきます。
（掲載開始）
「30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生」はウソだった…地震学者たちが「科学的事実」をねじ曲げた理由（PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2024年3月11日）
■地震学者は「信頼できない数値」と考えている
「『南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ』って、取材先の名古屋大学・鷺谷(さぎや)威(たけし)教授(地殻変動学)から聞かされたときは耳を疑いました」
2018年、防災担当だった小沢記者は、南海トラフ地震の30年以内発生確率が、2013年評価の60～70％から70～80％に引き上げられるという情報を得て、鷺谷教授にコメントを求めた。ところが、鷺谷教授は「南海トラフの確率だけ『えこひいき』されている」として、こう答えた。
「他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は20％に落ちるんだよ。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」
これがスクープのはじまりだった。
■南海トラフだけに使われる「時間予測モデル」
鷺谷教授は、2013年に南海トラフの確率の算出方法を見直すことを検討していた地震調査委員会海溝型分科会の委員を務め、長期評価に関わっていた。その後、政府の委員を辞し、さらには地震学会のしがらみからも一線を引き、地震科学を追求する一科学者としての立場を自ら選んだ人だった。その人物の発言には重みがあった。
当時の地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推していた。だが、分科会より上位にある政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と猛反発。地震学者たちがまとめた意見は一蹴された。
■他の地域の地震は「単純平均モデル」を使用
全国で統一された計算方法とは、「単純平均モデル」と呼ばれるもので、過去に起きた地震発生間隔の平均から確率を割り出す。一方、南海トラフ地震だけは「時間予測モデル」という計算方法で、過去の地震の時期の間隔を推定し次を予測する。大地震の後では次の地震までの間隔が長くなり、小地震の後では間隔が短くなるという理論だ。
地震の長期評価は主に活断層と海溝型に分かれるが、南海トラフは海溝型になる。毎年長期評価が公表され、最初の2002年評価(40～50％程度)が大きく改訂されたのが、東日本大震災後の2013年だった。この時点で、時間予測モデルを用いた30年以内の発生確率は「60～70％」と算出された。
■行政の都合で科学的エビデンスがねじ曲げられた？
2013年当時の検討会議で地震学者らが問題視していたのは、時間予測モデルの基になったデータの信憑性にあった。それは、高知・室津港1カ所の隆起量だけで、静岡から九州沖にも及ぶ南海トラフ地震の発生時期は予測できないという点などだ。
仮に20％への改訂が無理なのであれば、報告書に70％と20％を併記する形で書くことを地震学者らは提案したが、それも最終決定を下した政策委員会の会議の場で消されたという。
「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。
国土強靭化計画の予算(南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む)は2013年度から2023年度までに約57兆円、地震調査研究関係予算は年間100億円(2023年度概算要求額)が使われている。行政・防災側の主張はこうした予算との関連性も見え隠れする。
鷺谷教授は「確率の決定の経緯はマスコミに知られることを恐れて、表に出ていない話。だが、当時の議事録を調べれば、わかるはず」という。小沢記者は、その言葉を手掛かりに、裏付け取材をスタートさせた。
■発生確率が下がることは「けしからん」
文科省に情報公開請求をして届いた2001年、2012～2013年の複数の議事録は、「爆弾発言」が飛び交っていた。鷲谷氏の説明通りのことが会議で起きていたことを、小沢さんは掴む。
2013年評価が決定される前年には、海溝型分科会の委員らは時間予測モデルをやめて、確率が20％程度に下がっても単純平均モデルを使う方向で意見をまとめていた。だが、政策委員会との合同部会では、会議を重ねるごとに、分科会側が政策委員会側に譲歩していく様子が議事録から見て取れた。
防災行政側の委員らは「(確率を下げれば、)『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』と集中砲火を浴びることになる」「こんなこと(確率の引き下げ)を言われたら(予算獲得の取り組み)根底から覆る」と反論。予算ありきの防災行政側。それに食い下がる学者側の、せめて「参考値」として低確率を載せるという提案にも「(低確率を出したら)こんなに下がる確率と新聞の見出しに取られると覚悟して」と脅しにも似た発言が飛び出した。
一部学者が「低い数値を隠したという風に国民に思われる」と抵抗するも、「一度登ったはしごは降りられない」と徐々に押し切られ、政策委員会の意向に従う結果となった。
■「21世紀中に地震が起きる」では防災しにくい
そもそも2001年に時間予測モデルを採用するに至った意思決定プロセスも、同様の流れだった。
当事者の委員たちは当時、時間予測モデル、30年確率の意思決定についてどう考えていたのか？ 小沢記者は関係者たちに取材する。
2001年に時間予測モデルを推した委員は「危機が迫っていると言うと、予算を取りやすい環境でもあった」と、南海トラフが「予算獲得の打ち出の小づち」だったことを告白。また、同年に時間予測モデルの採用を最終決断した地震調査委員長は、「元は21世紀中に地震が起きる可能性が高いという程度の表現だったが、それだと防災につながらないと考え、切迫性のある確率を出すように提案した」と真相を語った。どの学者も今の段階では、時間予測モデルを採用しないと一様に答えているのだ。
■ブラックボックスとなっている国土強靭化計画
一方、2013年当時の事務局側の担当者は、地震調査推進本部委員長、分科会トップ、事務局の「御前会議」で事前に時間予測モデルが落としどころになると示し合わせた、と証言する。
2013年評価の政策委員会総合部会に委員として参加した現委員長は、「30年確率はすごく重要な数字で、それなりの影響力があるんです。数字が下がる意味は大きい。国土強靭化(きょうじんか)計画の話を含めて、いろいろなものがストップされることになる」と小沢記者に話した。
国土強靭化計画とは、地震発生確率や被害想定が公表された2012年に自民党が議員立法として提出、翌年成立した政策で、南海トラフや首都直下地震などに備え、交通網の整備などの公共事業に10年間で200兆円を充てるとして始まった計画だ。2024年度の予算案は5兆2201億円。南海トラフや首都直下地震の防災対策にいくら割り振られるかなど詳細は明らかになっていない。
■高知にある江戸時代の古文書を追った理由
科学的根拠に基づいて算出されていると思っていた確率が、政治的な決められ方をしていた実態が議事録、そして取材から明らかになっていく。
小沢記者は、京都大防災研究所の橋本学教授(現・東京電機大理工学部特任教授)から重要な話を聞いた。「時間予測モデルが基にしたデータは検証されていない。元々のデータの取り扱いにかなり問題がある」というのだ。
1980年に時間予測モデルを提唱した島崎邦彦東大名誉教授は、関東大震災の発生を事前に警告したことで知られている旧東京帝大の今村明恒教授の論文を基に、確率を算出した。橋本氏いわく、今村教授の論文は室津港を管理していた江戸時代の役人が残した古文書の記録を基にしている。
江戸時代の測量法は、船の上から竹竿をさすやり方で室津港の水深を調べたと考えられ、数値は正確なものではなかったはずだ、とデータの不確かさを示唆。時間予測モデルはこの段階で破綻していたのではないだろうか？ 高知にあるといわれている古文書を追った小沢記者は、橋本研究チームの協力を得て、検証を進めていく。
■時間予測モデルは最初から破綻していた
今村論文の原典となった古文書は、江戸時代に港を管理していた久保野家に保管されていた。中でも「室戸港沿革史」と呼ばれる古文書は、時間予測モデルのデータの正確性を解き明かす記録の宝庫だった。
室戸は地震が起きるたびに隆起するため、港の水深が浅くなり、そのたびに港の掘り下げ工事が行われていた歴史があった。それを示す室津港の水深の測量記録のほか、港の工事に動員した労働者や海底を掘削する道具の記録、港の呼び名や地名の名前の由来にもなる工事の歴史が残っていた。
さまざまな証拠から、今村論文が基にしたという江戸時代の港の水深は、地震後に掘り下げ工事が行われ、港の水深が人工的に深くなった時の数値だった可能性が判明する。島崎モデルが基にした今村論文のデータは不正確だった。つまり、時間予測モデルは最初から破綻していたのだ。
（掲載終了）
少し長いですが、前半の記事内容の掲載です。
日本の地震予測国家プロジェクトは、1995年の神戸の阪神淡路大震災（The 1995 M7.3 Kobe EQ）を外した後、短期の地震予測を事実上諦めています（2011年の東北大震災ももちろん予測できなかった）（Saegusa A. (1999) Japan to try to understand quakes, not predict. Nature 397, 284.(28 January 1999)）（Swinbanks D. (1997) Quake panel admits prediction is ‘difficult’. Nature 388, 4.(3 July 1997)）。
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近年の地震は、公式には禁止されている気象兵器に属する「人工地震」の可能性が秘められているため、地震予測などできるはずがありません（5月の水の講義で人工地震についてもお伝えする予定です(^_−)−☆）。
短期の地震予測こそが、直接、人命やインフラを守ることができる意味あるものです。
もっと正確に言うと、中期や長期の地震予測は、「予測（prediction）」と呼べるものではありません。
この地震予測の国家プロジェクトやビッグ・プロジェクトと呼ばれる国土強靭計画は、地震を予測するという本来の目的よりも、予算を確保することがメインになっていることがすでに指摘されています（On earthquake prediction in Japan. Proc Jpn Acad Ser B Phys Biol Sci. 2013;89(9):391-400）。
予測もできない「地震学」という疑似サイエンスに官僚や芸者学者がたかり、膨大な税金が注ぎ込まれているのです。
放っておくと無限に増殖・転移する官僚制度の本質そのものです。
予算獲得がすべてであり、ファクトやエビデンスは無視される実態が、地震学という分野でも白昼堂々と行われています（現代医学でも最近誰の目にも見える形でありましたよね(^_−)−☆）。
これでは、真面目に地震について研究している人たちが浮かばれません。
これが現在の社会システム（世界の支配者が官僚を使って人命・資源などを吸い上げる）の行き着くところであり、限界です。
この地震学や医学でも認められる構造が健在であるのは、ひとえに私たちの税金と生活の多忙（研究・俯瞰する時間がないため官僚に丸投げになっている）によるものです。
私たちが税金を納めることができなくなった時点で、集金の御旗となっている偽サイエンスは消滅します。
みなさんの所属する分野も含め、日本および世界のあらゆるシステムがこれと同じ構造になっていることをよく俯瞰してみましょう(^_−)−☆。
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貼り付け終わり、
続編
『南海トラフ地震予測はウソだった〜続編』2024-03-20 11:45:45より転載します。
https://ameblo.jp/nomadodiet/entry-12845102829.html
南海トラフ地震予測がファクトやエビデンスを無視したものであることを前回お伝えしました。
今回は、その続編になります。
（転載開始）
「30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生」はウソだった…地震学者たちが「科学的事実」をねじ曲げた理由（PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2024年3月11日）
■「地震の発生確率」はまったくあてにならない
今村論文が発表されてから90年間検証されていなかった元データに小沢記者、そして橋本氏がメスを入れ、科学の基本でもあるデータの精度を確かめた功績は大きい。
この先、南海トラフの発生確率の算出方法が見直しされる可能性はあるのか。小沢記者は「懐疑的ですね」と答える。
「それを問う以前に、発生確率を基に作っている全国地震動予測地図を出すことの意義がない。このところ、むしろ確率の低いとされてきた地域で地震が発生していることが、それを示しています」
今年1月1日に最大震度7を観測した能登地震も、2020年時点で今後30年内に震度6弱以上の揺れが起きる確率を「0.1～3％未満」と評価されていた。石川県はこの長期評価に基づき、確率が低いことをPRして企業誘致していたことも判明している。
冒頭に紹介した名古屋大学の鷺沢教授は「赤く色分けされた南海トラフ沿いの地域や首都圏以外は『安全』と国民に誤解されることにしかなっていない。防災という観点では、ハザードマップは逆効果になる」と話す。一体、「逆効果」とは、どういう意味なのだろうか。
発生確率「0.1～3％」の能登半島で大地震発生
2024年1月1日、石川県能登半島をマグニチュード7.6、最大震度7の地震が襲った。県内で2020年から30年内にマグニチュード6.5以上の揺れが起きる確率は「0.1～3％未満」だったにもかわわらず、だ。
地震調査研究推進本部（文部省管轄）が公表したハザードマップと呼ばれる「全国地震動予測地図（2020年度版最新）」が示す色は、発生確率が相対的に低い「黄色」。70～80％の確率で地震が切迫し、真っ赤に色分けされている南海トラフとは対照的だ。
東京新聞社会部・小沢慧一記者は、著書『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）で、「『安全』と勘違いする落とし穴が地震発生確率とハザードマップにはある」と書いている。
「うちの地域は安全」という油断を生んでいる
前編で紹介したように、「南海トラフ地震が30年以内に70～80％で発生する」という予測はデタラメだった。地震確率を検証・評価する地震予測推進本部の海溝型分科会の元委員で、そのスクープのきっかけとなった名古屋大学・鷺谷威教授（地殻変動学）は、「地震ハザードマップ」についてこう批判する。
「赤く色分けされた南海トラフ沿いの地域や首都圏以外は『安全』だと国民に誤解させることにしかなっていない。危険は日本列島に満遍なくあるのに、この地図だとそのことが見えなくなる」
地震の発生確率は天気予報の降水確率とは違う。降水確率が2％なら「傘は持って行かなくても安心」と思えるが、もしも地震が起きた場合、そのリスクは雨に濡れるのとは桁違いになる。
「政府は地震に備えてほしいというメッセージを送るなら、国民に地震の危険度を低い確率で表示するのは逆効果になる」と、鷺谷氏は強調する
国のハザードマップは「外れマップ」
現に、石川県は想定以上の被害を受けた。県は政府の地震評価を基に、防災計画の被害想定を27年間見直ししていなかったことも明らかになっている。このような事例は石川県だけではない。
2016年4月、M6.5とM7.3の揺れを連続記録した熊本地震、2018年6月の大阪府北部地震（M6.1）、2018年9月の北海道胆振東部地震（M6.7）、2019年2月の北海道胆振地方中東部（M5.8）など。30年以内のマグニチュード（M）7.0級の地震発生確率は、熊本が「ほぼ0～0.9％」、大阪が「0％から3％」、北海道が「ほぼ0％」「0.2％以下」だった。
小沢記者の著書に登場する東京大学理学部ロバート・ゲラー名誉教授は「今後30年のうちに震度6弱以上の地震に見舞われる確率が極めて高いとされている、南海・東南海・東海地方（南海トラフ）や首都圏では、1990年以降死者10人以上の地震は起こっていない。実際に起きた震災は、比較的安全とされた地域ばかりだった。この地図はハザードマップではなく、『外れマップ』だ」と批判している。
日本国民を裏切り続ける「安全神話」
熊本地震に遭った熊本県の防災担当者は、小沢記者にこう話した。
「私たちも南海トラフのように80％と言われたら、いつでも起きるんだと思い、防災に努めるとなったかもしれない。1桁を切る確率だったので、地震は来ないと思っていました」
ほかにも多くの被災者が「油断していた」「不意打ちを受けた」と語った。熊本地震が発生するまで、地震は来ないという「安全神話」が浸透していた、と小沢記者は指摘する。
北海道や大阪でも、自治体や住民は「神話」を信じてしまった感が否めない。小沢記者が話を聞いたある自治体担当者は「南海トラフや首都直下みたいに真っ赤な地域以外、どう見たって地震は起きないということを伝えているようにしか見えないですよね」と語る。
こうした「安全神話」に対して、政府の地震本部は「自治体が情報をどう使うか、何かをいう立場ではない」と回答する。そして、熊本地震で活動した布田川断層帯の長期評価について、「0～0.9％という数値は『やや高い』に分類する」と説明する。
小沢記者は「0.9％をやや高いと思う人がどれだけいるだろうか。地震ハザードマップの存在そのものが誤解を招く原因になっているのではないか」と問いかける。
地震発生確率は科学的根拠もなく広まった
前出のゲラー氏は「周期的に地震が発生していることを統計的に証明するためには、1万年分くらいの地震を見る必要がある」と説明する。内陸活断層地震は数万年、数千年に1回、南海トラフや東日本大震災といった海域活断層地震は、数百年、数十年に1回の周期で発生するといわれているため、統計的な証明をするのに十分な過去の地震発生のデータがない。
南海トラフ地震については、江戸時代の3回の地震を基にした「時間予測モデル」で算出されている（詳しくは前編）。そのうえ、ほかの地域にしても、数百～数万年周期の地震を無理やり30年という短い間隔に当てはめて計算しているため、精度はさらに下がってしまう。
また、30年という区切りも、「住宅ローンを組む時の目安が30年と同じ論理でわかりやすさを求めた結果で、科学的理由はなかった」と小沢記者は明かす。つまり、科学的根拠の薄い地震発生確率や全国地震動予測地図を社会実装したことに大きな問題があるのだ。
首都直下地震の被害想定が過小評価されたワケ
さらに小沢記者は「地震の被害想定の策定にもちぐはぐな考え方がある」という。地震発生確率を出すのが文科省の地震本部に対し、被害想定は内閣府の中央防災会議が発表しているが、この中央防災会議が2012年に発表した南海トラフの被害想定は、最悪の場合、死者・行方不明者推計32万3000人。2003年に公表した数値の13倍にも跳ね上がった。
「想定外」の被害が発生した東日本大震災を受け、2012年の想定では、震源域を2倍に拡大し、季節や時間帯なども最悪条件を重ね合わせ、歴史的に把握できているレベルを超えた「千年に一度あるかないかの」巨大地震を想定した。
一方の首都直下型地震の被害想定は、M7級の場合、死者2万3000人と推定した。首都を襲った大正の関東大震災は死者約10万5000人を出している。なぜ、それよりも被害想定が低いのか？ 首都直下地震は海溝型の地震の関東大震災とは異なる内陸部の活断層で、「関東大震災のようなタイプの地震が発生した場合の被害は想定されていない」と小沢記者はいう。
2013年10月の資料を調べたところ、委員らの「大正関東地震はやるべきだ」「防災上はそこから出発するのが筋」と相模トラフ地震を想定に入れることを主張する声があった。しかし、「相模トラフ地震の周期は200～400年とみられ、まだ100年しかたっていない」という反対意見のほか、「東京オリンピックをやるというときに100万人の死者だの何だの、そんなばかなことはあり得ない」という発言もあり、今の想定となった。
地震予測は「防災対策をしない」理由にもなる
関東大震災タイプの地震である海溝型の相模トラフ地震の規模はM8.6と想定されており、首都直下地震の想定をはるかに上回っている。それでも、相模トラフ地震の発生間隔は200～400年と来ないものとして、関東大地震タイプの地震より小さい想定をした。「その想定には、五輪を控えた東京の世界的イメージも意識したのかもしれない」と小沢記者は指摘する。
地震発生確率、ハザードマップ、そして被害想定を巡る政府の対応について、小沢記者は「リスク判断をする材料となる科学的なデータは、正直に開示しなければ、正しい前提で判断ができないだけでなく、地震に対しても正しい危機意識を持てなくなる」という。
また、「自治体や住民も政府の地震予知・予測で『どこ』と予測されたら、そこだけ対策をすればいいと考え、コストのかかる防災対策を『しない』理由付けにしてしまっているのも問題だ」と苦言を呈した。
現代の地震学でも「予知」はできない
日本は、世界で起きるM6.0以上の大地震の20％が発生する地震大国だ。明治時代に日本で地震学が始まってから地震研究が推進されているが、小沢記者によると「残念ながら現在の地震学はいつ、どこで地震が起きるかはっきり予知する実力がない」。
地震学者らいわく、地震発生の要因は地球内部の複雑な現象が絡み合っているため、現代の科学をもってしても解明できないのだ。石川県能登地震でも、震源の海域活断層の存在は把握していたが、実際に地震が起きてから、約20キロ離れた活断層が付随して動いたことがわかり、新たな知見を得ている。
全国地震動予測地図や地震発生確率といった地震予測が的確な情報を表示していないのであれば、私たちは何を頼りに備えをすればいいのだろうか。
小沢記者は「主要活断層の位置、揺れやすさ、揺れた場合の被害の大きさなどついては比較的正確に知ることができる。こうした情報は防災科研ホームページの『地震ハザードステーション』などで確認できる」とするが「専門家向けで、素人が調べるには難しいかもしれない。こうした情報が国民にわかりやすく周知されていないのも問題だ」と指摘する。
現段階で検知できているのは116の主要活断層と6つの海域活断層のほか、2000以上の活断層の位置だ。しかし、計測できない相当数の活断層がまだ日本の地下で眠っているとされ、どこにあるかはわかっていない。言えるのは、地震発生確率が低いから安全と考える「安全神話」と同じように、活断層がHPに表示されていないからといって、油断しないことだ。
「各自治体のハザードマップは上記のような問題もあるので必ずしも十分ではないが、いま私たちにできることは、まずは国や各自治体が出している防災情報を自ら調べて土砂崩れ、津波、地盤のリスクを確認し、地震対策として備えをすること。日本に住む以上はどういうリスクがあるかを知った上で、『いつ地震が起きてもおかしくない』という意識を持って生活しないといけない」
（掲載終了）
以上のように、国家が専門家や有識者を集めて決定する政策には、ファクトもエビデンスも前提としていません。
業界（官僚）の利益と個人の信念（ファクト、エビデンスの敵）が渦巻く餓鬼の世界に過ぎないということが良く理解できます（国に自分の命を預けてはいけない(^_−)−☆）。
日本の地震予測国家プロジェクトは、膨大な予算をかけてきましたが、1965年以降、一度も予測が的中したことがありません。
世界に目を向けても、地震の正確な記録は、たかが400年前からのものしか存在していません。
地球や宇宙の動きは、数千〜万年単位で見る必要があり、記事の中にもあった様に、ある地域の地震の周期を見るのに、400年は短すぎます。
ちなみに国家的、つまり国民の税金をふんだんにつぎ込む地震予測プロジェクトは、日本だけでなく、米国、ロシア、中国でも同時に1960年代にスタートしたものです。
ということは、何か意図があるということです(^_−)−☆。
日本の地震学者は、地震計（seismograph）の全国での設置を強化してきました。
地震計は、実際は地震の予測にはまったく適していない指標です（これは地震学者そのものが知っている事実です(^_−)−☆）。
これは、現代医学が病気の原因を「遺伝子」と仮定して、専ら遺伝子研究（molecular biology）に膨大な予算が注ぎ込まれているのと同じ構図です。
遺伝子（地震計）をいくらつぶさに調べても病気（地震）の発生の予測はできません。
遺伝子研究に資金が注ぎ込まれているのは、権力者が遺伝子を操作することで利益を得るからです（GMO、ワクチンetc.）。
主要国での地震計は、実際は地震の予測ではなく、核爆発を検知するために設置されていることが指摘されています（Bolt, B. (1976) Nuclear Explosions and Earthquakes: The Parted Veil. W.H. Freeman, San Francisco, pp. 1–309）。
これは、地震の一部は、海底や地下の核実験で引き起こされていることを如実に語っています。
一般の人には、にわかには信じ難い実態が明るみになっていますが、何事も自分で疑問に思ったことは、可能な限り調べ上げることが、迫り来る世界崩壊後のサバイバルの基本になります(^_−)−☆。
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貼り付け終わり、パチパチ大拍手！
・貴重な情報ありがとうございます(^^♪