Nネクスト・エクスプレスVol.146：「ついに、世界史の転換点となる２０２４年が始まりました！【中編】」２０２４年３月１６日付より転載します。
貼り付け開始、
▼▲▼▲ Nネクスト・エクスプレスVol.146【中編】 ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲★
２０２４年３月１６日付
（前号、１４５号【前編】からの続きです）
いま、日本とアメリカでは、人工的に「株式バブル」が起こされています。どうか、気を付けてください。株が高騰していると浮かれて、マスコミにあおられて、今ごろになっておっとりと、「どうやら、皆、株で儲かっているようだ。さあ、乗り遅れるな！」といって、一番の高値（たかね）で株を買わされてはいけない。
これをいい機会にして、あらゆるメディアが総動員されて、恐ろしく無責任な「公的」年金制度である「ＮＩＳＡ（ニーサ）」が、いっせいキャンペーンで、宣伝され続けています。
政府が推奨する個人年金制度の「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、これまでの「国民年金、厚生年金」に代わる、単なる口座自動引き落とし（天引き）の、新しい公的年金制度になります。
しかもこの公的年金は、日本とアメリカの民間の証券会社が販売する「投資信託」を買わせるだけの、ひどい投資誘導システムです。
そのニーサ（ＮＩＳＡ）導入の目的やデメリットを、『大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を！』（秀和システム、2023年5月刊、同書の２３３ページから２４６ページに、ずっと以下のように書いています。
「ニーサ（ＮＩＳＡ）」とは、
① 運用が破綻している「国民年金」や「厚生年金」の代わりに、国民に「自己責任」でやらせる個人年金の制度
（※もう政府は、国民年金や厚生年金の面倒を見ない。国民が年金運用に失敗しても、誰も責任を取らない。そのときは「自己責任です」と言う）
② 政府が国民の資産を預けさせて、自動的に効率的に税金を取るための仕組み
（※これで、民間の証券会社が組み込まれ、金融商品の売上げを享受。その見返りに、顧客の資産情報を、逐一政府へ報告。完全な、漏れのない「徴税」のシステム。運用期間中は免税だが、いちばん最後に「相続税」で取り上げる）
③ 運用できる内容が偏っている。アメリカ株や日本株で運用する「投資信託」か「ＥＴＦ（上場投資信託）」が大部分を占める。あとは、米国債や他の先進諸国の国債の「投資信託」か、企業名をつけた「投資法人」（投資信託とおなじ金融商品）しかない。
（※アジアやインドや中国、ブラジル、ロシア、南アフリカなど「ブリックス（ＢＲＩＣＳ）」の新興大国への投資は、限られている。これから目減りする日米欧の先進国市場へ投資させようとしている。さらに、「ニーサで株式投資を」などと書きながら、実際は、ニーサ（ＮＩＳＡ）からは個別の企業銘柄の株式を買うことはできない。
日本株とか米国株を適当に運用する「投資信託」という、証券会社が手数料を稼ぐための金融商品を買わされるだけ。その運用内容はひどいもの。それで、政府が強制的にＮＩＳＡ（ニーサ）で年金運用する国民（顧客）に、そうした日本の証券会社が販売するクズの「投資信託」という投資商品を積み立てで買わせることにした）
以上が、ニーサ（ＮＩＳＡ）の「真実」、正体です。
いまや、国民に誰もが「ニーサで投資！」と、復唱するようになりました。日本政府のお墨付きの「個人年金（積み立て投資）制度」の実態です。
繰り返します。ニーサ（ＮＩＳＡ）とは、日本とアメリカの証券会社が運用する「投資信託」を、「積み立て」という美名のもとに、退職するまで買わされ続けるだけの仕組みです。買わされているのは、日本株や米国株をバラバラと保有しているだけの、金融商品である、投信（投資ファンド）です。
個別の企業の「株式」を、あなたが直接に買えて、好きな会社の株を、「長期保有」できる訳ではない。
買わされている「投資信託」の運用証券会社が潰れたら、その金融商品の運用はダメになる。
しかし、日本国民の９９パーセントは、この事実に気づいていません。勘違いさせられています。株を長期保有する投資をしているのではなく、そういう投資目標をかかげた金融商品を買わされています。
だから日本国民は、政府のいいように洗脳され、誘導されています。
「貯蓄から投資へ」と言って、「日本の年金制度もダメそうだから、そろそろ将来のために投資を始めなと・・」と言っても、自分が選びたい企業の「株」そのものを、個別に投資できる訳ではない。証券会社が勝手に選ぶ企業株や株価指数に連動して、手数料を取って運用する「投資信託」を、積み立てで、買っているだけ。
「日本株や米国株を長期投資するために「ＮＩＳＡ（ニーサ）」を始めよう」、そう言って、日本中のまじめな国民が、洗脳されて煽（あお）られて、いつの間にか、大切な資金を、リスクの高い投資商品に投じさせられています。
インターネットを開いても、テレビをつけても、新聞や雑誌を開いても、いたるところに「ＮＩＳＡ（ニーサ）」という言葉が、異常なくらい大量にあふれています。日本政府が、いっせいにキャンペーンを仕組めば、ここまでできるということです。「国民を誘導する」ことは、これほど簡単です。
日本の株価は、あの１９８９年１２月２９日の、バブル絶頂期につけた「史上最高値」の３８，９１５円を、１８日前の２月２２日（木）、あっけなく更新しました。
２月２２日の終値は、３９，０９８円でした。
そして先週、３月４日（月）の日経新聞には、「ついに、日本株価は４万円を超えた！」という記事が出ました。さらにその３日後、３月７日には、さらに最高値を更新して、日経平均は４０、４７２円にまで届きました。
しかし、この価格を頂点にして、ズルズルと下がり始めました。
先週の週末、３月８日の金曜日には、４万円を切って、３９，６８8円という終値で、今週の取り引きは終わりました。そして週明け、今週の月曜日、３月１１日（月）に、株価は、ダーッと急落を始めました。いよいよ反転急落が始まったのか。
あるいは、このまましばらく揉みあって、４万円前後を上下しながら横ばいで行くのか。
株価３５，０００円台を目指してじわじわ落ちるのか。
さらには、来週の週明け、３月１８日（月）から、もっと激しい「暴落」が仕組まれて、日米の株価は、ドンと突き落とされるのか。まだ予測はできません。
（転載貼り付け始め）
「日経平均株価、終値も4万円台 史上初」
日本経済新聞 2024年3月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB044JX0U4A300C2000000/
4日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値は前週末比198円41銭（0.5%）高の4万0109円23銭で終え、史上初の4万円台に乗せた。午前には上げ幅が400円を超え一時4万0300円台をつけた。
前週末の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも生成AI（人工知能）ブームに乗る半導体関連の銘柄が上昇をけん引した。
買いはアドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連銘柄に集中した。
ただ東証プライム市場の値下がり銘柄数は全体の約7割と、売られる銘柄も多かった。
大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「節目の4万円台に乗せて利益確定の売りは断続的に出るが、上昇トレンドは継続する」とみる。
（転載貼り付け終わり）
もっともらしく、解説を添（そ）えているこの記事には、本当のことは書かれていません。
それでもさりげなく、日経平均が史上最高値をつけているのに、「ただ東証プライム市場の値下がり銘柄数は全体の約7割」もある、と、おかしな事実を書いています。
市場の株式の７割も、売られて値を下げているのに、史上初の最高値４万円を記録している、という矛盾です。誰もつっこまない。
このおかしな日本の株式市場の急騰の裏側には、重要な「真実」が隠されています。
それは、いま日本の株をいちばん大量に買っているのは、日銀（日本銀行、日本の中央銀行）である、という事実です。外国人なんかではありません。
今の日本の株高は、実は日銀が、そのシェアの大半を「日経株価指数」に連動するＥＴＦ（＝Exchange Traded Funds、上場投資信託）という、株価指数商品の形で、買い付けています。だからこのために、日経平均株価が急騰しています。たったこれだけのことです。
日銀が、通貨をジャブジャブ印刷して政府の「国債（国家の借金証書）」を買い取り続けています。その資金で、日本株の大部分を、買い占めています。この資金とは、将来の私たち国民の「税金」だ。
そのあとの、残りのパイのなかで、欧米の外資の「投機（とうき）資金」が、さらに、日本株を買いに来ています。このとき「レバレッジ」（借入れで、投資倍率を上げる）を効かせて、日本の株価を振り回すことができてしまう。
いまの日本株の高騰は、「中国人マネー」（チャイナマネー）ではありません。もちろん、日本の景気回復のせいでもありません。
そして、もっと大きな根本にあるのは、１１月のアメリカの大統領選挙でバイデンを当選させるための、「バイデン・ジャンプ」です。アメリカの株価も、日本株と同じように、「指数取引」で米株価の全体が引き上げられています。これが、いまのアメリカ株価の、異常な上昇の原因です。
大きくは、このアメリカの八百長（やおちょう）の株価急騰に、引きづられています。それで、日本の半導体企業の株だけが、急激な上昇をしました。この米国の無理やりの株高が、日本の株価まで引き上げています。
「バイデン・ジャンプ」という言葉は、４年前の２０２０年の米大統領選挙で、ウィスコンシン州の得票数の集計中に、生まれました。
明け方の、集計係の人々も寝静まった時間になって、いきなり、バイデンの得票数のグラフが、垂直に急上昇しました。明らかに、不自然な「選挙不正」でした。
当時、アメリカでは、この現象を揶揄（やゆ）して、「バイデン・ジャンプ」と呼ばれました。いつも反トランプで、民主党支持の、バイデン寄りの報道しかしない米大手メディアは、この事実を、まったく報道しませんでした。だから、トランプに投票した米国民の半数以上は、今でも、怒り心頭です。
だから同じ手口は、もう今回の選挙では使えません。アメリカ国民は、バイデン政権と集計所の動きに、目を凝らしています。もっと違うやり方で、トランプ潰しをやるでしょう。それは、「トランプ有罪！」で「大統領資格を剥奪」するというやり方ではないか、と私は考えます。
以下に面白い記事が出ていました。バイデンではもう明らかに人気が無さすぎて、トランプに到底勝てない。だから、最後にウルトラC（プランB）で、民主党の大統領候補を、バイデンから誰か別の候補者に差し替える（すげ替える）という計画（「プランB」＝代替の次善策）があると、まことしやかに噂（うわさ）されている、という内容です。
（転載貼り付け始め）
「民主党内でささやかれる 候補差し替え案「プランＢ」、タイムリミットは８月の党大会」
読売新聞 2024/03/06
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240306-OYT1T50167/
【ワシントン＝池田慶太】再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領（８１）は、世論調査で共和党のドナルド・トランプ前大統領（７７）にリードを許す結果が相次いでいる。民主党内では候補者を差し替える「プランＢ」を巡る臆測が飛び交っている。
バイデン氏は５日の「スーパーチューズデー」で各州・地域に割り振られた代議員のほぼ全てを獲得した。だが、民主党内で熱狂は広がっていない。高齢への不安から、本選でトランプ氏に負けるとの懸念が広がっているためだ。米紙ニューヨーク・タイムズなどの世論調査では、民主党支持者の５人に２人がバイデン氏を候補者にすべきではないと答えた。
現時点ではバイデン氏が民主党候補として大統領選に臨む可能性が高い。米政治専門紙ポリティコは、候補差し替えが具体化するのは、バイデン氏が自ら「撤退」する場合だけだと指摘する。
民主党の仕組みでは、バイデン氏が撤退表明をすれば、予備選などでバイデン氏が獲得した代議員は党大会でバイデン氏への投票義務がなくなり、他候補に票を投じることが可能になる。
党指名候補争いは６月８日に全州・地域で終了する。プランＢとして考えられるシナリオの一つは、バイデン氏が全日程終了後、次の世代にバトンを渡すために指名辞退を表明するケースだ。「高齢批判」の矛先を一転してトランプ氏に向けることができる。
「ポスト・バイデン」候補者らは８月１９日に始まる党大会の投票に向け、各州・地域に割り当てられた代議員３９００人超の争奪戦を始める。党大会以降は在外投票も迫るため、候補者の差し替えは難しくなる。
最有力はカマラ・ハリス副大統領（５９）だが、副大統領として目立った実績はなく、待望論は盛り上がっていない。
次世代を担う政治家では、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（５６）、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（５２）、大富豪で知られるイリノイ州のＪ・Ｂ・プリツカー知事（５９）らの名前が取りざたされる。
今のところバイデン氏が撤退する兆候はない。しかし、歴代大統領最高齢のバイデン氏が健康上の理由で撤退に追い込まれ、期せずしてプランＢに移行する可能性もささやかれている。
（転載貼り付け終わり）
しかし、たとえバイデンを挿（す）げ替えて、他のぽっと出の若い候補者にしても、トランプには勝てない。この記事のような甘い戦術では、ディープ・ステイト勢力は動かない。もっと、トランプを殺しにくるようなど汚い手口をやるでしょう。
アメリカ大統領選挙の話は、次号、１４７号【後編】で書きます。
株式市場の話に戻ります。日本の株式市場の場合、日経平均株価の算出に組み込まれる上場企業は、２２５社あります。このなかで、たった「３〜４社」の株価だけを釣り上げればいい。これで、全体の「平均株価」を吊り上げることができます。
この単純な「相場操縦」（マーケット・マニピュレーション、Market Manipulation）の仕組みを、日本とアメリカの「中央銀行」が先頭を切ってやっています。日本は日銀、アメリカはＦＲＢ（フェデラル・リザーヴ・バンク、米連邦準備銀行）です。
こうした市場操作の仕組みで、現職のバイデンに有利になるよう、「株高バブル」を演出しています。
しかしもちろん、このやらせのシステムは危ない。すぐに、同じ要領で、市場を反転させることができます。「値がさ株」（１株の株単価が高騰した株）を、数社だけ、大きな資金で「カラ売り」を仕掛けて売り崩せばいい。
これで株式市場全体の平均株価を反転させることができます。恐ろしい「急落ボタン」が、あります。
この平均株価の「急落ボタン」が、いま話題の「半導体」の製造企業の株です。アメリカなら、エヌビディア社、日本なら東京エレクトロン社が、そのトップです。
このボタンをいつ押すかは、アメリカの政治次第です。日本に主導権は、ありません。
繰り返します。いまの日本の株式市場では、日銀がＥＴＦを使って、日本株を大量に買い上げています。これが真実です。だから、株が急騰し続けています。
日本国内の金融業界の、株取引のプロたちは皆、知っています。マスコミは書きません。大量の資金で、市場を操縦するような民間の「仕手（して）」ですらない。村上ファンドでもありません。何と、日本国の中央銀行、つまり、日本政府そのものです。
日本の「中央銀行」である日銀が、日本の株の大部分を買い占めています。だから、日本の株式市場でまだ売買が可能な株の総量が、極端に少なくなっています。
だから、ほんの少し、外国資本が先物で売ったり買ったりするだけで、日経平均の株価が乱高下するような市場になっています。
このような状況では、特定の、「日経平均株価」（日経２２５）や「ＴＯＰＩＸ」（トピックス＝東証株価指数、約２１５５社で構成）などの株価指数のなかで、とくに割合が大きい銘柄数社の株に集中して買いを入れる。すると、日本株の指数全体を「つり上げる」ことができます。
だから、その反対も然（しか）りです。
いつでも、日本の株式市場全体に対して「売り」を崩しを仕掛けることができる。これが、いまの最高値で急上昇をつづける、日本株式市場の本当のシステムです。
欧米金融資本に主導権を握られた、日本金融市場の、現実の姿です。
私の長い友人である、百戦錬磨の日本株ファンドマネージャーは、この現状について、以下のように教えてくれました。
「日銀、日本政府がいつ、売りに回るのかは、政治の話です。つまり、アメリカがどうするか、で決まるということです。だから、株式市場というのは、インチキがまかり通る八百長（やおちょう）の世界なんですよ」
と、現場の実態を話してくれました。そして、
「だから、何があっても生き残るであろう国内企業を探し出す。そして、５年でも１０年も保有して放っておく。これ以外、やりようがありません。
これだけ歪んだ市場でも、何とか運用している資金を吹き飛ばされないようにするには、長期投資以外に、他にやりようがありません」
と、企業年金の運用を、数千億単位で預かるベテランのファンドマネージャーが、その実情を語ってくれました。
ちょうど、この日本株の株価指数が動くカラクリを解説した、直近の記事がありました。以下に転載して共有します。
この文の後半の、サブタイトルにあるとおり、「（日経平均）のウエイト３割（を）占める日経平均上位４銘柄（は、） TOPXでのウエイトはたった４％」と書かれています。
「日経平均株価」の２２５社のうち、株価上位のたった４社（①ファーストリテイリング、②東京エレクトロン、③アドバンテスト、④ソフトバンクグループ）が、日経平均株価を足しあげた総額の、３割を占めている。
だから、この４社だけを狙い撃ちで、レバレッジを大きく効かせて、４社の株価だけ１割（１０％）上昇（あるいは、下落）させただけでも、「日経平均株価」が、いっきに３パーセント（約１２００円）動く。
だから、日銀が、ＥＴＦで日経平均株価の「指数取引き」市場の、大きなシェアを買い占めていても、残りのパイのなかで、欧米の投資銀行やヘッジファンドたちが、暗躍できる。
外資ファンド勢が、日経の上位４社だけを狙って、株価を振り回せば、日経株価市場全体を、急騰させたり急落させてしまえる。こういう作りになっています。
いっぽう「ＴＯＰＩＸ（トピックス、東証株価指数）」のほうは、一株当たりの株価の足し上げではなく、およそ２０００社の企業ごとの「時価総額」を、すべて足し上げて、加重（かじゅう）平均している。だから日経平均で上位にある４社も、ＴＯＰＩＸ全体のなかでは、４〜５％の割合しかない。
だから、今後の日本の株価を動かすのは、日経株価指数を大きく売買する、欧米金融勢力である。
あるいは、この連中がどうこうする前に、アメリカのほうで勝手に、株価の暴落が始まるでしょう。だから、日本株も、引きづり込まれて暴落するか。
以下、長い記事なので、最初の部分だけ転載します。残りは、サイトのアドレスをクリックして、お読みください。
（転載貼り付け始め）
「TOPIXは最高値にまだ８％足りない…算出方法がもたらす日経平均株価の「ゆがみ」とは」
By ダイヤモンド編集部（竹田孝洋 編集委員）
ダイアヤンド・オンライン 2024年3月2日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://diamond.jp/articles/-/339740?utm_source=wknd_pm_sat&utm_medium=email&utm_campaign=20240302
特集 日経平均株価「最高値」の虚実
日経平均株価と並ぶ日本株の代表的指標であるTOPIX（東証株価指数）は、いまだに最高値を更新していない。その原因を探っていくと、指数の算出方法における日経平均の“ゆがみ”が浮かび上がる。緊急特集『日経平均株価「最高値」の虚実』の＃9では、そのゆがみの構造を解説する。
昨年末からの上昇率も 日経平均より低いTOPIX
日経平均株価（以下、日経平均）とTOPIX（東証株価指数）。言うまでもなく両者は日本株を代表する株価指数である。2月22日に日経平均は史上最高値を更新したものの、TOPIXはいまだ最高値を更新していない。
TOPIXの最高値は1989年12月18日に付けた2884.80だ。2月22日の終値は2660.71なので、最高値更新まではあと8％強の上昇が必要である。
2023年末から2月22日までの上昇率を比較しても、日経平均の方が高い。日経平均が16.8％上昇したのに対し、TOPIXの同期間の上昇率は12.4％にとどまる。
なぜ、二つの指数の間に格差が生じるのか。
225銘柄しか対象としていない日経平均に対して、旧東京証券取引所1部銘柄、プライム市場銘柄を対象に2000以上の銘柄を対象とするTOPIX。構成銘柄の違いはもちろん、格差の理由の一つだが、実は算出方法に違いが大きく影響している。
これが原因となって日経平均の“ゆがみ”を生んでおり、一部企業の株価動向に影響されやすいという指標の妥当性に疑問符を付けている。
次ページ以降、“ゆがみ”を生む日経平均の構造をTOPIXと比較しながら解説してゆく。
ウエイト3割占める日経平均上位4銘柄 TOPXでのウエイトはたった4％
日経平均の算出方法は「単純平均」だ。ざっくり説明すると、対象となる銘柄（225社）の株価を合計し、企業数で割った値だ。実際には旧額面の高低による格差を解消するため、銘柄ごとに決められた係数を掛けて株価合計を算出する。割る数も225と一定ではなく、銘柄入れ替え、株式分割などの影響を調整した除数を使う。
簡単な例で考えてみよう。株価が100円、1000円、400円だったとする。単純平均だから、平均は（100円＋1000円＋400円＝）1500円÷3で500円となる。ここでの銘柄ごとのウエイトはそれぞれの株価を1500円で割って求めた6.7％、66.7％、26.7％となる。
ウエイトの高い銘柄の動きが平均を大きく動かす。100円の株価が10％値上がりして110円になると、平均は値上がり分の10円÷3＝3.3円上昇する。1000円の株価が10％値上がりして1100円になると、平均は100円÷3＝33.3円値上がりする。
このように企業価値である時価総額に関係なく、株価の高い銘柄の動きが平均に大きく影響する。この算出方法のせいで、株価の額面水準が高い銘柄の、日経平均への影響力が高くなる。時価総額の大きい企業よりも、値がさ株の動向に指数全体が左右されてしまうのだ。
これに対し、TOPIXは浮動株を対象とした時価総額に基づく「加重平均」である。個別銘柄の株価水準の高低が、直接には指数に占めるウエイトに影響しない。
先ほどの例で、100円の株価の会社の株式数が100株、1000円の株価の会社の株式数が10株、400円の株価の会社の株式数が25株だとすると、株価と株式数を掛けて求められる時価総額は全て1万円となる。時価総額の合計は3万円だ。銘柄ごとのウエイトは、3銘柄とも1万円を3万円で割った同じ33.3％となる。
だから、どの銘柄が10％値上がりしても、時価総額の増加額は1000円であり、3万1000円÷3万円＝1.03333……となるので、指数の上昇率は3.3％となる。このようにTOPIXのような加重平均の指数では、その値動きは個別の銘柄の株価の水準の違いに影響されない。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
日本の歴史に残る、１９８０年代後半の「バブル経済」は、バブル期の最高値（３８，９１５円）をつけたその翌月、というか、そのたった６日後、１９９０年の１月４日に、１日で２０２円の大暴落を、仕掛けられました。
この日から、日本の株価は急落を始めました。そしてそのあとの３ヶ月間で、３８，０００円だった株価が、２８，０００円まで、ズルズルと下げ続けています。
この１９９０年１月からの半年で、見事に、日本の「株式バブル」は崩壊しました。
いっぽう、日本の「土地（不動産）バブル」が弾けたのは、この翌年の、１９９１年の７月からです。
元大蔵（財務）官僚でありながら、政府や主流メディアへの批判を、正論で堂々と、分かりやすく書き続ける碩学（せきがく）の経済学者、野口悠紀雄（1940- 、８３歳）が、戦後の日本経済の史実を、分かりやすくまとめた良書があります。
『戦後経済史―私たちはどこで間違えたのか』（野口悠紀雄、東洋経済新報社、2015年刊）です。この中で、以下のように、当時のマスコミの脳天気さを、描きだしています。
（引用はじめ）
地価上昇に伴って、株価も急ピッチで上がっていきました。日経平均株価は、1983年の平均で8800円だったのですが、87年10月には2万6646円になりました。4年で3倍です。
そこからさらに、89年末の最高値3万8915円に向けて上昇を続けていきました。90年の正月には、「もうじき6万円台になる」という予測が新聞に現れました。
（引用終わり）
『戦後経済史―私たちはどこで間違えたのか』 ２１３ページから
（引用はじめ）
当時、「株はまだまだ上がる」と考えていたのは、証券会社だけではありません。90年1月3日の日本経済新聞には、次のような予測が書かれていました。 「堅調な景気や株式需給関係の良さを支えに、日経平均株価は年末に4万4千円前後へ上昇……主要企業の経営者20氏の今年の株価予想を集約するとこうなる」
「年末には4万4000円」という予測が出た翌日、1月4日の大発会で、東京証券取引所の株価は全面安となりました。これが「バブルの終わり」の始まりでした。・・・その日を境に、日本の株価はとめどもない下落に転じます。
（引用終わり）
『戦後経済史―私たちはどこで間違えたのか』 ２３４〜２３５ページから
以上のとおり、８０年代バブルのマスコミや経済アナリストたちは、今とまったく同じように、国民を誤った方向へ扇動する記事を書いていた。
この事実を、野口悠紀雄は、過去の記録にあたって書き記しています。
同書を読むことで、戦後日本の「戦後復興」から「高度経済成長」、そして「何がきっかけでバブルが始まったのか」と、「バブルの崩壊」さらに、バブル後の「不良債権処理」と「日本の金融業界再編」までを、時系列で、読みやすくまとめています。
終戦直後から、平成の前半（２０００年代初頭）までの日本経済の具体的な大変動を、その史実を、具体的な出来事やエピソードを交（まじ）えながら、分かりやすくまとめた秀作です。
戦後経済の一連の流れと情報が、すっと「整理」されます。どうぞお読みください。
【アマゾンのページ】
『戦後経済史―私たちはどこで間違えたのか』（野口悠紀雄 著、東洋経済新報社、2015年刊）
日本の株式市場は、今年、２０２４年、歴史上で、これ以上の高値がついたことがないところまで、いっきに到達しました。コロナ明けの昨年、２０２３年から、たった一年間でした。
先月、２月２２日に史上最高値を超えてから、さらに次の一週間で、値上がりを続けました。これが、あらゆる市場価格ピーク時に起きる「吹き上げ」です。
素人（しとうと）の一般投資家たちが、市場が最高値になってから、ノコノコと市場に入ってくる。
雑誌や新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアや、金融アナリスト、評論家、証券会社の営業マンなどに煽（あお）られて。マスメディアはいつでも、「株式バブル再来」の熱狂を、どんどん焚（た）き付けてきます。
これに便乗してさらに、日本政府の「ＮＩＳＡ（ニーサ）で株を始めよう」の強烈なキャンペーンが、今回はあります。全国一斉で、「今こそ株投資を始めよう！」という扇動（せんどう）を加えています。
だから、何も知らない一般国民の「にわか投資家」たちは、政府が勧（すす）めることだからと、あわてて高値で、日本株を買い上げています。このために、いまの日本株価は、最後の値上がりを演出されています。
世界で歴史に残るすべての「市場バブル」は、バブルで市場の取引価格が、ほぼピークの最高値になってから、一般の投資家たちが大量に資金を投じることで、引き起こされています。
「乗り遅れるな」とせきたてられて、高値づかみをさせれています。これがバブルの「絶頂期」を演出します。このあとすぐに「バブル」は終わります。そして急落を始めます。
これが、素人（しろうと）の投資家たちがいつもはめられて、大損（おおぞん）をさせられる、お決まりのパターンです。１９８０年代後半からの「日本のバブル経済」をご経験の皆さまは、実感で、体験されている事実です。
だから、２０２４年の現在でも、同じことが起きているのだと、しっかり自覚するべきです。今ごろになっておっとりと、株価が熱狂して暴騰してしまったタイミングで、株式や債券投資を始めるなどというのは「自殺行為」です。
マスコミは、日本政府の指導を受けて、「今こそＮＩＳＡ（ニーサ）で株投資を！」などと、いっせいに書き立てている。無責任に、何も知らない日本国民を煽（あお）り続けています。
いまでも日本人は本当に、このような提灯（ちょうちん）記事や、ユーチューバーの扇動（せんどう）動画、それから、金融評論家や外資の金融機関のひも付き投資アドバイザー、証券会社の営業マンの言うことまで、すぐに鵜吞（うの）みにします。
何事も、普通の庶民がいっせいに駆け込んで、「最後の買い上げ」をさせられるときが、ピークです。つまり、「暴騰のタイミング」です。プロの投資家たちは、そこを狙って最高値で「売り抜け」ます。
だから、金融のプロの業界人間ではない、一般の国民は、決してこのような時期にあおられて、投資を始めてはいけない。
日本株は、もうすぐ崩れます。
アメリカの株価も、おかしな暴騰（ぼうとう）続いています。「バイデン再選、トランプ落とし」のためです。だから日本株が、同じように突き上げられているだけです。
先に崩れるのは、日本株でしょう。「日本株が急落、暴落した。だからしょうがなくアメリカ株価もつられて落ちた」という、そういう体裁（ていさい）にするでしょう。
しかし分かりません。アメリカ国内でまた、中堅の銀行が２つくらい取り付け騒ぎを起こして、連続して倒産するかも知れません。とくに、アメリカでミニバブルを起こして急騰してりる不動産への融資をしている銀行や融資会社が、不動産価格が反転死して急落するとデフォルト（債務不履行）を引き起こす。
こうなると、アメリカから大量の資金が海外へ引き上げられる。そのときアメリカの株式が、まず大量に売られるでしょう。米ドルも売られて急落します。
ブリックス（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の新興大国を中心に、中東のサウジアラビアやイラン、メキシコなど中南米、タイやマレーシア、インドネシアなどの東南アジア、アフリカの新興国も、米ドルや米国債を手放すしかなくなります。
世界のどこの国の政府も、米国債を買わなくなったとき、アメリカの場合は本当に財政破綻を起こします。日本の場合、日本の国債はほとんど日本の金融機関と日本国民と、そして日本の中央銀行、日銀が保有しているから、投げ売りされることはなく目に見えて破綻は起きない。
しかし、実質、日本の国債は利払いもされず（ゼロ金利が解除されても）、償還もされなければ、デフォルト（債務不履行）になります。国債を保有していた日本国民が、その資産を損失させられる形で、国家財政が維持されます。
以下に、日本在住の、悪（ワル）の「金融外国人」（たくさんいる）のなかの２人組、ロバート・フェルドマン（1953‐、７０歳）と、イェスパー・コール（1961‐、６２歳）が、日経の経済番組で、ここまで、日本株を持ち上げている動画があります。
長年、何十年と日本に住み着いて、アメリカの金融スパイとして動き続けているＪＰモルガンやＩＭＦ（国際通貨基金）でつとめたロバート・フェルドマン。
同じく、ＪＰモルガンやメリルリンチ（「リーマン・ショック」で潰れた）につとめながら、日本の経済同友会のメンバーにまでなって、日本国内でアメリカの外資金融資本のため暗躍するイェスパー・コールです。
歯が浮くような、あからさまおべっかの、煽（あお）り文句を、ヘタクソな日本語でまくしたてています。
だから、先に書いたとおり「外国人投資家が、日本株を買っている」というのは、よく言われている「中国人投資家」ではない。このアメリカの金融ユダヤ人たちのお仲間である、アメリカの投資銀行とヘッジファンドたちです。
しかし彼らには、それほどの資金力はもうない。だから、こうしてマスコミとインターネットをつかって株高をあおっています。遅れてブームに煽られた、間抜けな日本国民の資産を、ＮＩＳＡ（ニーサ）での株式投資へといざなっています。
いまだに『ジェイソン流お金の稼ぎ方』などという、ふざけた本の続編まで書いて、「ＮＩＳＡ（ニーサ）で米国株投資を」と、喧伝している厚切りジェイソン（1986年、３７歳）も、同じ「外国人扇動部隊」です。
これには、日本の中央銀行である日銀も一枚噛（か）んでいます。上記のとおり、ＥＴＦで日本株を買い上げています。
日銀（バンク・オヴ・ジャパン）が保有する、大量のジャブジャブ発行される日本円の巨大な資金力には、欧米の金融資本でもかないません。
これに、日本の財務省（金融庁、国税庁）が乗っかっている。国民を早く「自己責任」の個人年金へ移行させるキャンペーン・プロジェクトに、大いに利用しています。
彼らには、いまが最大のチャンスです。
政府の「ＧＰＩＦ」（ガヴァメント・ペンション・インベストメント・ファンド＝政府年金投資ファンド、年金積立金管理運用独立行政法人）、つまり、「国民年金」と「厚生年金」の時価総額２２６兆円（2023年末時点）も年金運用を縮小して、本当は、公的年金制度をたたんでしまいたい。
だから、バブル越えの日本株だ、史上最高値だ、という宣伝に、ふらふらと引き寄せられた国民を、どんどんあおってニーサ（ＮＩＳＡ）へ誘導しています。
（転載貼り付け始め）
「東証改革・脱中国株・インフレの兆し 海外投資家 なぜ日本株を買う？【日経プラス９】（2024年1月30日）」
テレ東BIZ（YouTube） 2024年1月30日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://m.youtube.com/watch?v=ifvIwmrxOz0
【内容】
東京株式市場で日経平均株価の歴史的な上昇が続いている。けん引役は、日本株への投資意欲を強めている海外投資家だ。海外投資家は日本の何を見ているのか。
日本取引所グループが進めている上場企業のPBR＝株価純資産倍率の1倍割れ企業への改善要請や、名目GDPに注視しているという。
こうしたなか国会で岸田文雄首相の施政方針演説が行われた。「デフレからの完全脱却」を最大の戦略課題に位置づける岸田首相の演説を海外の投資家はどう評価するのか。
日本の経済・政治に精通する外国人エコノミストに聞く。
【ゲスト】
ロバート・A・フェルドマン（モルガン・スタンレーMUFG証券 シニアアドバイザー）
イェスパー・コール（マネックスグループ グローバルアンバサダー）
（転載貼り付け終わり）
もう一つ、バブル最高値を超える直前の時期の、動画がありました。以下に、転載します。
（転載貼り付け始め）
「【日経平均3万8千円台の理由】海外投資家の目線で徹底解説／注目の個別銘柄／上昇はいつまで続く／どんな外国人が買っているのか／S&P500の動向など世界の動きと比べていく／アメリカ大統領選による影響は？」
PIVOT 公式チャンネル 2024年2月17日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://m.youtube.com/watch?v=2CX6jCGjsf4
今回は『日本経済&世界経済』
日経平均株価好調の理由を話します。
【目次】
00:00 ダイジェスト
03:35 今の日本経済はどうか
07:45 注目の個別銘柄
15:09 好調はいつまで続くのか
21:27 日本株の課題
29:50 アメリカ株は買いなのか
＜ゲスト＞
○ピーター・ランダース｜ジャーナリスト
イェール大学出身 1999年にアメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙のワシントンD.C.支局やニューヨーク支局で編集者として勤務
現在はウォール・ストリート・ジャーナル紙の東京支局長を務める。
○イェスパー・コール｜エコノミスト
2015年7月1日、ウィズダムツリー・ジャパンの最高経営責任者(CEO)就任。 これまで20年にわたり、米大手投資銀行のJ.P.モルガンやメリルリンチなどにおいてチーフストラジスト、調査部長を歴任し、常に日本におけるトップクラスのストラテジスト、エコノミストとして認識されてきた。日本政府の各種諮問委員会のメンバーを務めた実績を持ち、経済同友会の数少ない外国人メンバーである。また、日本語による著書には、「日本経済これから黄金期へ」、「平成デフレの終焉」がある。1986年来日当初は、国会議員の補佐を務める。
（転載貼り付け終わり）
マスコミは、こうやって「今こそＮＩＳＡ（ニーサ）で株投資を！」などと、いっせいに書いて、無責任に日本国民を、扇動し続けています。私たちは、煽（あお）られてはいけません。騙されてはいけない。
今こそ、金地金（ゴールドバー）を、外国で購入するべきです。これだけが、日本がこれから落ち込む、アメリカ経済の崩壊に引きづられて心中させられる、悲惨な時代から身をかわす術（すべ）です。
株式市場や債券類など金融市場（ペーパーマネー）が崩れるときの「保険」が金地金（ゴールド）です。儲（もう）けることが、目的ではありません。大事な資金を「保全」して守り抜くことです。むざむざと、日本政府の理不尽で世界最悪の税制で、半分以上取り上げられるのを、指をくわえて見ている訳にはいかない。さらに、上で書いたようなアメリカの外資金融勢や日本の血に飢えた証券会社の餌食（えじき）にされてはいけない。
皆さんの大切な資産は、自分たちや若い世代の日本人のために、有効に使われるべきです。日本の将来の成長、発展のための重要な軍資金であり、投資資金です。
今年、２０２４年１１月５日のアメリカの大統領選挙は、正常な形では実施されないでしょう。あるいは、トランプが大統領に再選出されても、何かの不正な妨害工作がある。
だから、米大統領選挙が終わったときには、今回は、「ご祝儀相場」などのんきなことを言っていられない。日本と米国の株価は急落します。このとき、２００８年９月の「リーマン・ショックよりも激しい金融危機が起こります。
日本国内も、アメリカの金融恐慌の影響をモロに受けます。日本の株価の大暴落や、銀行や証券会社の連鎖倒産などが勃発します。
そして、この「危機」に乗（じょう）じて、また日本政府は「緊急事態宣言」を発する。「金融機関の一時的な営業停止」（バンクホリデー）、「引き出し制限」（実質の預金封鎖）、金融復興税など「増税や新しい税金の制定」、「資産課税の強化」など、あらゆる悪政を強行します。
だから、大切な資金を日本の国外に逃して、隔離おくことです。これだけが、日米の金融危機から、資産を守り抜く唯一の対抗手段です。
日本やアメリカとは関係がない、アジア最大の「金融ハブ」であり「国際金融特区」「フリーポート」である香港とシンガポールで、金地金（ゴールド）を保全するべきです。高級品専用の貸金庫のなかで、「実物資産」のかたちで、資産を長期保全する。さらにそのまま外国で、引き継ぐ。
タイやマレーシアには、いざというときにしばらく移り住める不動産を確保する。長期滞在用の「居住ビザ」も取れるうちに取得しておく。
これだけが、大切な資産をあらゆる危機や、政府による収奪から守り抜く、唯一の手段です。
さらに、これから５年くらいかけて、日米の株価は、どんどん下落します。株価の暴落が始まってから、本当の「底値」（そこね）に到達するまで、５年間くらいかかります。株価が急落したからと言って、すぐに買ってはいけません。
５年くらいはじっと我慢をする。暴落して「底値」になったタイミングで、「もう誰も株には手を出さない」という時期になってから初めて、香港で保全しておいた金地金（ゴールド）を、現地で現金化します。
その資金を使って、５年かけて一番の底値まで落ちて、安くなった日本や中国の株を、また買いに行けばいい。このとき、２０３０年代が始まるときには、中国とロシア、インドの新興大国を中心とする「ユーラシア同盟」が、世界の経済覇権を握っています。ユーラシアの時代は、もうすぐ目の前です。
（１４６号【中編】ここまで。１４７号【後編】は、次のメールへ続きます）
貼り付け終わり、
▼▲▼▲ Nネクスト・エクスプレスVol.146【中編】 ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲★
２０２４年３月１６日付
（前号、１４５号【前編】からの続きです）
いま、日本とアメリカでは、人工的に「株式バブル」が起こされています。どうか、気を付けてください。株が高騰していると浮かれて、マスコミにあおられて、今ごろになっておっとりと、「どうやら、皆、株で儲かっているようだ。さあ、乗り遅れるな！」といって、一番の高値（たかね）で株を買わされてはいけない。
これをいい機会にして、あらゆるメディアが総動員されて、恐ろしく無責任な「公的」年金制度である「ＮＩＳＡ（ニーサ）」が、いっせいキャンペーンで、宣伝され続けています。
政府が推奨する個人年金制度の「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、これまでの「国民年金、厚生年金」に代わる、単なる口座自動引き落とし（天引き）の、新しい公的年金制度になります。
しかもこの公的年金は、日本とアメリカの民間の証券会社が販売する「投資信託」を買わせるだけの、ひどい投資誘導システムです。
そのニーサ（ＮＩＳＡ）導入の目的やデメリットを、『大恐慌と戦争に備えて 個人資産の半分を外国に逃がす準備を！』（秀和システム、2023年5月刊、同書の２３３ページから２４６ページに、ずっと以下のように書いています。
「ニーサ（ＮＩＳＡ）」とは、
① 運用が破綻している「国民年金」や「厚生年金」の代わりに、国民に「自己責任」でやらせる個人年金の制度
（※もう政府は、国民年金や厚生年金の面倒を見ない。国民が年金運用に失敗しても、誰も責任を取らない。そのときは「自己責任です」と言う）
② 政府が国民の資産を預けさせて、自動的に効率的に税金を取るための仕組み
（※これで、民間の証券会社が組み込まれ、金融商品の売上げを享受。その見返りに、顧客の資産情報を、逐一政府へ報告。完全な、漏れのない「徴税」のシステム。運用期間中は免税だが、いちばん最後に「相続税」で取り上げる）
③ 運用できる内容が偏っている。アメリカ株や日本株で運用する「投資信託」か「ＥＴＦ（上場投資信託）」が大部分を占める。あとは、米国債や他の先進諸国の国債の「投資信託」か、企業名をつけた「投資法人」（投資信託とおなじ金融商品）しかない。
（※アジアやインドや中国、ブラジル、ロシア、南アフリカなど「ブリックス（ＢＲＩＣＳ）」の新興大国への投資は、限られている。これから目減りする日米欧の先進国市場へ投資させようとしている。さらに、「ニーサで株式投資を」などと書きながら、実際は、ニーサ（ＮＩＳＡ）からは個別の企業銘柄の株式を買うことはできない。
日本株とか米国株を適当に運用する「投資信託」という、証券会社が手数料を稼ぐための金融商品を買わされるだけ。その運用内容はひどいもの。それで、政府が強制的にＮＩＳＡ（ニーサ）で年金運用する国民（顧客）に、そうした日本の証券会社が販売するクズの「投資信託」という投資商品を積み立てで買わせることにした）
以上が、ニーサ（ＮＩＳＡ）の「真実」、正体です。
いまや、国民に誰もが「ニーサで投資！」と、復唱するようになりました。日本政府のお墨付きの「個人年金（積み立て投資）制度」の実態です。
繰り返します。ニーサ（ＮＩＳＡ）とは、日本とアメリカの証券会社が運用する「投資信託」を、「積み立て」という美名のもとに、退職するまで買わされ続けるだけの仕組みです。買わされているのは、日本株や米国株をバラバラと保有しているだけの、金融商品である、投信（投資ファンド）です。
個別の企業の「株式」を、あなたが直接に買えて、好きな会社の株を、「長期保有」できる訳ではない。
買わされている「投資信託」の運用証券会社が潰れたら、その金融商品の運用はダメになる。
しかし、日本国民の９９パーセントは、この事実に気づいていません。勘違いさせられています。株を長期保有する投資をしているのではなく、そういう投資目標をかかげた金融商品を買わされています。
だから日本国民は、政府のいいように洗脳され、誘導されています。
「貯蓄から投資へ」と言って、「日本の年金制度もダメそうだから、そろそろ将来のために投資を始めなと・・」と言っても、自分が選びたい企業の「株」そのものを、個別に投資できる訳ではない。証券会社が勝手に選ぶ企業株や株価指数に連動して、手数料を取って運用する「投資信託」を、積み立てで、買っているだけ。
「日本株や米国株を長期投資するために「ＮＩＳＡ（ニーサ）」を始めよう」、そう言って、日本中のまじめな国民が、洗脳されて煽（あお）られて、いつの間にか、大切な資金を、リスクの高い投資商品に投じさせられています。
インターネットを開いても、テレビをつけても、新聞や雑誌を開いても、いたるところに「ＮＩＳＡ（ニーサ）」という言葉が、異常なくらい大量にあふれています。日本政府が、いっせいにキャンペーンを仕組めば、ここまでできるということです。「国民を誘導する」ことは、これほど簡単です。
日本の株価は、あの１９８９年１２月２９日の、バブル絶頂期につけた「史上最高値」の３８，９１５円を、１８日前の２月２２日（木）、あっけなく更新しました。
２月２２日の終値は、３９，０９８円でした。
そして先週、３月４日（月）の日経新聞には、「ついに、日本株価は４万円を超えた！」という記事が出ました。さらにその３日後、３月７日には、さらに最高値を更新して、日経平均は４０、４７２円にまで届きました。
しかし、この価格を頂点にして、ズルズルと下がり始めました。
先週の週末、３月８日の金曜日には、４万円を切って、３９，６８8円という終値で、今週の取り引きは終わりました。そして週明け、今週の月曜日、３月１１日（月）に、株価は、ダーッと急落を始めました。いよいよ反転急落が始まったのか。
あるいは、このまましばらく揉みあって、４万円前後を上下しながら横ばいで行くのか。
株価３５，０００円台を目指してじわじわ落ちるのか。
さらには、来週の週明け、３月１８日（月）から、もっと激しい「暴落」が仕組まれて、日米の株価は、ドンと突き落とされるのか。まだ予測はできません。
（転載貼り付け始め）
「日経平均株価、終値も4万円台 史上初」
日本経済新聞 2024年3月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB044JX0U4A300C2000000/
4日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値は前週末比198円41銭（0.5%）高の4万0109円23銭で終え、史上初の4万円台に乗せた。午前には上げ幅が400円を超え一時4万0300円台をつけた。
前週末の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも生成AI（人工知能）ブームに乗る半導体関連の銘柄が上昇をけん引した。
買いはアドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連銘柄に集中した。
ただ東証プライム市場の値下がり銘柄数は全体の約7割と、売られる銘柄も多かった。
大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「節目の4万円台に乗せて利益確定の売りは断続的に出るが、上昇トレンドは継続する」とみる。
（転載貼り付け終わり）
もっともらしく、解説を添（そ）えているこの記事には、本当のことは書かれていません。
それでもさりげなく、日経平均が史上最高値をつけているのに、「ただ東証プライム市場の値下がり銘柄数は全体の約7割」もある、と、おかしな事実を書いています。
市場の株式の７割も、売られて値を下げているのに、史上初の最高値４万円を記録している、という矛盾です。誰もつっこまない。
このおかしな日本の株式市場の急騰の裏側には、重要な「真実」が隠されています。
それは、いま日本の株をいちばん大量に買っているのは、日銀（日本銀行、日本の中央銀行）である、という事実です。外国人なんかではありません。
今の日本の株高は、実は日銀が、そのシェアの大半を「日経株価指数」に連動するＥＴＦ（＝Exchange Traded Funds、上場投資信託）という、株価指数商品の形で、買い付けています。だからこのために、日経平均株価が急騰しています。たったこれだけのことです。
日銀が、通貨をジャブジャブ印刷して政府の「国債（国家の借金証書）」を買い取り続けています。その資金で、日本株の大部分を、買い占めています。この資金とは、将来の私たち国民の「税金」だ。
そのあとの、残りのパイのなかで、欧米の外資の「投機（とうき）資金」が、さらに、日本株を買いに来ています。このとき「レバレッジ」（借入れで、投資倍率を上げる）を効かせて、日本の株価を振り回すことができてしまう。
いまの日本株の高騰は、「中国人マネー」（チャイナマネー）ではありません。もちろん、日本の景気回復のせいでもありません。
そして、もっと大きな根本にあるのは、１１月のアメリカの大統領選挙でバイデンを当選させるための、「バイデン・ジャンプ」です。アメリカの株価も、日本株と同じように、「指数取引」で米株価の全体が引き上げられています。これが、いまのアメリカ株価の、異常な上昇の原因です。
大きくは、このアメリカの八百長（やおちょう）の株価急騰に、引きづられています。それで、日本の半導体企業の株だけが、急激な上昇をしました。この米国の無理やりの株高が、日本の株価まで引き上げています。
「バイデン・ジャンプ」という言葉は、４年前の２０２０年の米大統領選挙で、ウィスコンシン州の得票数の集計中に、生まれました。
明け方の、集計係の人々も寝静まった時間になって、いきなり、バイデンの得票数のグラフが、垂直に急上昇しました。明らかに、不自然な「選挙不正」でした。
当時、アメリカでは、この現象を揶揄（やゆ）して、「バイデン・ジャンプ」と呼ばれました。いつも反トランプで、民主党支持の、バイデン寄りの報道しかしない米大手メディアは、この事実を、まったく報道しませんでした。だから、トランプに投票した米国民の半数以上は、今でも、怒り心頭です。
だから同じ手口は、もう今回の選挙では使えません。アメリカ国民は、バイデン政権と集計所の動きに、目を凝らしています。もっと違うやり方で、トランプ潰しをやるでしょう。それは、「トランプ有罪！」で「大統領資格を剥奪」するというやり方ではないか、と私は考えます。
以下に面白い記事が出ていました。バイデンではもう明らかに人気が無さすぎて、トランプに到底勝てない。だから、最後にウルトラC（プランB）で、民主党の大統領候補を、バイデンから誰か別の候補者に差し替える（すげ替える）という計画（「プランB」＝代替の次善策）があると、まことしやかに噂（うわさ）されている、という内容です。
（転載貼り付け始め）
「民主党内でささやかれる 候補差し替え案「プランＢ」、タイムリミットは８月の党大会」
読売新聞 2024/03/06
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20240306-OYT1T50167/
【ワシントン＝池田慶太】再選を目指す民主党のジョー・バイデン大統領（８１）は、世論調査で共和党のドナルド・トランプ前大統領（７７）にリードを許す結果が相次いでいる。民主党内では候補者を差し替える「プランＢ」を巡る臆測が飛び交っている。
バイデン氏は５日の「スーパーチューズデー」で各州・地域に割り振られた代議員のほぼ全てを獲得した。だが、民主党内で熱狂は広がっていない。高齢への不安から、本選でトランプ氏に負けるとの懸念が広がっているためだ。米紙ニューヨーク・タイムズなどの世論調査では、民主党支持者の５人に２人がバイデン氏を候補者にすべきではないと答えた。
現時点ではバイデン氏が民主党候補として大統領選に臨む可能性が高い。米政治専門紙ポリティコは、候補差し替えが具体化するのは、バイデン氏が自ら「撤退」する場合だけだと指摘する。
民主党の仕組みでは、バイデン氏が撤退表明をすれば、予備選などでバイデン氏が獲得した代議員は党大会でバイデン氏への投票義務がなくなり、他候補に票を投じることが可能になる。
党指名候補争いは６月８日に全州・地域で終了する。プランＢとして考えられるシナリオの一つは、バイデン氏が全日程終了後、次の世代にバトンを渡すために指名辞退を表明するケースだ。「高齢批判」の矛先を一転してトランプ氏に向けることができる。
「ポスト・バイデン」候補者らは８月１９日に始まる党大会の投票に向け、各州・地域に割り当てられた代議員３９００人超の争奪戦を始める。党大会以降は在外投票も迫るため、候補者の差し替えは難しくなる。
最有力はカマラ・ハリス副大統領（５９）だが、副大統領として目立った実績はなく、待望論は盛り上がっていない。
次世代を担う政治家では、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（５６）、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（５２）、大富豪で知られるイリノイ州のＪ・Ｂ・プリツカー知事（５９）らの名前が取りざたされる。
今のところバイデン氏が撤退する兆候はない。しかし、歴代大統領最高齢のバイデン氏が健康上の理由で撤退に追い込まれ、期せずしてプランＢに移行する可能性もささやかれている。
（転載貼り付け終わり）
しかし、たとえバイデンを挿（す）げ替えて、他のぽっと出の若い候補者にしても、トランプには勝てない。この記事のような甘い戦術では、ディープ・ステイト勢力は動かない。もっと、トランプを殺しにくるようなど汚い手口をやるでしょう。
アメリカ大統領選挙の話は、次号、１４７号【後編】で書きます。
株式市場の話に戻ります。日本の株式市場の場合、日経平均株価の算出に組み込まれる上場企業は、２２５社あります。このなかで、たった「３〜４社」の株価だけを釣り上げればいい。これで、全体の「平均株価」を吊り上げることができます。
この単純な「相場操縦」（マーケット・マニピュレーション、Market Manipulation）の仕組みを、日本とアメリカの「中央銀行」が先頭を切ってやっています。日本は日銀、アメリカはＦＲＢ（フェデラル・リザーヴ・バンク、米連邦準備銀行）です。
こうした市場操作の仕組みで、現職のバイデンに有利になるよう、「株高バブル」を演出しています。
しかしもちろん、このやらせのシステムは危ない。すぐに、同じ要領で、市場を反転させることができます。「値がさ株」（１株の株単価が高騰した株）を、数社だけ、大きな資金で「カラ売り」を仕掛けて売り崩せばいい。
これで株式市場全体の平均株価を反転させることができます。恐ろしい「急落ボタン」が、あります。
この平均株価の「急落ボタン」が、いま話題の「半導体」の製造企業の株です。アメリカなら、エヌビディア社、日本なら東京エレクトロン社が、そのトップです。
このボタンをいつ押すかは、アメリカの政治次第です。日本に主導権は、ありません。
繰り返します。いまの日本の株式市場では、日銀がＥＴＦを使って、日本株を大量に買い上げています。これが真実です。だから、株が急騰し続けています。
日本国内の金融業界の、株取引のプロたちは皆、知っています。マスコミは書きません。大量の資金で、市場を操縦するような民間の「仕手（して）」ですらない。村上ファンドでもありません。何と、日本国の中央銀行、つまり、日本政府そのものです。
日本の「中央銀行」である日銀が、日本の株の大部分を買い占めています。だから、日本の株式市場でまだ売買が可能な株の総量が、極端に少なくなっています。
だから、ほんの少し、外国資本が先物で売ったり買ったりするだけで、日経平均の株価が乱高下するような市場になっています。
このような状況では、特定の、「日経平均株価」（日経２２５）や「ＴＯＰＩＸ」（トピックス＝東証株価指数、約２１５５社で構成）などの株価指数のなかで、とくに割合が大きい銘柄数社の株に集中して買いを入れる。すると、日本株の指数全体を「つり上げる」ことができます。
だから、その反対も然（しか）りです。
いつでも、日本の株式市場全体に対して「売り」を崩しを仕掛けることができる。これが、いまの最高値で急上昇をつづける、日本株式市場の本当のシステムです。
欧米金融資本に主導権を握られた、日本金融市場の、現実の姿です。
私の長い友人である、百戦錬磨の日本株ファンドマネージャーは、この現状について、以下のように教えてくれました。
「日銀、日本政府がいつ、売りに回るのかは、政治の話です。つまり、アメリカがどうするか、で決まるということです。だから、株式市場というのは、インチキがまかり通る八百長（やおちょう）の世界なんですよ」
と、現場の実態を話してくれました。そして、
「だから、何があっても生き残るであろう国内企業を探し出す。そして、５年でも１０年も保有して放っておく。これ以外、やりようがありません。
これだけ歪んだ市場でも、何とか運用している資金を吹き飛ばされないようにするには、長期投資以外に、他にやりようがありません」
と、企業年金の運用を、数千億単位で預かるベテランのファンドマネージャーが、その実情を語ってくれました。
ちょうど、この日本株の株価指数が動くカラクリを解説した、直近の記事がありました。以下に転載して共有します。
この文の後半の、サブタイトルにあるとおり、「（日経平均）のウエイト３割（を）占める日経平均上位４銘柄（は、） TOPXでのウエイトはたった４％」と書かれています。
「日経平均株価」の２２５社のうち、株価上位のたった４社（①ファーストリテイリング、②東京エレクトロン、③アドバンテスト、④ソフトバンクグループ）が、日経平均株価を足しあげた総額の、３割を占めている。
だから、この４社だけを狙い撃ちで、レバレッジを大きく効かせて、４社の株価だけ１割（１０％）上昇（あるいは、下落）させただけでも、「日経平均株価」が、いっきに３パーセント（約１２００円）動く。
だから、日銀が、ＥＴＦで日経平均株価の「指数取引き」市場の、大きなシェアを買い占めていても、残りのパイのなかで、欧米の投資銀行やヘッジファンドたちが、暗躍できる。
外資ファンド勢が、日経の上位４社だけを狙って、株価を振り回せば、日経株価市場全体を、急騰させたり急落させてしまえる。こういう作りになっています。
いっぽう「ＴＯＰＩＸ（トピックス、東証株価指数）」のほうは、一株当たりの株価の足し上げではなく、およそ２０００社の企業ごとの「時価総額」を、すべて足し上げて、加重（かじゅう）平均している。だから日経平均で上位にある４社も、ＴＯＰＩＸ全体のなかでは、４〜５％の割合しかない。
だから、今後の日本の株価を動かすのは、日経株価指数を大きく売買する、欧米金融勢力である。
あるいは、この連中がどうこうする前に、アメリカのほうで勝手に、株価の暴落が始まるでしょう。だから、日本株も、引きづり込まれて暴落するか。
以下、長い記事なので、最初の部分だけ転載します。残りは、サイトのアドレスをクリックして、お読みください。
（転載貼り付け始め）
「TOPIXは最高値にまだ８％足りない…算出方法がもたらす日経平均株価の「ゆがみ」とは」
By ダイヤモンド編集部（竹田孝洋 編集委員）
ダイアヤンド・オンライン 2024年3月2日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://diamond.jp/articles/-/339740?utm_source=wknd_pm_sat&utm_medium=email&utm_campaign=20240302
特集 日経平均株価「最高値」の虚実
日経平均株価と並ぶ日本株の代表的指標であるTOPIX（東証株価指数）は、いまだに最高値を更新していない。その原因を探っていくと、指数の算出方法における日経平均の“ゆがみ”が浮かび上がる。緊急特集『日経平均株価「最高値」の虚実』の＃9では、そのゆがみの構造を解説する。
昨年末からの上昇率も 日経平均より低いTOPIX
日経平均株価（以下、日経平均）とTOPIX（東証株価指数）。言うまでもなく両者は日本株を代表する株価指数である。2月22日に日経平均は史上最高値を更新したものの、TOPIXはいまだ最高値を更新していない。
TOPIXの最高値は1989年12月18日に付けた2884.80だ。2月22日の終値は2660.71なので、最高値更新まではあと8％強の上昇が必要である。
2023年末から2月22日までの上昇率を比較しても、日経平均の方が高い。日経平均が16.8％上昇したのに対し、TOPIXの同期間の上昇率は12.4％にとどまる。
なぜ、二つの指数の間に格差が生じるのか。
225銘柄しか対象としていない日経平均に対して、旧東京証券取引所1部銘柄、プライム市場銘柄を対象に2000以上の銘柄を対象とするTOPIX。構成銘柄の違いはもちろん、格差の理由の一つだが、実は算出方法に違いが大きく影響している。
これが原因となって日経平均の“ゆがみ”を生んでおり、一部企業の株価動向に影響されやすいという指標の妥当性に疑問符を付けている。
次ページ以降、“ゆがみ”を生む日経平均の構造をTOPIXと比較しながら解説してゆく。
ウエイト3割占める日経平均上位4銘柄 TOPXでのウエイトはたった4％
日経平均の算出方法は「単純平均」だ。ざっくり説明すると、対象となる銘柄（225社）の株価を合計し、企業数で割った値だ。実際には旧額面の高低による格差を解消するため、銘柄ごとに決められた係数を掛けて株価合計を算出する。割る数も225と一定ではなく、銘柄入れ替え、株式分割などの影響を調整した除数を使う。
簡単な例で考えてみよう。株価が100円、1000円、400円だったとする。単純平均だから、平均は（100円＋1000円＋400円＝）1500円÷3で500円となる。ここでの銘柄ごとのウエイトはそれぞれの株価を1500円で割って求めた6.7％、66.7％、26.7％となる。
ウエイトの高い銘柄の動きが平均を大きく動かす。100円の株価が10％値上がりして110円になると、平均は値上がり分の10円÷3＝3.3円上昇する。1000円の株価が10％値上がりして1100円になると、平均は100円÷3＝33.3円値上がりする。
このように企業価値である時価総額に関係なく、株価の高い銘柄の動きが平均に大きく影響する。この算出方法のせいで、株価の額面水準が高い銘柄の、日経平均への影響力が高くなる。時価総額の大きい企業よりも、値がさ株の動向に指数全体が左右されてしまうのだ。
これに対し、TOPIXは浮動株を対象とした時価総額に基づく「加重平均」である。個別銘柄の株価水準の高低が、直接には指数に占めるウエイトに影響しない。
先ほどの例で、100円の株価の会社の株式数が100株、1000円の株価の会社の株式数が10株、400円の株価の会社の株式数が25株だとすると、株価と株式数を掛けて求められる時価総額は全て1万円となる。時価総額の合計は3万円だ。銘柄ごとのウエイトは、3銘柄とも1万円を3万円で割った同じ33.3％となる。
だから、どの銘柄が10％値上がりしても、時価総額の増加額は1000円であり、3万1000円÷3万円＝1.03333……となるので、指数の上昇率は3.3％となる。このようにTOPIXのような加重平均の指数では、その値動きは個別の銘柄の株価の水準の違いに影響されない。
（以後、略）
（転載貼り付け終わり）
日本の歴史に残る、１９８０年代後半の「バブル経済」は、バブル期の最高値（３８，９１５円）をつけたその翌月、というか、そのたった６日後、１９９０年の１月４日に、１日で２０２円の大暴落を、仕掛けられました。
この日から、日本の株価は急落を始めました。そしてそのあとの３ヶ月間で、３８，０００円だった株価が、２８，０００円まで、ズルズルと下げ続けています。
この１９９０年１月からの半年で、見事に、日本の「株式バブル」は崩壊しました。
いっぽう、日本の「土地（不動産）バブル」が弾けたのは、この翌年の、１９９１年の７月からです。
元大蔵（財務）官僚でありながら、政府や主流メディアへの批判を、正論で堂々と、分かりやすく書き続ける碩学（せきがく）の経済学者、野口悠紀雄（1940- 、８３歳）が、戦後の日本経済の史実を、分かりやすくまとめた良書があります。
『戦後経済史―私たちはどこで間違えたのか』（野口悠紀雄、東洋経済新報社、2015年刊）です。この中で、以下のように、当時のマスコミの脳天気さを、描きだしています。
（引用はじめ）
地価上昇に伴って、株価も急ピッチで上がっていきました。日経平均株価は、1983年の平均で8800円だったのですが、87年10月には2万6646円になりました。4年で3倍です。
そこからさらに、89年末の最高値3万8915円に向けて上昇を続けていきました。90年の正月には、「もうじき6万円台になる」という予測が新聞に現れました。
（引用終わり）
『戦後経済史―私たちはどこで間違えたのか』 ２１３ページから
（引用はじめ）
当時、「株はまだまだ上がる」と考えていたのは、証券会社だけではありません。90年1月3日の日本経済新聞には、次のような予測が書かれていました。 「堅調な景気や株式需給関係の良さを支えに、日経平均株価は年末に4万4千円前後へ上昇……主要企業の経営者20氏の今年の株価予想を集約するとこうなる」
「年末には4万4000円」という予測が出た翌日、1月4日の大発会で、東京証券取引所の株価は全面安となりました。これが「バブルの終わり」の始まりでした。・・・その日を境に、日本の株価はとめどもない下落に転じます。
（引用終わり）
『戦後経済史―私たちはどこで間違えたのか』 ２３４〜２３５ページから
以上のとおり、８０年代バブルのマスコミや経済アナリストたちは、今とまったく同じように、国民を誤った方向へ扇動する記事を書いていた。
この事実を、野口悠紀雄は、過去の記録にあたって書き記しています。
同書を読むことで、戦後日本の「戦後復興」から「高度経済成長」、そして「何がきっかけでバブルが始まったのか」と、「バブルの崩壊」さらに、バブル後の「不良債権処理」と「日本の金融業界再編」までを、時系列で、読みやすくまとめています。
終戦直後から、平成の前半（２０００年代初頭）までの日本経済の具体的な大変動を、その史実を、具体的な出来事やエピソードを交（まじ）えながら、分かりやすくまとめた秀作です。
戦後経済の一連の流れと情報が、すっと「整理」されます。どうぞお読みください。
【アマゾンのページ】
『戦後経済史―私たちはどこで間違えたのか』（野口悠紀雄 著、東洋経済新報社、2015年刊）
日本の株式市場は、今年、２０２４年、歴史上で、これ以上の高値がついたことがないところまで、いっきに到達しました。コロナ明けの昨年、２０２３年から、たった一年間でした。
先月、２月２２日に史上最高値を超えてから、さらに次の一週間で、値上がりを続けました。これが、あらゆる市場価格ピーク時に起きる「吹き上げ」です。
素人（しとうと）の一般投資家たちが、市場が最高値になってから、ノコノコと市場に入ってくる。
雑誌や新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアや、金融アナリスト、評論家、証券会社の営業マンなどに煽（あお）られて。マスメディアはいつでも、「株式バブル再来」の熱狂を、どんどん焚（た）き付けてきます。
これに便乗してさらに、日本政府の「ＮＩＳＡ（ニーサ）で株を始めよう」の強烈なキャンペーンが、今回はあります。全国一斉で、「今こそ株投資を始めよう！」という扇動（せんどう）を加えています。
だから、何も知らない一般国民の「にわか投資家」たちは、政府が勧（すす）めることだからと、あわてて高値で、日本株を買い上げています。このために、いまの日本株価は、最後の値上がりを演出されています。
世界で歴史に残るすべての「市場バブル」は、バブルで市場の取引価格が、ほぼピークの最高値になってから、一般の投資家たちが大量に資金を投じることで、引き起こされています。
「乗り遅れるな」とせきたてられて、高値づかみをさせれています。これがバブルの「絶頂期」を演出します。このあとすぐに「バブル」は終わります。そして急落を始めます。
これが、素人（しろうと）の投資家たちがいつもはめられて、大損（おおぞん）をさせられる、お決まりのパターンです。１９８０年代後半からの「日本のバブル経済」をご経験の皆さまは、実感で、体験されている事実です。
だから、２０２４年の現在でも、同じことが起きているのだと、しっかり自覚するべきです。今ごろになっておっとりと、株価が熱狂して暴騰してしまったタイミングで、株式や債券投資を始めるなどというのは「自殺行為」です。
マスコミは、日本政府の指導を受けて、「今こそＮＩＳＡ（ニーサ）で株投資を！」などと、いっせいに書き立てている。無責任に、何も知らない日本国民を煽（あお）り続けています。
いまでも日本人は本当に、このような提灯（ちょうちん）記事や、ユーチューバーの扇動（せんどう）動画、それから、金融評論家や外資の金融機関のひも付き投資アドバイザー、証券会社の営業マンの言うことまで、すぐに鵜吞（うの）みにします。
何事も、普通の庶民がいっせいに駆け込んで、「最後の買い上げ」をさせられるときが、ピークです。つまり、「暴騰のタイミング」です。プロの投資家たちは、そこを狙って最高値で「売り抜け」ます。
だから、金融のプロの業界人間ではない、一般の国民は、決してこのような時期にあおられて、投資を始めてはいけない。
日本株は、もうすぐ崩れます。
アメリカの株価も、おかしな暴騰（ぼうとう）続いています。「バイデン再選、トランプ落とし」のためです。だから日本株が、同じように突き上げられているだけです。
先に崩れるのは、日本株でしょう。「日本株が急落、暴落した。だからしょうがなくアメリカ株価もつられて落ちた」という、そういう体裁（ていさい）にするでしょう。
しかし分かりません。アメリカ国内でまた、中堅の銀行が２つくらい取り付け騒ぎを起こして、連続して倒産するかも知れません。とくに、アメリカでミニバブルを起こして急騰してりる不動産への融資をしている銀行や融資会社が、不動産価格が反転死して急落するとデフォルト（債務不履行）を引き起こす。
こうなると、アメリカから大量の資金が海外へ引き上げられる。そのときアメリカの株式が、まず大量に売られるでしょう。米ドルも売られて急落します。
ブリックス（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の新興大国を中心に、中東のサウジアラビアやイラン、メキシコなど中南米、タイやマレーシア、インドネシアなどの東南アジア、アフリカの新興国も、米ドルや米国債を手放すしかなくなります。
世界のどこの国の政府も、米国債を買わなくなったとき、アメリカの場合は本当に財政破綻を起こします。日本の場合、日本の国債はほとんど日本の金融機関と日本国民と、そして日本の中央銀行、日銀が保有しているから、投げ売りされることはなく目に見えて破綻は起きない。
しかし、実質、日本の国債は利払いもされず（ゼロ金利が解除されても）、償還もされなければ、デフォルト（債務不履行）になります。国債を保有していた日本国民が、その資産を損失させられる形で、国家財政が維持されます。
以下に、日本在住の、悪（ワル）の「金融外国人」（たくさんいる）のなかの２人組、ロバート・フェルドマン（1953‐、７０歳）と、イェスパー・コール（1961‐、６２歳）が、日経の経済番組で、ここまで、日本株を持ち上げている動画があります。
長年、何十年と日本に住み着いて、アメリカの金融スパイとして動き続けているＪＰモルガンやＩＭＦ（国際通貨基金）でつとめたロバート・フェルドマン。
同じく、ＪＰモルガンやメリルリンチ（「リーマン・ショック」で潰れた）につとめながら、日本の経済同友会のメンバーにまでなって、日本国内でアメリカの外資金融資本のため暗躍するイェスパー・コールです。
歯が浮くような、あからさまおべっかの、煽（あお）り文句を、ヘタクソな日本語でまくしたてています。
だから、先に書いたとおり「外国人投資家が、日本株を買っている」というのは、よく言われている「中国人投資家」ではない。このアメリカの金融ユダヤ人たちのお仲間である、アメリカの投資銀行とヘッジファンドたちです。
しかし彼らには、それほどの資金力はもうない。だから、こうしてマスコミとインターネットをつかって株高をあおっています。遅れてブームに煽られた、間抜けな日本国民の資産を、ＮＩＳＡ（ニーサ）での株式投資へといざなっています。
いまだに『ジェイソン流お金の稼ぎ方』などという、ふざけた本の続編まで書いて、「ＮＩＳＡ（ニーサ）で米国株投資を」と、喧伝している厚切りジェイソン（1986年、３７歳）も、同じ「外国人扇動部隊」です。
これには、日本の中央銀行である日銀も一枚噛（か）んでいます。上記のとおり、ＥＴＦで日本株を買い上げています。
日銀（バンク・オヴ・ジャパン）が保有する、大量のジャブジャブ発行される日本円の巨大な資金力には、欧米の金融資本でもかないません。
これに、日本の財務省（金融庁、国税庁）が乗っかっている。国民を早く「自己責任」の個人年金へ移行させるキャンペーン・プロジェクトに、大いに利用しています。
彼らには、いまが最大のチャンスです。
政府の「ＧＰＩＦ」（ガヴァメント・ペンション・インベストメント・ファンド＝政府年金投資ファンド、年金積立金管理運用独立行政法人）、つまり、「国民年金」と「厚生年金」の時価総額２２６兆円（2023年末時点）も年金運用を縮小して、本当は、公的年金制度をたたんでしまいたい。
だから、バブル越えの日本株だ、史上最高値だ、という宣伝に、ふらふらと引き寄せられた国民を、どんどんあおってニーサ（ＮＩＳＡ）へ誘導しています。
（転載貼り付け始め）
「東証改革・脱中国株・インフレの兆し 海外投資家 なぜ日本株を買う？【日経プラス９】（2024年1月30日）」
テレ東BIZ（YouTube） 2024年1月30日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://m.youtube.com/watch?v=ifvIwmrxOz0
【内容】
東京株式市場で日経平均株価の歴史的な上昇が続いている。けん引役は、日本株への投資意欲を強めている海外投資家だ。海外投資家は日本の何を見ているのか。
日本取引所グループが進めている上場企業のPBR＝株価純資産倍率の1倍割れ企業への改善要請や、名目GDPに注視しているという。
こうしたなか国会で岸田文雄首相の施政方針演説が行われた。「デフレからの完全脱却」を最大の戦略課題に位置づける岸田首相の演説を海外の投資家はどう評価するのか。
日本の経済・政治に精通する外国人エコノミストに聞く。
【ゲスト】
ロバート・A・フェルドマン（モルガン・スタンレーMUFG証券 シニアアドバイザー）
イェスパー・コール（マネックスグループ グローバルアンバサダー）
（転載貼り付け終わり）
もう一つ、バブル最高値を超える直前の時期の、動画がありました。以下に、転載します。
（転載貼り付け始め）
「【日経平均3万8千円台の理由】海外投資家の目線で徹底解説／注目の個別銘柄／上昇はいつまで続く／どんな外国人が買っているのか／S&P500の動向など世界の動きと比べていく／アメリカ大統領選による影響は？」
PIVOT 公式チャンネル 2024年2月17日
（ ↓ クリックしてご覧ください）
https://m.youtube.com/watch?v=2CX6jCGjsf4
今回は『日本経済&世界経済』
日経平均株価好調の理由を話します。
【目次】
00:00 ダイジェスト
03:35 今の日本経済はどうか
07:45 注目の個別銘柄
15:09 好調はいつまで続くのか
21:27 日本株の課題
29:50 アメリカ株は買いなのか
＜ゲスト＞
○ピーター・ランダース｜ジャーナリスト
イェール大学出身 1999年にアメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙のワシントンD.C.支局やニューヨーク支局で編集者として勤務
現在はウォール・ストリート・ジャーナル紙の東京支局長を務める。
○イェスパー・コール｜エコノミスト
2015年7月1日、ウィズダムツリー・ジャパンの最高経営責任者(CEO)就任。 これまで20年にわたり、米大手投資銀行のJ.P.モルガンやメリルリンチなどにおいてチーフストラジスト、調査部長を歴任し、常に日本におけるトップクラスのストラテジスト、エコノミストとして認識されてきた。日本政府の各種諮問委員会のメンバーを務めた実績を持ち、経済同友会の数少ない外国人メンバーである。また、日本語による著書には、「日本経済これから黄金期へ」、「平成デフレの終焉」がある。1986年来日当初は、国会議員の補佐を務める。
（転載貼り付け終わり）
マスコミは、こうやって「今こそＮＩＳＡ（ニーサ）で株投資を！」などと、いっせいに書いて、無責任に日本国民を、扇動し続けています。私たちは、煽（あお）られてはいけません。騙されてはいけない。
今こそ、金地金（ゴールドバー）を、外国で購入するべきです。これだけが、日本がこれから落ち込む、アメリカ経済の崩壊に引きづられて心中させられる、悲惨な時代から身をかわす術（すべ）です。
株式市場や債券類など金融市場（ペーパーマネー）が崩れるときの「保険」が金地金（ゴールド）です。儲（もう）けることが、目的ではありません。大事な資金を「保全」して守り抜くことです。むざむざと、日本政府の理不尽で世界最悪の税制で、半分以上取り上げられるのを、指をくわえて見ている訳にはいかない。さらに、上で書いたようなアメリカの外資金融勢や日本の血に飢えた証券会社の餌食（えじき）にされてはいけない。
皆さんの大切な資産は、自分たちや若い世代の日本人のために、有効に使われるべきです。日本の将来の成長、発展のための重要な軍資金であり、投資資金です。
今年、２０２４年１１月５日のアメリカの大統領選挙は、正常な形では実施されないでしょう。あるいは、トランプが大統領に再選出されても、何かの不正な妨害工作がある。
だから、米大統領選挙が終わったときには、今回は、「ご祝儀相場」などのんきなことを言っていられない。日本と米国の株価は急落します。このとき、２００８年９月の「リーマン・ショックよりも激しい金融危機が起こります。
日本国内も、アメリカの金融恐慌の影響をモロに受けます。日本の株価の大暴落や、銀行や証券会社の連鎖倒産などが勃発します。
そして、この「危機」に乗（じょう）じて、また日本政府は「緊急事態宣言」を発する。「金融機関の一時的な営業停止」（バンクホリデー）、「引き出し制限」（実質の預金封鎖）、金融復興税など「増税や新しい税金の制定」、「資産課税の強化」など、あらゆる悪政を強行します。
だから、大切な資金を日本の国外に逃して、隔離おくことです。これだけが、日米の金融危機から、資産を守り抜く唯一の対抗手段です。
日本やアメリカとは関係がない、アジア最大の「金融ハブ」であり「国際金融特区」「フリーポート」である香港とシンガポールで、金地金（ゴールド）を保全するべきです。高級品専用の貸金庫のなかで、「実物資産」のかたちで、資産を長期保全する。さらにそのまま外国で、引き継ぐ。
タイやマレーシアには、いざというときにしばらく移り住める不動産を確保する。長期滞在用の「居住ビザ」も取れるうちに取得しておく。
これだけが、大切な資産をあらゆる危機や、政府による収奪から守り抜く、唯一の手段です。
さらに、これから５年くらいかけて、日米の株価は、どんどん下落します。株価の暴落が始まってから、本当の「底値」（そこね）に到達するまで、５年間くらいかかります。株価が急落したからと言って、すぐに買ってはいけません。
５年くらいはじっと我慢をする。暴落して「底値」になったタイミングで、「もう誰も株には手を出さない」という時期になってから初めて、香港で保全しておいた金地金（ゴールド）を、現地で現金化します。
その資金を使って、５年かけて一番の底値まで落ちて、安くなった日本や中国の株を、また買いに行けばいい。このとき、２０３０年代が始まるときには、中国とロシア、インドの新興大国を中心とする「ユーラシア同盟」が、世界の経済覇権を握っています。ユーラシアの時代は、もうすぐ目の前です。
（１４６号【中編】ここまで。１４７号【後編】は、次のメールへ続きます）
貼り付け終わり、