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2024年に入ってからも物価上昇が私たちの生活に重くのしかかっています。それでも政府は、物価高対策を政策の柱としながら、基本的にはまだ「デフレ脱却への正念場」と言っています。まだデフレが終わっていないとの認識です。この認識の違いと、税金・社会保険料負担増が国民をさらに苦しめます。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）
【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年1月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
インフレ対応に戸惑う日本経済
日本経済は2回の石油ショックとバブル絶頂期以来のインフレを経験しています。長年インフレのなかった時期が続いたこともあって、インフレ対応に戸惑いが見えます。しかもこの間コロナ禍、その後の急回復もあって経済の基調もわかりにくくなっています。
そんな中、政府日銀は物価高が続く中でも日本経済は個人消費が賃上げの実現で緩やかな拡大を続け、経済をけん引するとみています。
しかし、IMF（国際通貨基金）の予想では日本は23年の2.0%成長のあと、24年は1.0%成長に減速を予想しています。実際には両年ともにこの予想を下回り、24年前半はゼロないしマイナス成長に陥るリスクさえあります。物価高の裏で個人消費が政府日銀の認識とは異なって落ち込んできているためです。
総務省が直近で公表した11月の家計消費も、実質では前月比1.0%減、前年比2.9%減となりました。
政府日銀の認識と異なる消費の実態
まず政府日銀が賃金上昇の中で堅調と評価している個人消費の実態が異なります。
昨年7-9月期のGDPは実質で前年比1.5%成長となっていますが、その中でGDPベースの個人消費はマイナスゼロにとどまっています。しかも、消費はこの1年では昨年1-3月期以外すべて前期比マイナスとなっています。
確かに、コロナ規制が解除され、昨年5月にはコロナが5類に分類されるようになってから人の流れが高まったのは事実です。観光・旅行の需要が高まり、交通・宿泊費の増加が目立ちます。そして昨年7月には株価がバブル崩壊後の最高値を付けたこともあって富裕層の消費は好調です。高級外車や百貨店の宝飾品の売り上げが増えています。
またインバウンド消費の増加も情報をかく乱しました。観光地を中心に外国人による消費・宿泊が増え、観光地では対応できる人手が足りなくなり、さらにオーバー・ツーリズムも問題になるほどです。観光業・小売り関連の活況が消費好調と思わせています。
しかし30年ぶりの大幅賃上げと言いながら、勤労者の実質賃金は19か月連続の減少となっています。賃金上昇率が物価上昇に追い付いていません。
さらに足元で2,100兆円を超えた家計の金融資産は物価高ですでに100兆円以上目減りし、株の資産効果を打ち消しています。米国では不動産も併せてコロナ後に50兆ドルも家計資産が増え、消費に大きな資産効果をもたらしているのとは状況が異なります。
Next: 政府の統計以上に値上がりしている生活費。車もホテルも手が届かない…
総務省の物価統計以上に大きな物価上昇
そもそも物価上昇の認識が政府日銀と消費者との間で異なります。
政府は物価高対策を政策の柱としながら、基本的にはまだ「デフレ脱却への正念場」と言っています。まだデフレが終わっていないとの認識です。そしてインフレといってもほかの国と比べればマイルドとの認識です。確かに総務省の全国消費者物価統計（CPI）では直近11月のコアの上昇率は前年比2.5%で、一時の4%上昇から減速しています。
しかし、個人の認識は日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、この1年の物価上昇率が平均で14%に達しています。日銀がインフレの尺度としている「コア」インフレ率の2.5%とは大きな乖離です。これには家計が頻繁に目にする食料品などの上昇率が大きいほか、総務省のCPIが実態より低く表示されているためです。
例えば、CPIには実体のない架空の費目「持ち家の帰属家賃」が入っていて、これが前年比ゼロで、このウエイトが全体の2割近くあって全体の物価上昇率を薄めています。実際、この帰属家賃を除いた上昇率は11月で3.3%になります。実質賃金や実質消費の計算にはこの3.3%の数字が使われます。
さらにまた日本のCPIはパソコン・電気製品・自動車などの「機能向上」「容量増加」などを付加価値増ととらえ、その分を「価格引き下げ」と読み替えています。従ってノートパソコンの値段は25年前も今も1台20万円前後ですが、統計上ではこの間の機能向上を読み替え、20万円から7,000円に下落したことになっています。自動車も25年前から2倍以上になっていますが、統計上はまったく上がっていないことになっています。
つまり、日本の物価統計は現実の価格を集計したのではなく、同じ付加価値のものと置き換えた上での価格になっているので、街の価格とは異なるもので、現実のインフレ率より低く出ています。その分、個人の実感と乖離するものとなっています。
庶民の手に届かなくなった自動車、ホテル代
物価の中でも国民が毎日のように目にする食料品価格が7～8%上昇していますが、価格がそのままでも容器が1リットルから900ccに減ったり、1袋の内容量が減って、ステルス値上げしているものも含めれば10%以上は上がっています。それでも食べないわけにはいかず、食料品の価格高騰が家計を圧迫しています。例えば直近11月の「家計調査」では消費全体に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」が28.4%と、前年の26.8%から上昇し、それ以外の消費に回る余力が低下しています。
その中で家計の購買力に比べて大きく値上がりしていて、庶民の手に届かなくなる可能性がある2つが気になります。
1つは自動車価格の上昇です。物価統計上は上がっていないのですが、現実の価格はこの四半世紀でみても最近でみても大きく上昇しています。四半世紀前にはトヨタのカムリやホンダアコードが1台200万円前後で、サラリーマンの平均年収の半分以下で買えました。しかし、今では「軽」で200万くらいするようになり、年収は増えていないので、かつてのカムリ、アコードが今の軽になっています。その軽も非正規雇用の年収を超えています。昨年からは半導体不足の影響で一段高となりました。人口減とこの価格高とから、国内での自動車需要は富裕層に限定され、縮小しそうです。
もう1つがインバウンドの需要増とコロナ規制緩和が重なって宿泊費が大幅上昇しています。11月の全国の宿泊料は前年比62.9%上昇と、異常な高騰を見せています。観光地では1年前の2倍というところも少なくありません。
自動車購入も観光地でのホテル宿泊も庶民の手を離れつつあります。
Next: 物価高に加え、家計には税金・社会保険料負担の重しも…
増税不安と可処分所得の制約
この物価高に加えて、家計には税負担や社会保険料負担の重しが強まります。
すでに昨年半ばから国民健康保険料が上がっていますが、名目所得の増加に伴って税率や社会保険負担率区分が自動的に上がってしまい、「インフレ増税」になる人が増えます。物価高で消費税額も増えています。
そして今後は少子化対策でばらまく資金を手当てせざるを得ず、これを高齢者の医療費負担増や増税で賄う案が出ています。また防衛費増税は自民党のキックバック疑惑の中で今年は見送られそうですが、いずれその付けが国民に回ってきます。選挙目当てでばらまく金も、誰かが負担しなければなりません。24年はこれまでの物価高で疲弊した購買力に税・社会保険料負担の増加が追い打ちをかけます。
株の資産効果で潤う資産家をしり目に、多くの国民は実質購買力の低下で財布のひもを締めなければならなくなります。個人消費の減退は企業の設備投資意欲を冷やすことにもなり、内需の低迷が懸念されます。
被災者救済が最優先ですが、物価高で痛みを感じる国民にも目を向けた対策が必要で、これを怠れば岸田政権の基盤をますます弱体化します。
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