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朝日新聞が12月1日付の朝刊で放った、自民党安倍派の政治資金パーティー券を巡る裏金疑惑をすっぱ抜いたスクープ。「事実」を知りうる議員たちは一様に口ごもり、メディアの追求から逃げ回るかのような姿勢を取り続けていますが、今後この問題はどのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、メディア各社の報道を総合し疑惑の概要を解説するとともに、全国から応援検事を集めるという東京地検特捜部の「本気度」を紹介。さらにどこか他人事であるかのような岸田首相の言動に対して、「危機感が足りない」との苦言を呈しています。
裏金作りの抜け道に。派閥パーティーの営業マンと化す国会議員たち
派閥からノルマを課せられ、政治資金パーティーのチケットを血眼になって売りさばく。ノルマを超えた分は、帳簿に記載しない裏金としてポケットにおさめ、好き勝手に使う。いわば権力をバックにした「たかり」のたぐいであり、脱税行為だ。
自民党の「安倍派」と「二階派」で、派閥パーティーをめぐる巨額の裏金づくりが長年にわたって行われていた疑惑が浮上し、東京地検特捜部が捜査を進めているという。むろん、他の派閥も怪しい。
国民からインボイス制度などで厳しく税金を取り立てるくせに、国から160億円近い政党交付金を受け取っている自民党の国会議員が、政治資金を掠め取り、自分のフトコロに入れて知らんぷりをしているのである。
年に1回開かれる自民党各派閥のパーティー。安倍派（清和政策研究会）が提出した令和4年分の政治資金収支報告書によると、約3億8,700万円の収入総額のうち、「清和政策研究会との懇親の集い」と題して昨年5月、東京プリンスホテルで開いたパーティーによる収入は9,480万円である。パーティー券は1枚2万円なので、単純計算すると、4,740枚を売りさばいたことになる。
当然のことながら、ホテルの会場に収容できる数ではなく、チケットを購入する側からすれば、参加費というよりほとんどは事実上の政治献金に等しい。お付き合い上、断り切れないケースもあるだろう。
派閥としては、簡素な飲食費と会場費を支払えばよく、売上の9割近くが利益になる勘定だ。それだけに、議員によるチケット販売レースは派閥への貢献度の評価につながるわけで、カネの無心が上手だったり、政治的腕力の強い者にとっては好都合だが、そのようなことが苦手な議員はノルマを達成できず、自腹を切って差額分を派閥に差し出すのが慣例のようだ。
むろん派閥もその辺は考慮して、当選回数とか、役職によって販売ノルマに差をつけてはいる。安倍派の場合、ノルマの金額は、座長の塩谷立氏や最高顧問の衛藤征士郎氏ら重鎮で750万円、“五人衆”といわれる実力者たちが500万円、あとは50万円～100万円が多いとされている。
問題はノルマを超えた分を裏金化していることだ。かりにノルマが100万円で、支援者らに200万円買ってもらった場合、ノルマの100万円だけ派閥の収入として収支報告書に記載、残る100万円は記載せず、議員にキックバックされていた。
派閥と議員側、それぞれの収支報告書に記載していれば、キックバックに法的な問題はないのだが、少なくとも安倍派の場合は、どちらにも記載がなかったようだ。つまり、キックバック分が裏金になっていたということだ。
なかには、議員側がノルマを超えた分を派閥に申告せず、こっそり私的流用してしまうケースもあったことがわかっている。
萩生田政調会長の“舎弟”が手にしたパー券の売上金額
11月30日の文春オンラインの記事には、安倍派の“パー券営業部長”と異名をとる池田佳隆元文科副大臣がいかにモーレツな“営業マン”であるかが紹介されている。
池田氏は「誇り高き国 日本─この国に生まれて本当に良かった」という愛国主義的な著作を出版した当選4回の政治家で、萩生田政調会長とは、その“舎弟”といわれるほど近い間柄らしい。萩生田氏が派閥パーティーを前に、チケット購入者に感謝するために開く茶話会では、毎年のように司会をつとめている。
安倍派の収支報告書には、20万円を超えるパー券の購入者として、毎年数十社の企業名が記載されているが、そのうち3割以上が池田氏個人のパー券を購入してきた愛知県内の支援企業なのだという。多いときは1,000万円以上の“売上”があったとみられ、むろん、「50万円～100万円」とされるノルマをはるかに上まわる。かりにこれほど多額のノルマ超過分が裏金になっていたとすれば由々しきことだ。文春の取材に対し、池田氏の事務所は「事実関係を確認し、適切に対応して参ります」とだけ答えているという。
メディア各社の報道を総合すると、安倍派所属の数十人の議員がパーティー券収入の一部を裏金化していた疑いがある。国会議員として世界一の高禄を食みながら、実にあさましいかぎりだが、要は飲み食い遊興など自由に使えるカネが欲しいのだろう。
収支報告書の不記載、虚偽記載罪の時効にかからない2018年～22年の5年分の安倍派のパーティー収入は、計約6億6,000万円と収支報告書に記載されているが、このうち裏金化されたカネは1億円を超えるとみられている。
また、二階派（志帥会）でも、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を収支報告書の収入に記載しない運用をしていた疑いがあると報じられている。不記載の総額は安倍派と同様、直近5年間で1億円を超えるようだ。
政治資金パーティーは、1999年の政治資金規正法改正で、資金管理団体に対する企業の寄附が禁止されたのがきっかけで、政治資金調達の手段として重宝されるようになった。それまでは、派閥のボスがカネを集めて所属議員に配り、派内の結束を高めるというやり方が主流だった。だがそのために、金権政治がはびこり、政界のタニマチとの裏の関係が深まった。
闇のカネの流れを断つのが、政治資金規正法を改正する目的だったはずだが、代わりに政治資金パーティーが裏金作りの抜け道になってきたわけである。
今回の問題は、自民党の5派閥が18～21年分の収支報告書にパーティー券収入を計約4,000万円少なく記載したなどとして大学教授が会計責任者を東京地検に告発し、特捜部が捜査に着手したのがきっかけとなって発覚した。
政治資金規正法は1回のパーティーにつき、20万円を超える購入者の氏名や金額を収支報告書に記載するよう義務付けているが、各派閥ともに20万円超の購入者の不記載があまりにも多く、4年間で合わせて4,000万円におよんでいた。
当初、岸田首相は「複数の議員が同じ団体に券購入を依頼し、結果として合計が20万円を超えたケースがあった」と、あたかも集計ミスであるかのごとく弁解していた。しかし、新たに判明した1億円を超える裏金作りについては、そのたぐいの言い訳は通用しない。
派閥は収入をごまかし、議員はパーティー代金の一部を自分のフトコロにしまいこんでいたのである。
政治資金規制法に違反しているのはもちろん、れっきとした脱税行為だ。それを知りながら、慣習的に組織ぐるみで行われてきた疑いが強い。当然、派閥のトップなり事務総長はこの仕組みを知っているはずだ。
実際、安倍派の座長、塩谷立衆院議員はパーティー券収入のキックバックについて「そういう話があったことはあったと思う」と一度は認めている。その5時間後に記者団の前に姿をあらわし「一切撤回したい」と手のひらを返したが、メディアの反応をみてコトの重大さに気づいたからだろう。
安倍氏亡き後の安倍派に忖度する理由のない東京地検特捜部
東京地検特捜部は全国から応援検事を集め、今月13日の臨時国会閉会後に派閥幹部を含めた自民党議員数十人から事情聴取する方向だといい、リクルート事件級に発展するのではと永田町界隈で囁かれているという。安倍元首相が存命中なら検察が忖度することもありえたが、いまでは安倍派といえども安閑としていられない。
そのためか、安倍派幹部、とりわけ事務総長経験者はこの件に関して一様に口をつぐむ。
2019年9月から約2年にわたり安倍派の事務総長をつとめた松野官房長官は「政府の立場としてお答えを差し控えさせていただく」の一点張りだし、21年10月から22年8月まで事務総長だった西村康稔経産相も「今、私は政府の立場だ。各団体が説明すべきだ」と逃げを打っている。
それならばと、現事務総長である高木毅国対委員長に聞いても、知らぬ存ぜぬを繰り返すばかりだ。
安倍派の狼狽ぶりをみても、深刻さがひしと伝わってくる。おそらく安倍派、二階派だけの問題ではあるまい。なにごともカネしだいという自民党の体質がオモテに噴出しただけだろう。
その自民党を代表しているのは総裁である岸田首相だ。党役員会で岸田首相は「国民に疑念を持たれるなら遺憾だ。状況を把握しながら党としても対応を考えていく」と語ったという。いつもながら、どこか他人事のような言い方である。まさに、危機感が足りない。
内閣支持率の暴落で首相退陣論も囁かれるなか、岸田首相が再び浮かび上がる道は、金権政党から脱却するための徹底的な党改革を打ち出すしかないのではないか。
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