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コロナ長期化で接触型サービスが甚大な影響を受ける一方、モノづくりが復活しています。消費行動でも体験型消費の潮流がまたモノ消費に戻りつつあります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年1月29日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）氏
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
コロナ以前には戻れない
コロナの最初の感染者が見つかってから約1年が経ちましたが、感染の収束めどはいまだに立ちません。パンデミックの長期化が、人々の行動様式、経済活動に大きな変革を及ぼしています。
接触型サービスが甚大な影響を受ける一方で、モノづくりが復活しています。消費行動でも体験型消費の潮流がまたモノ消費に戻りつつあります。
個人向けサービス業などでは、春の第1波、緊急事態宣言を何とか乗り切った業者も、夏の第2波、12月からの第3波にはついに耐えられずに経営破綻せざるを得なくなった企業が増えています。
帝国データバンクによると、今年1月25日までの「コロナ倒産」は全国で929件に上りました。特に昨年12月だけで123件に上ります。嵐が去るまで何とか息を凝らして耐えていても、次から次へと嵐が襲いかかることがわかり、息を止めて待っていることができないことがわかりました。
欧米でようやくワクチンの接種が始まりましたが、コロナから解放されて、元の世界に戻ることはほぼ期待できないこともわかってきました。
従って、企業も政府も、我慢して耐えて、嵐が過ぎ去るまで時間稼ぎする対処法では乗り切れないことがわかってきました。残念ながら、政府のコロナ対策は、昨年の1回限りの10万円給付のほか、雇用調整助成金、持続化給付金など、依然として一時しのぎ的な策が中心になっています。
しかも昨年末まで「Go To」キャンペーンで人を動かす施策をとり、一部から感染拡大の要因と指摘されています。
接触が最大のリスク
この1年で分かったことは、インフルエンザのような空気感染ではなく、飛沫感染、接触感染型ということで、人との接触が最大の感染リスクになるということです。
従って、春の緊急事態宣言下でも、人との接触を8割減らすべきとの指摘もあり、外出自粛がなされ、人の動きが大きく制約され、一旦は感染拡大を抑え込むことができました。
もっとも、これで気が緩んだか、観光業や宿泊業支援の観点から、「Go To」キャンペーンが採用され、関連業界は一服したものの、第3波の大波にやられ、キャンペーンも維持できなくなり、宿泊業など接触型サービス業はまた嵐に巻き込まれました。
耐えて時間稼ぎをしても生き残れない
帝国データバンクの資料によると、業種的には飲食店の倒産が147件で最多で、次いで建設工事業、ホテル旅館、アパレル小売りなどが続いています。
またタクシー・バス運行、旅行代理店、結婚式場、スポーツジムやエステティックサロンなど、人との接触を要する業界での経営破綻が目立ちます。
こうした業界では、息を止めて時間稼ぎするだけでは生き残れないので、根本的な営業方法の転換、新システムの構築が必要になります。飲食店、バーではテイクアウト、ランチ営業にシフトしたり、ウーバーイーツとの連携を利用するところも増えています。
また商店街を歩いていると、先のデータに表れないような自主廃業の店も多く、多くの商店街がまた「シャッター通り」に変わりつつあります。
これは地方の話ではありません。巣鴨の商店街や目黒などの都心でも閉店、廃業の看板が目につくようになりました。
エッセンシャル（必要不可欠）業者を守る
緊急事態宣言下でも、医療機関、スーパー、交通機関などは「エッセンシャル業務（必要不可欠）」として営業継続が求められます。
そこでは感染対策を講じながら営業を続けますが、医療機関や運輸交通関係ではやはり顧客減で収益が大きく悪化するところが少なくありません。政府は国民生活に不可欠として営業維持を求めるなら、相応の支援が必要になります。
その一方で、感染源として飲食店がやり玉に挙がっていますが、事情があって自炊できない、食事の支度ができない人々にとっては、飲食店は「必要不可欠」な業者になります。
この必要不可欠ながら大きな感染源となる飲食店に対して、一方的な時短要請は中途半端で業者への負担も大きくなります。酒が入って大きな声でしゃべる客に原因がある面が大きく、一律の時短による効果には疑問も提示さています。
そこは飲食のルール、マナーの徹底、違反者の立ち入り禁止、シールドによる席の隔離など、一定のルールのもとに営業を認める余地はあると見られます。公共交通機関内でもマスク越しとはいえ、大きな声で話をしている人には冷たい視線が向けられます。業者への規制、罰則よりも利用者のルール、規制、罰を考えるほうが経済負担が小さくなる面があります。
世界はコト消費からモノ消費に逆戻りか
その一方で、モノづくり、製造部門は回復が目立ち、生産、輸出もコロナ前の水準に戻ったところが多く見られます。
海外旅行に行けない分、家で豪華な食事や高いお酒を飲む、という声も聞かれ、在宅勤務、巣籠需要からか、白物家電の販売も好調です。一昨年までの潮流であったモノの所有から体験消費へのシフトが、コロナによってまた逆戻りしているように見えます。
「Go To」キャンペーンでは、感染しても重症化リスクの小さい若い人が何度も利用して観光業者、ホテル、飲食店は一時的に救われましたが、キャンペーンが終わるとたちどころにサービス需要は落ち込みます。
その結果、高級料亭、レストランでの需要が減った高級食材、高級ワインなどが売れ残り、セールで安価に提供されるようになったことも、モノ消費を刺激しています。
活路は「モノづくり」への回帰
欧米の主要国でも、PMI（購買担当者景気指数）は、製造業が拡大縮小の分岐点50を大きく超えて好調な反面、サービスPMI、非製造業部門の業況は停滞しています。この対称性はよりはっきりとしてきました。
これが一時的な現象でないとすれば、労働力や生産資源の製造部門、運送部門へのシフトを促すことが、経済の維持拡大には不可欠になります。
新型コロナの特性が飛沫感染、接触感染と分かってくると、コロナの感染抑制と経済の維持は二律背反の面があり、これを両立させるという目標は、基本的に無理があります。
今は長い目で見た経済のためにも、医療危機の回避を最優先すべく、最大限の努力を感染抑制、人の行動抑制に向ける時です。
その中で経済へのダメージを最小限にするためには、給付金などの痛み止め、時間稼ぎ策にとどまらず、エッセンシャル部門、製造部門へのスムーズな資源シフトがより優先度の高い政策となります。
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