MONEY VOICE：日経平均は目先の底を探る展開か。米ロビンフッド取引制限問題はどこまで波及？＝投資家k.kさん 2021年2月1日より転載します。
貼り付け開始、
https://www.mag2.com/p/money/1014746
投資家k.kメルマガ「勝ち続ける投資家の思考」2021/02/01号より
おはようございます。2021/02/01（月）朝のマーケット解説を配信させて頂きます。
週末の経済誌から重要なポイントをピックアップします。
＜緊急事態「延長を」9割 内閣支持率、横ばい43% 本社世論調査＞
新型コロナウイルスの新規感染状況が高止まりする中、緊急事態宣言の期限である2月7日を前に本日会合を開き専門家と検証を行い11都府県への宣言の延長や解除を決めるとのことです。
地域で部分的な解除はあっても、東京を含む大都市は恐らく延長する方向になると思いますので、政府は追加経済対策を早期に打たなければ国民の理解が得られないだけではなく、株式市場にも悪影響が出始めてしまう可能性があります。
特に子育て層や中小企業への給付金、持続化給付金など保障制度の拡充を図ることが大切だと思います。
※参考：緊急事態「延長を」9割 本社世論調査、内閣支持率は横ばい43% :日本経済新聞（2021年2月1日配信）
＜中国PMI、1月も低下 コロナ移動制限が重荷＞
昨日1月31日（日）に発表された中国の2021年1月のPMI（製造業購買担当者景気指数）についての記事です。
中国の景気を読むうえで重要な指標です。世界経済にとっても注目度の高い指標なのでしっかり抑えて行きましょう。
1月のPMIは前月よりも0.6ポイント低い51.3でした。
拡大か縮小の節目である50を上回っているものの、新型コロナウイルスの影響で再拡大に対応した移動制限が景況感の重荷になっているとのこと。
悪くない数字なので、過度に警戒する必要はないのですが、米国では株価調整局面に入り、VIX指数（恐怖指数）が高値圏で推移しているため、悪材料に対して過敏にマーケットが反応することもあるため注意が必要です。
※参考：中国PMI、1月も低下 コロナ移動制限が重荷 :日本経済新聞（2021年2月1日配信）
＜米株市場にも分断の影 ファンドを標的 規制論再燃も 格差拡大、個人SNSで共闘＞
これは1/31（日）のまぐまぐLiveでも、私の意見も踏まえて解説した記事です。アメリカで社会問題にも発展しており、株式市場にも悪影響を与えている重大な事象のためこちらでも解説をして行きたいと思います。
今回の事象をざっくりと説明すると、赤字会社のゲームストップ株にたくさんのヘッジファンドが空売りを入れており、そこに個人投資家がSNSを通じて空売りファンドを倒す為に共闘し、ロビンフッド（スマホ証券で米個人投資家シェア圧倒的1位の会社）を通じて買い上げゲームストップ株が急騰し、損失に耐えられなくなった空売り勢が売りポジションを解消（買戻し）することにより、上昇に拍車がかかるという今までにない異常な動きをしてしまったということです。
ロビンフッドは、1月28日にゲームストップを含む1部銘柄の購入を停止したことが取引の公正性を欠くものではないかと波紋を広げております。現在、米証券取引委員会（SEC）が投資家や証券会社の行為を調査すると発表しております。
私見ですが、「共謀」や「株価操作」と認定するのは難しいと思います。そこに風説の流布や、インサイダー情報のやり取りなどがあれば別ですが、SNSで推奨している株を買ったからといって必ず上がるというものではなく、むしろ空売り勢に狙われて損失を追うリスクも十分にあることから、難しいと思います。今回の件で大きな損失を出した、シトロン・リサーチは空売りする企業の調査をやめると発表しました。
今までは空売りを主としているヘッジファンドはその起業のリサーチをして、空売りをする理由をレポートにまとめて公表しており、それによって株価が下落したところを買戻し多額の利益を得ていたのも事実ですので、今回の米個人投資家の動きを規制で止めるのは問題があると考えております。
市場に関係する話では、ゲームストップなどで大きな損失を出したヘッジファンドがロング（買い）ポジションの優良株を解消（利確売り）して損失を埋める動きがでており、相場に悪影響が出ていると報じられているようです。
しかし、それ以外に米株相場が下がっている最たる要因は米証券取引委員会が、ロビンフッドに対して制裁を課す可能性を機関投資家は恐れているとのことです。
米国の相場を昨年から牽引してきたのは、ロビンフッド経由の個人投資家の存在が大きく、仮にロビンフッドに取引停止などの処分が下った場合、個人投資家の米国株式市場への資金の流れが止まるため、それを警戒したヘッジ売りや現金化に繋がっているのが現在の状況ということです。
この状況を把握していることは極めて重要だと思っておりますので、長々と書きましたがぜひ頭に入れておいて下さい。日米の株価の動きに温度差が出ているのも、この理由からだと感じております。
※参考：米株市場にも分断の影 個人SNSで共闘、ファンドを標的 規制論再燃も :日本経済新聞（2021年1月31日配信）
先週末1月29日（金）の日本市場 振り返り
日経平均株価：2万7,663 -534（-1.89%）
TOPIX：1,808.78 -30.07（-1.64%）
マザーズ：1,208.96- 24.30（-1.97%）
1月29日（金）日本のマーケットは、日経平均株価は大幅に続落し、2万7,663円534円安で取引を終えました。
1日の下落幅は約半年ぶりの大きさとなりました。朝方は前日決算発表を行い好決算だった半導体セクターに買いが先行しましたが、米ネット証券大手のロビンフッドが急騰していた銘柄への取引制限を緩和すると発表しました。個人投資家による投機的な売買の影響で再びボラティリティー（変動率）が高まるとの警戒感からリスク回避が鮮明になりました。
米株価指数先物が下落し、投資家心理を下向かせました。米国の時間外取引でゲームストップ株（GME）が6割高と急騰しており、異常な値動きに対する警戒感と、空売りヘッジファンド勢のさらなる損失拡大からの優良株のロング解消といった相場のさらなる下押しを警戒した売りが継続して起こり、日本株にも悪影響が出てしまいました。
東証1部の売買代金は3兆2329億円と大商いでした。
直近の日米主要指数の推移
＜日経平均＞
『投資家k.kメルマガ「勝ち続ける投資家の思考」』（2021年2月1日号）より一部抜粋
貼り付け終わり、
https://www.mag2.com/p/money/1014746
本日から2月相場です。1月29日（金）日本のマーケットは、日経平均株価は大幅に続落し、2万7,663円534円安で取引を終えました。米ネット証券大手・ロビンフッドをめぐる米国株の投機的な売買は、日本市場にどこまで影響を与えるのか。今後の注意点と見通しについて、ツイキャスやYouTubeでも人気の「投資家k.k氏」が配信する投資家k.kメルマガ「勝ち続ける投資家の思考」より、最新の展望をご紹介します。
プロフィール：投資家k.kさん
2008年国内大手証券会社入社、超富裕層・未上場法人の資金運用を行う業務に従事する。2016年IFAに独立。同会社の経営に参画。2019年より専業投資家へ。日本の金融リテラシー向上に貢献すべく金融教育に重点を置き活動。
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投資家k.kメルマガ「勝ち続ける投資家の思考」2021/02/01号より
おはようございます。2021/02/01（月）朝のマーケット解説を配信させて頂きます。
週末の経済誌から重要なポイントをピックアップします。
＜緊急事態「延長を」9割 内閣支持率、横ばい43% 本社世論調査＞
新型コロナウイルスの新規感染状況が高止まりする中、緊急事態宣言の期限である2月7日を前に本日会合を開き専門家と検証を行い11都府県への宣言の延長や解除を決めるとのことです。
地域で部分的な解除はあっても、東京を含む大都市は恐らく延長する方向になると思いますので、政府は追加経済対策を早期に打たなければ国民の理解が得られないだけではなく、株式市場にも悪影響が出始めてしまう可能性があります。
特に子育て層や中小企業への給付金、持続化給付金など保障制度の拡充を図ることが大切だと思います。
※参考：緊急事態「延長を」9割 本社世論調査、内閣支持率は横ばい43% :日本経済新聞（2021年2月1日配信）
＜中国PMI、1月も低下 コロナ移動制限が重荷＞
昨日1月31日（日）に発表された中国の2021年1月のPMI（製造業購買担当者景気指数）についての記事です。
中国の景気を読むうえで重要な指標です。世界経済にとっても注目度の高い指標なのでしっかり抑えて行きましょう。
1月のPMIは前月よりも0.6ポイント低い51.3でした。
拡大か縮小の節目である50を上回っているものの、新型コロナウイルスの影響で再拡大に対応した移動制限が景況感の重荷になっているとのこと。
悪くない数字なので、過度に警戒する必要はないのですが、米国では株価調整局面に入り、VIX指数（恐怖指数）が高値圏で推移しているため、悪材料に対して過敏にマーケットが反応することもあるため注意が必要です。
※参考：中国PMI、1月も低下 コロナ移動制限が重荷 :日本経済新聞（2021年2月1日配信）
＜米株市場にも分断の影 ファンドを標的 規制論再燃も 格差拡大、個人SNSで共闘＞
これは1/31（日）のまぐまぐLiveでも、私の意見も踏まえて解説した記事です。アメリカで社会問題にも発展しており、株式市場にも悪影響を与えている重大な事象のためこちらでも解説をして行きたいと思います。
今回の事象をざっくりと説明すると、赤字会社のゲームストップ株にたくさんのヘッジファンドが空売りを入れており、そこに個人投資家がSNSを通じて空売りファンドを倒す為に共闘し、ロビンフッド（スマホ証券で米個人投資家シェア圧倒的1位の会社）を通じて買い上げゲームストップ株が急騰し、損失に耐えられなくなった空売り勢が売りポジションを解消（買戻し）することにより、上昇に拍車がかかるという今までにない異常な動きをしてしまったということです。
ロビンフッドは、1月28日にゲームストップを含む1部銘柄の購入を停止したことが取引の公正性を欠くものではないかと波紋を広げております。現在、米証券取引委員会（SEC）が投資家や証券会社の行為を調査すると発表しております。
私見ですが、「共謀」や「株価操作」と認定するのは難しいと思います。そこに風説の流布や、インサイダー情報のやり取りなどがあれば別ですが、SNSで推奨している株を買ったからといって必ず上がるというものではなく、むしろ空売り勢に狙われて損失を追うリスクも十分にあることから、難しいと思います。今回の件で大きな損失を出した、シトロン・リサーチは空売りする企業の調査をやめると発表しました。
今までは空売りを主としているヘッジファンドはその起業のリサーチをして、空売りをする理由をレポートにまとめて公表しており、それによって株価が下落したところを買戻し多額の利益を得ていたのも事実ですので、今回の米個人投資家の動きを規制で止めるのは問題があると考えております。
市場に関係する話では、ゲームストップなどで大きな損失を出したヘッジファンドがロング（買い）ポジションの優良株を解消（利確売り）して損失を埋める動きがでており、相場に悪影響が出ていると報じられているようです。
しかし、それ以外に米株相場が下がっている最たる要因は米証券取引委員会が、ロビンフッドに対して制裁を課す可能性を機関投資家は恐れているとのことです。
米国の相場を昨年から牽引してきたのは、ロビンフッド経由の個人投資家の存在が大きく、仮にロビンフッドに取引停止などの処分が下った場合、個人投資家の米国株式市場への資金の流れが止まるため、それを警戒したヘッジ売りや現金化に繋がっているのが現在の状況ということです。
この状況を把握していることは極めて重要だと思っておりますので、長々と書きましたがぜひ頭に入れておいて下さい。日米の株価の動きに温度差が出ているのも、この理由からだと感じております。
※参考：米株市場にも分断の影 個人SNSで共闘、ファンドを標的 規制論再燃も :日本経済新聞（2021年1月31日配信）
先週末1月29日（金）の日本市場 振り返り
日経平均株価：2万7,663 -534（-1.89%）
TOPIX：1,808.78 -30.07（-1.64%）
マザーズ：1,208.96- 24.30（-1.97%）
1月29日（金）日本のマーケットは、日経平均株価は大幅に続落し、2万7,663円534円安で取引を終えました。
1日の下落幅は約半年ぶりの大きさとなりました。朝方は前日決算発表を行い好決算だった半導体セクターに買いが先行しましたが、米ネット証券大手のロビンフッドが急騰していた銘柄への取引制限を緩和すると発表しました。個人投資家による投機的な売買の影響で再びボラティリティー（変動率）が高まるとの警戒感からリスク回避が鮮明になりました。
米株価指数先物が下落し、投資家心理を下向かせました。米国の時間外取引でゲームストップ株（GME）が6割高と急騰しており、異常な値動きに対する警戒感と、空売りヘッジファンド勢のさらなる損失拡大からの優良株のロング解消といった相場のさらなる下押しを警戒した売りが継続して起こり、日本株にも悪影響が出てしまいました。
東証1部の売買代金は3兆2329億円と大商いでした。
直近の日米主要指数の推移
＜日経平均＞
1.8 28,139＋648（＋2.36%）
1.11 休場
1.12 28,164＋25（＋0.09%）
1.13 28,456＋292円（＋1.04%）
1.14 28,698＋241円（＋0.85%）
1.15 28,519-179円（-0.62%）
1.18 28,242-276（-0.97%）
1.19 28,633＋391（＋1.39%）
1.20 28,523-110（-0.38%）
1.21 28,756＋233（＋0.82%）
1.22 28,631-125（-0.44%）
1.25 28,822＋190（＋0.67%）
1.26 28,546-276（-0.96%）
1.27 28,635＋89（＋0.31%）
1.28 28,197-437（-1.53%）
1.29 27,663-534（-1.89%）
＜TOPIX＞
1.8 1854.94＋28.64（＋1.57%）
1.11 休場
1.12 1857.94＋3.00（＋0.16%）
1.13 1864.40＋6.46（＋0.35%）
1.14 1873.28＋8.88（＋0.48%）
1.15 1856.61-16.67（-0.89%）
1.18 1845.49-11.12（-0.60%）
1.19 1855.84＋10.35（＋0.56%）
1.20 1849.58-6.26（-0.34%）
1.21 1860.64＋11.06（＋0.60%）
1.22 1856.64-4.00（-0.21%）
1.25 1862.00＋5.36（＋0.29%）
1.26 1848.00-14.00（-0.75%）
1.27 1860.07＋12.07（＋0.65%）
1.28 1838.85-21.22（-1.14%）
1.29 1808.78-30.07（-1.64%）
＜マザーズ＞
1.8 1235.64＋21.24（＋1.75%）
1.11 休場
1.12 1228.08-7.56（-0.61%）
1.13 1238.76＋10.68（＋0.87%）
1.14 1207.54-31.22（-2.52%）
1.15 1217.51＋9.97（＋0.83%）
1.18 1236.51＋19.00（＋1.56%）
1.19 1235.92-0.59（-0.05%）
1.20 1237.73＋1.81（＋0.15%）
1.21 1283.85＋46.12（＋3.73%）
1.22 1292.11＋8.26（＋0.64%）
1.25 1301.12＋9.01（＋0.70%）
1.26 1270.50-30.62（-2.35%）
1.27 1275.83＋5.33（＋0.42%）
1.28 1233.26-42.57（-3.34%）
1.29 1208.96-24.30（-1.97%）
＜米ダウ＞
1.7 31,041＋211（＋0.69%）
1.8 31,097＋56（＋0.18%）
1.11 31,008-89（-0.29%）
1.12 31,068＋60（＋0.19%）
1.13 31,060-8（-0.03%）
1.14 30,991-68（-0.22%）
1.15 30,814-177（-0.57%）
1.18 休場
1.19 30,930＋116（＋0.38%）
1.20 31,188＋257（＋0.83%）
1.21 31,176-12.37（-0.04%）
1.22 30,996-179（-0.57%）
1.25 30,960-36（-0.12%）
1.26 30,937-22（-0.07%）
1.27 30,303-633（-2.05%）
1.28 30,603＋300（＋0.99%）
1.29 29,982-620（-2.03%）
＜ナスダック＞
1.7 13,067＋326（＋2.56%）
1.8 13,201＋134（＋1.03%）
1.11 13,036-165（-1.25%）
1.12 13072＋36（＋0.28%）
1.13 13,128＋56（＋0.43%）
1.14 13,112-16（-0.12%）
1.15 12,998-114（-0.87%）
1.18 休場
1.19 13,197＋198（＋1.53%）
1.20 13,457＋260（＋1.97%）
1.21 13,530＋73（＋0.55%）
1.22 13,543＋12（＋0.09%）
1.25 13,635＋92（＋0.69%）
1.26 13,626-9（-0.07%）
1.27 13,270-355（-2.61%）
1.28 13,337＋66（＋0.50%）
1.29 13,070-266（-2.00%）
＜S&P500＞
1.7 3803.78＋55.64（＋1.48%）
1.8 3824.68＋20.89（＋0.55%）
1.11 3800.70-23.98（-0.63%）
1.12 3799.86-0.84（-0.02%）
1.13 3811.30＋10.11（＋0.27%）
1.14 3797.90-11.94（-0.31%）
1.15 3768.25-27.29（-0.72%）
1.18 休場
1.19 3798.56＋30.31（＋0.80%）
1.20 3850.39＋51.48（＋1.36%）
1.21 3852.80＋0.95（＋0.02%）
1.22 3841.47-11.60（-0.30%）
1.25 3856.14＋14.67（＋0.38%）
1.26 3850.30-5.06（-0.13%）
1.27 3753.20-96.42（-2.50%）
1.28 3784.72＋33.95（＋0.91%）
1.29 3714.24-73.14（-1.93%）
NY市場について
1月29日（金）のNY株式市場は、ダウは大幅に反落し2万9,982-620と昨年12月14日以来1ヶ月半ぶりに3万ドルを下回って取引を終えました。
米ネット証券大手のロビンフッドが29日に価格変動の激しい銘柄に対する取引制限を緩和し、個人投資家による投機的な取引が市場の混乱を招くとの警戒感から幅広い銘柄に売りが優勢となりました。
ゲームストップは68%高、AMCエンターテイメントは54%高しました。これら銘柄に空売りをしていた複数のヘッジファンドが損失確定の買戻しを迫られ、損失を埋めるため保有する主力株に換金売りを出したとの観測が広がり売りが売りを呼ぶ展開になりました。
VIX指数は前日比約10%高い33.09で終わっており、不安心理の高まっているとされる20を超えて推移しております。
今週の主な予定
1月31日（日）
・中国 製造業PMI 10:30
2月1日（月）
・日本 決算→ローム、京セラ、任天堂、みずほ、日本航空
・米国 製造業PMI 23:45
・米国 ISM製造業景況指数 24:00
2月2日（火）
・日本 決算→三菱電機、パナソニック、デンソー、三井住友FG
・米国 決算→ファイザー、グーグル、アマゾン
2月3日（水）
・日本 決算→ソニー、丸紅、三井物産、三菱商事
・米国 決算→クアルコム
・米国 MBA住宅ローン申請指数 21:00
・米国 ADP雇用統計 22:15
2月4日（木）
・日本 決算→武田薬品工業、三菱重工業、川崎重工業、マツダ、ニコン、伊藤忠商事、住友商事、三菱UFJ FG
・米国 決算→フォードモーター
・米国 新規失業保険申請件数 22:30
・米国 耐久剤受注 24:00
・米国 製造業受注指数 24:00
2月5日（金）
・日本 IPO → QDレーザ（6613）！！！
・米国 雇用統計 22:30
・米国 貿易収支 22:30
（※筆者注：以下、先週のものも残しておきますので、新規購読の方は目を通して下さい。
＜今週（※注：1/25～）のマーケットについて＞
今週は、なんといっても決算に注目の集まる1週間だと思います。本日の日本電産を皮切りに、続々と主力企業の決算発表が始まります。相場を占ううえでも注目しているのが、25日（月）日本電産、27日（水）信越化学、28日（木）東京エレクトロン、29日（金）コマツ・キーエンスです。アメリカでは26日（火）AMDや27日（水）アップルに注目しております。両者とも好決算の期待から連日上昇しているため、決算の数字ももちろんですが、株価の反応やセクター全体の動きを注目してみていきたいと思います。
今週（2/1～）のマーケットについて
先週は、私が最も警戒していた半導体セクターの決算発表で好決算にも関わらず波乱が起こってしまいました。
米ロビンフッド・ゲームストップ株など外部要因も受けましたが、昨年から株式相場の牽引役だった半導体セクターにいったんの調整が起こりました。
ただ、半導体セクターは今後も5G・EVの普及から需要拡大が続くセクターなので、決算が出切ったところで相場全体が落ち着けば再度上昇に転じると考えております。
今週も日米共に主力企業の決算発表が控えており、積極的にリスクを取りに行く場面ではないかと思いますので、ロットの管理には十分に気をつけて臨みましょう。週末金曜日には米雇用統計も控えており、より様子見姿勢の強い1週間になると思います。
2月5日（金）上場のQDレーザ＜6613＞はロックアップ解除ラインに初値の意識を持ち、初値が高騰しなければセカンダリーで注目して行きたいところです。2021年最初のIPOですので注目度が高いでしょう。
後は週前半にどれだけ地合が荒れるかにもよると思いますが、日々のメルマガやSNSの発信に注目して下さい。
本日の日本市場について
日経平均CFDは2万7,729＋66と先週金曜の終値より上で終えております。
日曜日に発表になった中国PMIは市場予想51.6をやや下回る51.3でしたが、悪い内容ではありませんでした。コマツやファナックなど中国関連の銘柄がどのように動くかで市場全体の動きを予想して行きたいと思います。
米国発のゲームストップ株問題がどこまで日本株市場に相場に波及するか分かりませんが、海外の機関投資家は日本株の押し目買いを狙っていること自体は紛れもない事実なので、今週は目先の底を探る展開になってくると思います。
調整色の強い、再生可能エネルギー、蓄電池セクターを見て行きたいところです。
ピックアップ固定記事
＜副業阻むリスク摘み取れ 過重労働や漏洩懸念を判定＞
※参考：副業阻むリスク摘み取れ 過重労働や漏洩懸念を克服 – 日本経済新聞（2020年12月21日配信）
日本の大企業でも副業解禁の動きが加速しております。スキルアップや本業の環境を見直す（良くも悪くも）上で副業は良いことだと思います。私も大企業に勤めていた時は、その会社という組織＝世界という認識で生きており、退職してから外に出てみるとそれまでの常識が一変したので、自分を違う環境に置くことは素直に良いと思います。
視点は変わりますが、副業＝収入増と捉えている方々もいると思いますので、少しお金のお話しをしたいと思います。
日本では将来「ベーシックインカム」が行われるかもしれません。ベーシックインカムとは、国民1人に対して一定のお金（月7万円説が多い）を配るという政策です。4人家族の場合、毎月28万円が支給されることになります。
その時に自分の大切な時間を削ってまで、お金のために副業をするでしょうか？恐らくしないとおもうので、その考えで副業するのは将来の自分にとって何も役に立たないことなので、やめた方が良いかもしれません。
副業といっても「働く」だけでなく、お金に働いてもらう方法もありますよね。将来行われるか分からないベーシックインカムを待つのではなく、今からコツコツと学んで、配当や利金で自分だけのベーシックインカムを作ってしまえば、将来はやりたいことだけができるようになりますよね。
例えば月28万円（年間336万円）を作るためにはざっくりですが、1億1,200万円の日本株を買えば良いわけです。現在の東証1部の平均配当利回りを上回る3%で試算しています。iDeCoやNISAでコツコツ積み立てながら、今は株式投資を学び、キャピタルゲイン（値上がり益）を狙って資産を増やすことに専念しましょう。
まずは1億円を目指して日本株に取り組みましょう。
【2倍銘柄を100万円からスタートした時のイメージ】
100→200→400→800→1,600→3,200→6,400→12,800（7回で達成です）※税金の計算除外
＜バフェット氏 見えぬ真意 日本株投資 第一歩は「万年割安」商社＞
「投資の神様」と称される、投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレンバフェット氏が今年の8月に日本の大手商社5社の株式を5%強取得したことを発表した時は衝撃が走りました。
今まで日本株には投資をしてこなかったバフェットが初めて買いに来たと言うことは、日本株全体にもビックサプライズでした。
選ばれた理由としては、日本の総合商社は他国に同じ事業者がいない総合企業である事や、業績に対して株価が割安に放置されている点、高い配当利回りなどからだと言われております。
※参考：インベスターズ(2)バフェット氏、見えぬ真意 – 日本経済新聞（2020年12月23日配信）
東証1部の配当利回り平均が約1.6%なのに対して、5%ほどの高い配当を出しています。「自分だけのベーシックインカム」を作る際に、バフェットの投資先である総合商社を組み入れると、期待できる配当利回りが大きくアップする可能性があります。
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『投資家k.kメルマガ「勝ち続ける投資家の思考」』（2021年2月1日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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