アベノミクス

　アベノミクスとは、物価上昇により企業の利益を増やし、それが従業員の給料を上げ、消費を拡大させ、景気を良くし、日本経済を成長させるという好循環を生みだすことを狙いとしている。そのため日銀に物価2％のインフレ目標を設定させた。日銀は新総裁も決まり、新しい体制での日銀による物価2％のインフレ目標達成に向けての行動に注目が集まっている。安倍首相の意に沿い、2％のインフレ達成の為にあらゆる手段を使うと公言している黒田新総裁の下、大規模な金融緩和が予想されている。昨今の日本株の上昇や円安の一つの要因となっている。

　さて、安倍首相は、経済界に賃上げを要求している。国民の所得が上がらないと、前述した好循環は機能せず、物価だけ上がる国民にとっては苦しいだけの状況になってしまうからだ。安倍首相の要請にこたえて賃上げする企業も増えているが、今後もこの流れが続くのか見ていく必要がある。現在好調な安倍首相も、物価だけの上昇となったら、国民からの激しい批判に晒されるだろう。

日本サッカー代表監督ザック氏の言葉

日本サッカー代表監督ザック氏の言葉
「現状維持は、衰退の始まり。常に向上心をもって成長する努力をし続ければ、少なくとも現状維持は可能である。」

尖閣諸島と中国の三戦

　日本の尖閣諸島国有化後に、中国は報道などを通して、「日本との戦争に備えている」などやたら日本を挑発している。この背景には、中国人民解放軍の敵や文民に衝撃を与えて士気をくじく「心理戦」、国際法を利用する「法律戦」、国内・国際世論に訴える「世論戦」の３つによる「三戦」の軍事思想があるからだと思われる。中国国内のガス抜きの為に日本に対して強い姿勢を示すとともに、日本を挑発し自衛隊をおびき出し、自衛隊に攻撃させ自衛隊に対して悪い国際世論を作り上げ、世界に尖閣の領有権を主張する戦略だろう。

　日本はこれに対して、まず、海上保安庁が尖閣の警備に当たる。そして、中国海軍が出てきたら自衛隊が出動する。もちろん先制攻撃はしてはいけない。中国が攻撃してきたら反撃する。とにかく国際世論を味方につけることが大事だ.もし尖閣に中国軍が上陸してきたら、すばやく奪還作戦を実行し、世界に対して中国軍の侵略に対して断固戦うと宣言する。とにかく日本の領土を守る姿勢を世界にアピールすることが大事だ。

新政権誕生へ

　先週末の衆議院議員選挙において自民党が大勝し、来週にも安倍新総理が誕生し、自公による新政権が誕生する見込みだ。民主党は、大惨敗。議席数を２７０から５７に減らした。民主党が負ける選挙だと思っていたが予想を上回る負けだった。民主党が政権をとってからの３年数ヶ月に、国民がNoという判断を下した。

　理由は様々あると思う。マニフェストを守らない、東日本大震災への対応、官僚を使いこなせない、消費税増税にひた走った、などなど。しかし、民主党にこのまま無くなってもらっては困る。圧倒的な力を持った自民党の対抗勢力として、非自民の受け皿とならなければならないからだ。維新の会などとともに野党としての責任を果たし、政権を監視していかなければならない。もちろん、次の選挙に備え、民主党を立て直さなければならない。自民党が失敗したときに政権を変えられるような選択肢があることが、重要だと思うから。しばらくは自民党の政権運営に期待したい。

今年はやはり選挙の年だった

　今年は、アメリカ、フランス、ロシアなど世界の主要国で選挙が行われるため、今年は選挙の年だ、と今年の初めに書いた。中国は選挙ではないが、共産党大会があった。日本は来年の九月まで衆議院議員は任期があり、選挙の時期は分からなかったが、今年の十二月に選挙をすることになった。まさに今年は選挙の年となった。
　ロシアではプーチン氏が大統領に返り咲き、アメリカではオバマ氏が再選した。フランスでは、新しい大統領が誕生し、中国も新しい指導者に代わった。日本でも最近の世論調査の結果では、自民党が有利であり、自民党中心の新政権が誕生する確率が今のところ高い。来年は、新旧指導者の下で、今後の世界のあり方の方向性を示す年になるだろう。