口頭意見陳述会 経済産業省 | DownToEarth

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TO RIGHT, THE RIGHT w/Aloha Ke Aloha


 鎌仲監督取材撮影中

 原子力資料情報室 澤井さん陳述中




こういう会自体 どういう意味をもつのかわからないまま参加。


一番最初に 陳述された弁護士の方は

まずこの意義申し立てを 20年近く放置した行政へのクレームを申し述べていました。


そもそも意義申立制度というのは

○国民に広く行政庁に対する不服申し立ての途を開くもの

○簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済・・・訴訟などにくらべて費用・時間・労力が

  かからない。

○判断機関が行政庁であることから裁判所に比べて関係する法令と制度に精通していて

  判断が迅速になされる

というメリットがあるものなので それがまったく活用できなかったことへのクレームでした。


ほんとに・・・ひどい。


そのあとは 何人かの陳述人の方がそれぞれの専門分野において

問題点を突きつける というもの。

それに対して 行政庁の人は その場での回答・意見を述べる ということは全くなし。


陳述人の方々の意見内容は、それぞれ

・再処理工場の危険性と不要性について

・プルトニウム利用計画の問題点について

・再処理工場の安全性と経済性について

・設計変更による安全性の軽視について

・ガラス固化技術の困難性について

・再処理工場の事故の危険性、とりわけ臨界事故について

・本件施設の手続き的違法性及び飛来物(航空機)問題について

・本件施設の海域及び陸域の活段層について

・再処理工場の運転に伴う放射能の海洋汚染について

・海洋の放射能汚染について

・良識ある持続可能な世界を目指して(青森県民の立場から)

・再処理と核武装について


20年も放置されてたから そこから始まるのか!という感じ。


どれも 何かしら今までに聞いたことのある話だったので、

印象に残ったのは 水口憲哉教授の数値を示しての放射能汚染の話の中の

「ヨウ素129」という物質についての話。

これについて 国、青森県、事業者のどこもモニタリングをしていないが、

”長期的影響調査の必要な最も重要な核種”とされているものなのだという。

そして その昨年度の放出量は年間目標値を2桁割る程度の数量になっており

本格稼動の際はどうなるのかということ。


そして 改めてわかったけど 放射能汚染についての見解は

事業に都合のいいことだけしか 調べていないし公表していないのだ

という体質。


あとは木下デヴィッドさんのフリートークの陳述。

それまで居眠りさえしているっぽい感じや 部屋を出たり入ったりしていた

向こうの人たちがフリーズしていた感じがしました。

なんか 「陳述人は ここから先へは 行政側の人へは近づいてはいけません」

という「規制線」というのがあったらしいのだけど

「こんな線を引いたり、その場で回答や意見を言わないってことになってたり

どうして一緒になって考えようとしないんですか。」

ひとりの人として どう思ってるのか、ってこと、

国民の訴えを聞く場としての「態度」についての感じのことが印象的でした。




こういうのは決して無駄ではないと思いました

陳述人のプレゼン次第で。


こういう制度があるならば

そこからなにかしら 汲み上げようとする行政側の態度が見られるようになると、

そういう「人間」が育つような組織になるといいですね。


宇宙人


デジカメを撮っていたら

「撮影はご遠慮くださいますか」

と言われました。

会が終ってから

どうして 写真とっちゃいけないの?

と聞いたら

「陳述中でしたか?」

と聞かれたので 

「そうです。気が散るから?」

と再び聞くと

「いや~(撮影がダメな)理由までは私もちょっと~」

って経済産業省の若手。

君達は・・・


メガネ


余談・・・

この会に列席していた省庁側のKさんは

何度も木下さんとは 署名提出時などに

会っています。

趣味はダイビングだそうなのです。

当日は いかにも中間職らしく

陳述を聞いている というより

会が滞りなく進行するように 

部屋を出たり入ったり キョロキョロキョロキョロしていた。

木下さんは これまでこういう席で公の進行が終ると

このKさんや省庁側の人と 個人的に会話しにいったり

握手して帰ってくることもあったそう。

この日も このKさんに話しをしに行って

「もう(原子力が)ダメなのはわかってるんでしょ」

と言うと

「まあまあまあ 立場上わかってよ。」

という会話があったそうです。

木下さんの感触では

向こうの省庁の人も もうヤバイんだということは気がついてきていると。

これまで省庁の人たちもあまり再処理に対する正確な知識がなかったようです。